最近、コンビニでトローチ薬(医薬部外品)などを見かけるようになりました。さらに来年の4月からは登録販売者の制度が導入されより幅広い薬品が入手できるようになります。

　これは、2006年に成立した改正薬事法に基づく新制度で、医薬品には①医師の処方が必要な医療用医薬品
②市販される一般用医薬品
③販売規制がない 医薬部外品があり、

　現在は薬剤師が常駐していないと①と②は販売できない。新制度はこのうち②を三つに分類し、薬の効 き目が強い第1類以外は登録販 売者が店舗にいれば販売できる ようにする。 

　ということで、日本は対面であれば、かなり入手が可能になります。そのかわりに・・・オンラインのネット薬局については規制が厳しくなるようで、それについて「バトル」が生じているようです。
　政府の規制緩和とは逆向きの規制強化について、現在ネットで販売している業者からは、「販売継続」のために、さまざまな活動が行われています。

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「医薬品のネット販売継続を」　ネット薬局が自主ガイドライン策定

　ケンコーコムなどが加盟するオンラインドラッグ協会は、医薬品ネット販売継続に向けた自主ガイドラインを策定した。

　厚生労働省は来年4月に施行予定の改正薬事法で、副作用リスクが比較的高い医薬品について、薬局店頭などの対面販売に限定し、ネット販売を禁止する方向で検討している。

　JODAは、購入者の健康状態を把握したり、医薬品に関する情報提供を行うことなどを定めたガイドラインを策定。これを守ることでネット販売でも対面に近い安全性を担保できると主張し、ネット販売継続を訴えていく。

「危機感を強く感じている」とケンコーコム社長

　ガイドラインは、厚労省の「医薬品の販売などに関わる体制及び環境整備に関する検討会」が7月、薬事法の省令作成のベースとなる報告書を発表したことを受けて作成した。

　報告書では、医薬品をリスクに応じて第1～3類の3段階に分類。最もリスクが高い第1類は、「ネット販売は適当ではない」、次の第2類は「対面の原則が担保できない限り、販売することを認めることは適当でない」とし、最も低い第3類のみネット販売を認める方針だ。

　第1類には胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」などが、第2類には風邪薬「ルル」、禁煙補助剤「ニコレット」、痔の薬「ボラギノール」などが、第3類にはうがい薬「イソジン」などが含まれている。

　JODAに加盟するECサイトでは、第1類が売り上げの5％、第2類が63％、3類が32％を占めている。「1類、2類がネット販売できなくなれば、医薬品をネット販売する中小規模の薬局などが事業を継続できなくなったり、出歩くのが困難な人が医薬品を購入する機会を奪う」とJODAは訴える。

　ケンコーコムの後藤玄利社長によると、報告書で第2類の販売条件とされている“対面の原則”を満たすための販売方法は定義されていないという。「このままでは医薬品のネット販売が合理的な理由なく否定される可能性が大きく、危機感を強く感じている」（後藤社長）

“対面の原則”満たすガイドラインを

　ガイドラインは“対面の原則”を、ネット販売で満たすための指針だ。後藤社長は「対面の原則を担保するという本質は、極めて近距離で販売しなければいけないということではなく、きちんと客ごとに適切に販売していくことだ」と話す。

　ガイドラインでは、医薬品購入の際にWebサイトなどで健康状態を申告したり質問できる仕組みを導入。薬剤師などの専門家が医薬品を販売していいかどうかを判断できるようにする。専門家は医薬品の適切な選択・使用に関する情報も提供していくほか、専門家による情報提供が行われていることを購入者が確認できるような仕組みも設ける。

　店頭で医薬品を販売する際と同等の安心・安全を担保するため、医薬品をリスクごとに分かりやすく表示したり、ユーザーに医師の受診を勧めるといった取り組みも行う。医薬品をネット販売する業者の届出制も導入するとしている。

医薬品をネットで購入したことがある人は11％

　JODAは医薬品のネット販売に関するアンケート調査の結果も公表した。1年以内にネットで購入したもののうち、最も多かったのが「本、書籍」（51％）、次いで「食料品、飲料品」（48％）、「CD・DVD」（39％）で、「医薬品」と答えた人は11.2％だったという。

　医薬品の中で最も多かったのは「ビタミン剤」（34％）で、「風邪薬」（28％）、「痛み止め」（24％）が続く。

　医薬品をネットで購入した理由として最も多かったのは「ドラッグストアで買うよりも安いから」と「家まで配達してくれるから」で45.7％だった。

　ネットで医薬品を購入できなくなると困ると答えたのは、全体の29％だった。

　しかし、オンラインの薬局で手に入る薬品の危険性が下記にあるように、かなり厳しい目で厚生労働省などがみていることは明らかです。消費者にとっては、便利なオンライン薬局ですが、医師としては「過量摂取」「急性中毒」、不適切な使用による「相互作用」など、危険性があるため、難しい問題だと思っています。

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オンラインで買った薬品の60％以上が偽造品――欧調査

オンライン薬局の96％が違法に運営されているほか、注文した薬品と一緒に、医学的な評価なしに別のサンプル薬品が届けられるケースも多いことが明らかになった。

　安全な薬品の提供を推進する欧州の団体European Alliance for Access to Safe Medicines（EAASM）は6月5日、オンラインでの薬品販売に関する調査報告を発表した。調査は100件以上のオンライン薬局を対象に行った。

　オンラインで販売されている薬品の62％が、偽造品か規格外の製品だったという。この中には、心臓血管や呼吸器系統、神経障害、精神衛生といった深刻な疾患用と表示された薬品も含まれるという。また、正規ブランド品とされる製品38％のうち、16％は違法にEU（欧州連合）に輸入されたものだった。

　また、オンライン薬局の95.6％が違法に運営されているほか、資格を持った薬剤師名を公表していないWebサイトは94％。処方せんが必要な薬品を、処方せんの提示なしで提供しているサイトは90％に上ったという。

　注文した薬品と一緒に、別の薬品の無料サンプルが届く場合も多いという。これらの薬品を同時に服用する際には医師の診断が必要な場合もあるが、サンプルの多くは、医学的評価なしに届けられているという。

　EAASMは、違法オンライン薬局の急増により、患者に偽造薬品が届けられるリスクが高まっているとして、偽造薬品の広告を出しているオンライン薬局を、GoogleやYahoo!、MSNなどの検索エンジンのページから削除すべきだと提案・・・(略)。

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　同サイトは、迷惑メールやアフィリエイトを使って顧客を集めていた。本来は処方せんが必要な薬品についても、処方せんなしで違法に販売していた。同サイトでは、実に65カ国のユーザーに対して薬品を販売していたという。

　逮捕のきっかけとなったのは、郵便局からの通報。このグループの1人は、数カ月にわたって、毎日のように大量の荷物を海外に発送していた。それを不審に思った郵便局員の1人が警察に通報。警察が荷物の1つを開くと、中から薬品が出てきて御用となった。

　このグループが運営していたとされるサイトのURLは以下の3種類(省略)。いずれも既に閉鎖され、アクセスできないか、無関係のサイトが運営されている。

　これら以外にも、同グループのサイトが存在する可能性がある。このためエフ・セキュアでは、迷惑メール中のリンクなどから同グループの別サイトを見つけたら、同社に知らせてほしいとしている。 

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