東京日和＠元勤務医の日々

毎日新聞　岡山版　2008/08/05

　倉敷チボリ公園を運営するチボリ・ジャパン社（チ社）の取締役会が６日、開かれる。本家デンマークのチボリ・インターナショナル社（ＴＩ）との本契約解消から１年。暫定使用しているチボリの名称も年内で消滅する。事業廃止、チ社清算への流れが加速する中、将来の公園像は、県、市、チ社……それぞれの思惑をはらんだまま、いまだに定まらない。迷走するチボリの着地点を探った。【山崎明子】

　「（チボリの名称返上で）事業展開の自由度を得た」。開園１０周年（０７年７月１８日）を目前にした同９日、チ社の坂口正行社長は会見で胸を張った。入園者減と累積赤字の拡大を背景に、チ社は同年春、ＴＩとの契約を更新しない方針を決め、本契約終了に伴い、チボリ名称の暫定使用などを含む移行期間契約をＴＩと結ぶ。「ポスト・チボリ」を巡る議論が本格化した。

　そもそもの出発点は、０６年３月末に県が打ち出した県民・市民公園化と指定管理者制度の導入。チ社はこの方針を前提にＴＩと交渉に入るが、大型遊具を中心に５カ年で３６億円の設備投資とチボリ事業の継続を求めるＴＩと議論がかみ合わず、交渉は決裂する。

　加えて誤算だったのはチボリの名称。坂口社長は「チ社が運営を続ける限り、名称使用は可能」ととらえていたが、ＴＩは本契約終了後、名称などの返還を求める。移行契約により、名称は０８年末で消えることになった。冒頭の発言は、提携にあたり厳格な規定を設けたＴＩの“くびき”から解放される坂口社長の本音と言える。

　ところが、チ社会長の石井正弘知事は、逆の判断をする。チボリブランドが消えれば、県の広域観光拠点としての意義が変わり、県事業としての目的も失われる－－。そうした状況下で、知事が公園の主体的な運営を託そうとしたのが公園を抱える倉敷市だった。

　９月５日、古市健三市長（当時）を訪ねた石井知事は市民公園化の検討を要請する。古市氏は“市の顔”でもあるチボリ公園を「まちづくりに必要不可欠」とする一方で、「新たな税金投入はしない」と繰り返してきた経緯がある。知事は市民公園化に伴い、「５年間、２分の１」の地代負担という譲歩策を示すが、市長は申し入れを拒否。知事も１２月の取締役会で地代負担打ち切りを公言、公的支援を絶たれたチボリ運営の“押し付け合い”が始まることになる。

　県と市の交渉を見守ってきたチ社の岡荘一郎監査役は、「古市氏は何らかの支援策を探ってはいた。しかし、知事と市長は率直な意思疎通ができていなかった」と振り返る。さらに、こうしたコミュニケーション不足が、チボリ公園問題をめぐる当事者間の確執を深め、問題の混乱に拍車をかけた。

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　◇倉敷チボリ公園の入園者推移と累積損失

　　　　　入場者　数累積損失

　　　　（万人）　（百万円）

９７年度※２９８　　１０６８

９８年度　２９４　　１４４８

９９年度　２３８　　２６０１

００年度　１８１　　４５４２

０１年度　１３４　　７２０２

０２年度　１１６　　７３７８

０３年度　１０９　　７５８６

０４年度　１１０　　７８８１

０５年度　　９１　１１３５２

０６年度　　８１　１３７９５

０７年度　　７５　１４３６２

※９７年度は９７年７月～９８年３月

＊単位未満切捨て

＊０５年度から減損会計導入

毎日新聞　岡山版　2008/08/06

　倉敷市が倉敷チボリ公園の市民公園化を拒否した根底には開園を巡る県とのいきさつがある。岡山市制１００周年の目玉だったチボリ事業から同市が撤退した後、故長野士郎知事が９１年、倉敷市への誘致を表明。県が事業主体になることを前提に、渡辺行雄市長（当時）に１００億円の協力を求めた。県の説明では、「これ以上、倉敷市に迷惑はかけない」はずだったのだ。

　石井正弘知事の真意を探ろうと市議会は昨年９月、島津義昭副知事に説明を求める。市議らは「赤字を垂れ流した県の責任を明確にするのが先。市に丸投げされるのは困る」と不満を爆発させた。県の提案を受け入れるにあたっての“ガス抜き”とも受け止められたが結果的には市側の本音が端的に表れている。

　昨年１１月以降、古市健三市長（当時）が市民公園化案の受け入れ拒否を決め、石井知事も県の支援打ち切りを打ち出す。チ社は民営化による存続を模索せざるを得なくなった。このため、坂口正行社長と副会長の伊原木一衛・天満屋会長は、複数の大手土地開発業者の打診を受け、アウトレットモールを核として公園の一部を存続させる案を描き始める。

　６月２０日の取締役会で公表された両氏の民営化案を見ると、伊原木案はチボリの名称継続と県の土地転貸を前提とする２案。石井知事はチボリ・インターナショナル社（ＴＩ）との再交渉の困難さと、土地転貸の大義名分である「公共性、文化性」のハードルを示し、２案ともに頓挫。坂口案は名称にはこだわらないが、公園部分には公的負担が必要だ。地主のクラボウは「公園部分を県、市へ分割して貸すことも可能」との意向を伝えたが、県、市ともに拒否した。

　４月の市長選で古市氏を破った伊東香織市長は「県事業として、県の責任で最後まで解決するべきだ」として、公園事業終結、土地返還もやむなしとの最終見解を示した。６日の取締役会でチ社解散動議が提案されれば、賛成に回る構えだ。「発言の根底には、経営責任の問題や（税金投入を巡って係争中の）訴訟まで市が引き継ぐことはできないという考えがあるようだ」（岡荘一郎・チ社監査役）

　石井知事も４日の県議会全員協議会で、事業廃止提案は自ら行う可能性に触れ、チ社解散も「採決に至れば、賛成せざるを得ない」と重ねて言明した。県、市の支援が期待できない以上、自治体による事業維持は不可能になり、閉園は避けられない状況だ。「土地返還となれば、地主のクラボウと（公約に掲げた「花と緑の空間」について）協議したい」との伊東市長の発言が現実味を帯びる。

　チボリの名称が使えるのは年末まで。「ポスト・チボリ」の議論に残された時間は余りにも少ない。

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　◇ご意見をお待ちしています

　倉敷チボリ公園をめぐる論議が最終段階を迎えつつあります。「チボリ」の名称が使えなくなる来年以降、公園の事業を続けるべきか、廃止すべきか。その理由は。事態の責任は－－。皆さんからのご意見をお待ちしています。毎日新聞紙上やホームページに掲載する場合があります。ファクス０８６・２３１・２１２９か郵便で〒７００－０９０４　岡山市柳町１の１の１７、毎日新聞岡山支局へ。住所、氏名、職業、年齢と連絡先の電話番号を明記してください。