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調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月～９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。
離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が４０～５０代の働き盛りで、０６年の男性離転職者は０５年（１万９１００人）の３４％増となっている。
育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算９３日の休業を取得できる。だが厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は０４年度で０．０４％にとどまる。０５年４月に取得回数の制限が緩和されたが離職に歯止めがかからない。（中略）
仕事と家庭の両立を研究している独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪（しんごう）研究員は「高齢人口が増え、きょうだいの数も減る中で、親の介護に直面する労働者は今後も増える。退職も休業も選択できず、仕事と家庭の板挟みで悩む管理職も多い」と分析する。そのうえで「育児に比べ介護の問題は誰がどれだけ抱えているかが職場で見えにくいが、実効性ある支援のためには実態とニーズの把握が重要だ」と話している。【磯崎由美】
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今後、病院の療養型のベッドについては削減が決定しています。病院で老人を長期間入院となると医療費がかさむと言われており、在宅医療へと進むことです。
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療養病床、存続22万床に 厚労省方針
日本経済新聞 2008/08/06
厚生労働省は5日、長期間にわたり療養を必要とする高齢者が入院する療養病床の削減計画を緩和する方針を決めた。約35万床を2012年度末に約15万床まで減らす予定だったが、約22万床にとどめる。療養病床を急激に削減すると受け皿となる施設が不足し「患者の行き場がなくなる」と与党や医療関係者から批判の声が強まっていたためだ。
厚労省が同日開かれた自民党の社会保障制度調査会医療委員会に方針を示し了承された。厚労省は06年の医療制度改革で、約35万床ある療養病床を約15万床まで減らし、医療の必要性の低い高齢者を介護療養型の施設や老人保健施設などに移すことで、年間3000億円の社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。(以下略)
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昔のような、大家族とは異なり、核家族化した家族に介護を押し付ける形になってるんです。もちろん、家族が仕事をやめないでも介護を任せられるように在宅介護の受け皿の拡充は進んでいる地区もありますが、まだまだこれからです。
いずれにせよ、「家族の病気」＝「退職」では社会的にももったいないと思います。→
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