最初に・・・大淀病院において分娩中の脳出血という極めて稀な病気のため、お亡くなりになられた高崎さんのご冥福をお祈りもうしあげます。

　今日で2年ということですので、奈良県の大淀病院の事件について「報道事故」あるいは「バッシング報道」、「捏造報道」を回顧してみます。

　まさに「医師＝悪者」の立場からの報道のオンパレードでした(そういう魔女狩り報道が目立ったので、このブログを立ち上げたという経緯もありますので）

=<第一部>==============================

　最初に報道があったのは、2006年10月でした。

産科医療の廃絶。。。ついに死人が出た。
2006/10/17

「受け入れを打診された１８病院が拒否」

＞奈良県および大阪府の周産期の医療は崩壊しており、こういった重度の患者さんの受け入れが困難な状況であったのは後日判明(マスコミは不勉強ですね)。

｢容体急変の後、妊娠中毒症の妊婦が分べん中にけいれんを起こす「子癇（しかん）発作」と判断し、けいれんを和らげる薬を投与した。この日当直の内科医が脳に異状が起きた疑いを指摘し、ＣＴ（コンピューター断層撮影）の必要性を主張したが、産科医は受け入れなかったという。」

＞残念ながら、これは「捏造」です。CTの撮影の必要性を主張したのは医療従事者ではなかったからです。

＞いくらなんでもひどい話が続き、検察も動いて、病院の業務上過失致死のために、捜査に動いたのですが、結局、起訴断念されております。(奈良県警が業務上過失致死容疑で捜査へ　妊婦死亡問題 2006年10月18日 )

｢医療報道]誤報続きのマスコミ

↓朝日新聞の見出しの捏造「見出し」の姑息な置き換え
奈良の妊婦が死亡　１９病院が転送拒否、６時間“放置” 2006年10月17日

　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓
 
意識消失後、１時間２０分放置　奈良・妊婦死亡2006年10月20日　asahi.com

 あれ？６時間放置ではなかったのですか？そうですか…患者さんが重症になったのに、医師が仮眠をとり続けて放置したというのは誤報だったということですね。

↓新聞社はどこから病院のカルテを入手したんですかね？
朝日新聞が入手した同病院の看護記録でわかった… 

　お聞きしてよろしいですか？病院の看護記録っていわゆるカルテの一部。個人情報を含む「大切な機密情報」ですよね。どこから手に入れたのかは知りませんけど、そういう事実関係を調べる上で必要な資料だとしても…患者さんのご家族の許可とかあったのですか？それに病院も今回の事件の解明にマスコミ各社の力を借りることを決心されて公開に踏み切ったとは聞いていませんが？

　思うのです、新聞各社やテレビ局の場合、スクープになったりするのであれば必死に取り上げるのは大切だと思います。しかし、一方、最初に「６時間放置」と報道しておいて、1時間20分以上ですか？

当直の内科医が診察し、「失神でしょう」。主治医もその意見に従い、妊婦のそばを離れたとされる。

 　え？CTを撮影するのを内科医が進言したのを拒否したとうかがいましたが…

　誤報はどんなマスコミもあるでしょう、しかし「医療過誤許すまじ」と報道するのなら僕らも「誤報は許せませんがね」。
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[余波]相次ぐ撤退‥マスコミの声におされて？
2006.10.25 15:39

医療機関整備で県外派遣産科医の撤収へ　奈良・妊婦死亡

2006年10月25日　
　奈良県大淀町の町立大淀病院で１９病院に搬送を断られた末、妊婦が死亡した問題を受け、同県立医大から大阪や和歌山など県外の病院に派遣されている産科医を引き揚げる方向で、県が検討を始めたことがわかった。高度な治療が必要な妊婦と新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」を早急に整備するためだが、深刻な産科医不足の中、引き揚げによって「お産の空白地帯」に陥る恐れがある地域に、動揺が広がっている。 (以下略)

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[政治家も認識]マスコミが遅れてしまっている
2006.10.27

 与野党　奈良の妊婦死亡は産科・救急体制問題との見方示す

　奈良県大淀町立病院で分娩中に意識不明になった妊婦が19の病院に転院を拒まれ死亡した問題で、与野党の間に産科医療・救急医療体制の不備の問題だとの見方が広がっている。公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）は24日、問題発生の経緯とともに周産期医療や救急医療体制の現状について厚生労働省からヒアリング。また、民主党の柚木道義衆院議員は今回の事故を踏まえ、27日の衆院厚生労働委員会で産科・小児科の医師確保対策や無過失補償制度などについて政府の考えをただす考えだ。

　公明・厚労部会で厚労省は、周産期医療体制の充実を図るため、周産期医療ネットワーク事業や総合周産期母子医療センター運営事業などに取り組んでいることを報告。ただ現在、奈良を含む８都道府県では周産期医療ネットワークが整備されておらず、未整備の都道府県に対し国としての取り組みを進めていく考えを示した。

　古屋部会長は部会終了後、記者団に対し「少子化が進む中でこのような事故が起きれば、出産に対する不安感など後ろ向きな空気をつくりかねない」と指摘。現在、奈良県の３次救急病院が２施設のみで、救急医療の約４割を大阪府内の医療機関に頼っている実情などを挙げ、救急医療体制を充実させる重要性を強調した。

　一方、柚木氏は事故発生後、遺族や関係病院などを直接訪問してヒアリング。今回の事故の背景には、救急搬送体制の不備や医師不足、労働基準法違反が常態化している医師の過酷な労働環境などがあると見ている。

　柚木氏は「いくつかの背景要因があり、起こるべくして起こってしまった事故。しっかり検証し、産科・小児科の医療体制整備を国会で取り上げていきたい」と話した。

　小児科の集約化と同時に、産科・小児科の医師数を増やす努力や無過失補償制度の創設、医師不足地域に医師を配置する施策、過酷な労働環境の解消などの必要を訴えている。

(2006/10/26日刊薬業)

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　結局、大淀事件は『たらい回し』といってマスコミが産科医をバッシングつづけてきたものの、大間違い。根本的に起こるべくしておきたのに、「受け入れ困難」を「受け入れ拒否」とか、「CTを撮らなかった！」(実際は撮ることはすぐにはできない病態「子癇」と判断、しかも放射線技師さんは病院内には不在)などと攻撃してきたわけです。


=<第二部>===============================================

［奈良県でまた魔女狩り報道］メディアの効果　2007.08.30

　さて、去年の大淀町立病院の事件と今回の事件、根底にあるのは「行政の怠慢」です。いくら断ったとされる医療従事者や病院に原因を求めても、大きくは変わらないこと、それを心していただきたい。 

　去年の大淀事件と同じ論調で「病院たらい回し：妊婦衝突事故後に流産　救急搬送中　大阪 」と見出しをつけたM日新聞さん、今朝の「とくダネ！」のように「9病院”たらい回し”受け入れ拒否で妊婦流産」と報道しています。

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　最悪なのは、まったく2006年の大淀町の事件から学ばずに、おかしな報道を堂々社説に載せた・・・「産経新聞」。こうなると中国共産党よりも悪質ですな。

【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち

産経新聞　2007.8.31 05:02

次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この１年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。

　女性はようやく見つかった１０カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。

　事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の２病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをＯＫした。結局、病院にたどり着いたのは、１１９番から３時間もたっていた。

　奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の２病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。

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　この産経新聞による「捏造社説」、医療界からは、非常に反発、抗議を行いました。日本医師会も苦言を後日呈しております(記者クラブから除名したり、不買運動にふみきらなかったのが不思議なくらいだ)


■産経新聞に抗議文を出しました　「妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」：　追記あり() google_ad_section_end(name=s2)

 産経新聞に投書しました。 (うろうろドクター)

あまりにもひどいので抗議メールを送りました(Yukitake(S) Garden Blog　～Nobody's Perfect～)

抗議文、大マジで本当に送りました（追記アリ）(日々のたわごと・医療問題資料館)

義務を忘れたジャーナリストたち (a legal alien in london )

　いくらでもあります。捏造社説！世論をミスリードする内容！劣悪でした。

　これらの医師からの投書、抗議に対して、産経新聞より「無反応」でした。


　現場の産科医が使命感をもって、一生懸命ぎりぎりで働き続けているのに、

　それを「大手町」のビルから見下ろすように踏みにじる産経新聞。

　さぞ、産科医の先生たちの「士気」を大いにさげたこと、間違いありません。


　中国共産党か北朝鮮首脳と同じですな。そしてうかがいたいのです。


　産経新聞の「捏造社説」で産科医療は良くなったのか?今、大淀病院はどうなっていうのか？

　御社の捏造報道に公益性はあるのか？


　「たらい回し」という魔女狩り報道は産科医療の廃絶をもたらしてないでしょうか？


↓これが現在の状況です。横浜も崩壊し、札幌も、名古屋も危機存亡です。

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 産婦人科当番「空白」　医師不足、輪番制困難に

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奈良・妊婦死亡事件からあす２年　　遺族は２次被害防止へ活動 
産経新聞　2008.8.7 13:42

　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、同県の高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に転院を断られた末に後日死亡した問題の発生から、８日で２年。夫の晋輔さん（２６）ら遺族は、周産期医療の充実に加え、ネット上での中傷という“２次被害”を防ぐための活動を新たに展開している。今春には、ほかの医療事故被害者や遺族とともに勉強会も発足。遺族は「いつか残された子に、お母さんのおかげで環境がよくなったんだと言いたい」と心に誓っている。

　実香さんは１８年８月８日未明、分娩中に突然意識を失い、奏太ちゃんを出産して８日後に脳内出血で死亡した。

　悲しみがやまない中、同年秋には、横浜市の医師による医師限定サイトの掲示板に晋輔さんを中傷する内容の書き込みがあることが判明。さらに実香さんの病歴情報、看護記録の流出も起こって、遺族の心に追い打ちをかけた。

　カルテ内容を流出させた開業医は今年７月、晋輔さんや義父の憲治さん（５４）に直接謝罪。その際、開業医は「医学的な検証をし、産科医を守りたかった」と話したという。

　「婦人科のカルテには、親族にさえ知られたくないような秘密が書き込まれており、流出は女性を裸以上にするもの」

憲治さんら遺族はやり場のない憤りを抱える中で、ほかにもネット被害に苦しむ医療事故の遺族らがいることを知り、勉強会の開催を発案した。

　今年４月、大阪市内で開いた初会合。晋輔さんは「妻を亡くした上、さらに妻を傷つけられた」と悲しい思いを打ち明けた。７月には２回目の会合も開き、痛みを共有しながらさらなる情報交換を進めている。

　一方、晋輔さんは周産期医療の充実を訴え、これまで約１０回の講演を重ねた。「素晴らしい技術を持ったゴッドハンドと呼ばれる医師がいるが、誰の手でも握ってあげられるような優しい医師が増えてほしい」と各地で呼びかけてきた。

　奏太ちゃんは、８日で２歳を迎える。屈託なくすくすくと育ち、自分の意思を伝えたり、はしを使ってそうめんを食べたりできるようにもなった。

　ただ、晋輔さんは、奏太ちゃんの成長にしたがって新たな悩みも感じている。「やがて物心つく奏太に、実香の死のことをどうやって伝えようかと…」

　遺族はジレンマを抱えながらも、悲しみや苦しみを教訓に、医療の充実やネット中傷防止になお強い思いを向けている。

　「自分たちも、医療を改善させる方策を医師や行政と一緒に考えたい」と晋輔さん。憲治さんは「カルテの流出やひどい書き込みは捜査の対象になるほか、医療界の信頼失墜にもつながることを考えてほしい。そして、奏太にいつかお母さんのことを話すとき、お母さんのおかげでこんなによくなったよと言いたい」と話した。


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　産経新聞の「社説」や「社会保険庁のOBによる記事掲載」など、会社としての方針や立場があるので、いいですが、産科医療については「質が低い」どころか「捏造」社説を堂々と載せてきており、産科崩壊エンジン「産経新聞」をどういう風にこれから活動をつづけていくか、ウォッチしていきたいところです。
→   

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

　雨後の筍という言葉がありますが、バブル崩壊後、雇用確保のために、第三セクターで「テーマパーク」を地方自治体がやっていくつかが悲惨な結末を迎えています。
　メジャーなところでは、夕張の「石炭の歴史村」、北九州の「スペースワールド」、長崎の「オランダ村」、宮崎の「シーガイア」などですが。やはり倉敷もでしたか・・・。

　自分は、本場のチボリ公園に一度だけ行ったことありますが、ものすごい質素だったのを覚えています。小さいジェットコースターがあってコースが短く１周はあっという間に終わるのですが、5回同じコースが終わるまで止まってくれません(退屈になりすぎて、最後は「止めてくれー！」って悲鳴を上げていました)。

　そんなに大袈裟な遊具はなくて、花壇などがきれいですが、寒い冬季はクリスマスが終わると春まで閉園。ほとんどノリは浅草の「花やしき」。

　テーマパークは初期投資が大きいのは病院と同じですが、日本で成功している大規模なものはアジア諸国からもお客が来たり、リピーターまでいるディズニーランドのみ。

　よっぽどでないと、病院は遠方から患者さんを集めたりが難しいので、地域の医療需要にあわせないと、投資を回収できずに、住民に膨大な借金と空っぽの建物だけ残して、経営破たんしてしまうのってよくわかりますね。

　問題は、テーマパークは赤字垂れ流しなら、とっとと廃止でもいいんです(雇用を生むよりも赤字が大きければ潰すしかありません)が、「病院」がなくなると社会基盤の一部なので、肩代わりしてくれる民間病院や開業医の先生がいないと、大変なことになります。

↓バブル、テーマパーク。次々と破綻したテーマパークの写真はこちら
http://www.officej1.com/bubble/abukuzeni-12.htm



→   



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倉敷チボリ公園、閉園へ　名称使えず赤字積み上げ事業廃止

産経新聞イザ　2008/08/06

　多額の累積赤字を抱え、経営が行き詰まっているレジャー施設「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）について、県などが出資する施設運営会社、チボリ・ジャパン（坂口正行社長）は６日、取締役会を開き、来年以降の事業廃止と会社解散を決議した。今月２６日の臨時株主総会で正式に承認される見通しで、同園はオープンから１１年で廃園されることになった。廃園後の跡地問題については土地を所有するクラボウ（大阪市）の判断に委ねられる。
　同園をめぐっては、累積赤字は１４３億円を超えるうえ、来年以降は「チボリ」の名称が使えないことが決まっていた。また県と倉敷市が支援の打ち切りを示していることから、事業継続が焦点となっていた。
　同園（約１２ヘクタール）は県がクラボウと土地契約を結び、５０年間の定期借地権を設定。さらに県とチボリ社間で土地の転貸契約をしており、年間約６億円の地代のうち県が８割、同社が２割を負担している。
　チボリの名称が使用できなくなることから、県はこれまでに来年以降の地代負担を拒否し、今年限りで事業主体から退く方針を表明。石井正弘知事がクラボウへの土地返還や会社の清算を示唆していた。
　これに対し、チボリ社の坂口社長は公園部分を３分の１に縮小して県と市の支援を受け、公園以外の部分は商業施設として大手不動産会社が開発する存続案を提示した。しかし、県と市が難色を示し、存続案はご破算になった。
　岡山市内で記者会見した坂口社長は「万策尽きて会社解散に至ったのは残念だ」。同席した石井知事は「応援していただいた皆さんの思いを考えると断腸の思いだ」と述べた。


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チボリ最終章：／上　迷走の着地点　名称消え、公園に暗雲　／岡山

毎日新聞　岡山版　2008/08/05

　倉敷チボリ公園を運営するチボリ・ジャパン社（チ社）の取締役会が６日、開かれる。本家デンマークのチボリ・インターナショナル社（ＴＩ）との本契約解消から１年。暫定使用しているチボリの名称も年内で消滅する。事業廃止、チ社清算への流れが加速する中、将来の公園像は、県、市、チ社……それぞれの思惑をはらんだまま、いまだに定まらない。迷走するチボリの着地点を探った。【山崎明子】

　「（チボリの名称返上で）事業展開の自由度を得た」。開園１０周年（０７年７月１８日）を目前にした同９日、チ社の坂口正行社長は会見で胸を張った。入園者減と累積赤字の拡大を背景に、チ社は同年春、ＴＩとの契約を更新しない方針を決め、本契約終了に伴い、チボリ名称の暫定使用などを含む移行期間契約をＴＩと結ぶ。「ポスト・チボリ」を巡る議論が本格化した。

　そもそもの出発点は、０６年３月末に県が打ち出した県民・市民公園化と指定管理者制度の導入。チ社はこの方針を前提にＴＩと交渉に入るが、大型遊具を中心に５カ年で３６億円の設備投資とチボリ事業の継続を求めるＴＩと議論がかみ合わず、交渉は決裂する。

　加えて誤算だったのはチボリの名称。坂口社長は「チ社が運営を続ける限り、名称使用は可能」ととらえていたが、ＴＩは本契約終了後、名称などの返還を求める。移行契約により、名称は０８年末で消えることになった。冒頭の発言は、提携にあたり厳格な規定を設けたＴＩの“くびき”から解放される坂口社長の本音と言える。

　ところが、チ社会長の石井正弘知事は、逆の判断をする。チボリブランドが消えれば、県の広域観光拠点としての意義が変わり、県事業としての目的も失われる－－。そうした状況下で、知事が公園の主体的な運営を託そうとしたのが公園を抱える倉敷市だった。

　９月５日、古市健三市長（当時）を訪ねた石井知事は市民公園化の検討を要請する。古市氏は“市の顔”でもあるチボリ公園を「まちづくりに必要不可欠」とする一方で、「新たな税金投入はしない」と繰り返してきた経緯がある。知事は市民公園化に伴い、「５年間、２分の１」の地代負担という譲歩策を示すが、市長は申し入れを拒否。知事も１２月の取締役会で地代負担打ち切りを公言、公的支援を絶たれたチボリ運営の“押し付け合い”が始まることになる。

　県と市の交渉を見守ってきたチ社の岡荘一郎監査役は、「古市氏は何らかの支援策を探ってはいた。しかし、知事と市長は率直な意思疎通ができていなかった」と振り返る。さらに、こうしたコミュニケーション不足が、チボリ公園問題をめぐる当事者間の確執を深め、問題の混乱に拍車をかけた。

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　◇倉敷チボリ公園の入園者推移と累積損失

　　　　　入場者　数累積損失

　　　　（万人）　（百万円）

９７年度※２９８　　１０６８

９８年度　２９４　　１４４８

９９年度　２３８　　２６０１

００年度　１８１　　４５４２

０１年度　１３４　　７２０２

０２年度　１１６　　７３７８

０３年度　１０９　　７５８６

０４年度　１１０　　７８８１

０５年度　　９１　１１３５２

０６年度　　８１　１３７９５

０７年度　　７５　１４３６２

※９７年度は９７年７月～９８年３月

＊単位未満切捨て

＊０５年度から減損会計導入

毎日新聞　2008年8月5日　地方版

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チボリ最終章：／下　ツケはどこへ　県も倉敷市も逃れたい　／岡山

毎日新聞　岡山版　2008/08/06

　倉敷市が倉敷チボリ公園の市民公園化を拒否した根底には開園を巡る県とのいきさつがある。岡山市制１００周年の目玉だったチボリ事業から同市が撤退した後、故長野士郎知事が９１年、倉敷市への誘致を表明。県が事業主体になることを前提に、渡辺行雄市長（当時）に１００億円の協力を求めた。県の説明では、「これ以上、倉敷市に迷惑はかけない」はずだったのだ。

　石井正弘知事の真意を探ろうと市議会は昨年９月、島津義昭副知事に説明を求める。市議らは「赤字を垂れ流した県の責任を明確にするのが先。市に丸投げされるのは困る」と不満を爆発させた。県の提案を受け入れるにあたっての“ガス抜き”とも受け止められたが結果的には市側の本音が端的に表れている。

　昨年１１月以降、古市健三市長（当時）が市民公園化案の受け入れ拒否を決め、石井知事も県の支援打ち切りを打ち出す。チ社は民営化による存続を模索せざるを得なくなった。このため、坂口正行社長と副会長の伊原木一衛・天満屋会長は、複数の大手土地開発業者の打診を受け、アウトレットモールを核として公園の一部を存続させる案を描き始める。

　６月２０日の取締役会で公表された両氏の民営化案を見ると、伊原木案はチボリの名称継続と県の土地転貸を前提とする２案。石井知事はチボリ・インターナショナル社（ＴＩ）との再交渉の困難さと、土地転貸の大義名分である「公共性、文化性」のハードルを示し、２案ともに頓挫。坂口案は名称にはこだわらないが、公園部分には公的負担が必要だ。地主のクラボウは「公園部分を県、市へ分割して貸すことも可能」との意向を伝えたが、県、市ともに拒否した。

　４月の市長選で古市氏を破った伊東香織市長は「県事業として、県の責任で最後まで解決するべきだ」として、公園事業終結、土地返還もやむなしとの最終見解を示した。６日の取締役会でチ社解散動議が提案されれば、賛成に回る構えだ。「発言の根底には、経営責任の問題や（税金投入を巡って係争中の）訴訟まで市が引き継ぐことはできないという考えがあるようだ」（岡荘一郎・チ社監査役）

　石井知事も４日の県議会全員協議会で、事業廃止提案は自ら行う可能性に触れ、チ社解散も「採決に至れば、賛成せざるを得ない」と重ねて言明した。県、市の支援が期待できない以上、自治体による事業維持は不可能になり、閉園は避けられない状況だ。「土地返還となれば、地主のクラボウと（公約に掲げた「花と緑の空間」について）協議したい」との伊東市長の発言が現実味を帯びる。

　チボリの名称が使えるのは年末まで。「ポスト・チボリ」の議論に残された時間は余りにも少ない。

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　◇ご意見をお待ちしています

　倉敷チボリ公園をめぐる論議が最終段階を迎えつつあります。「チボリ」の名称が使えなくなる来年以降、公園の事業を続けるべきか、廃止すべきか。その理由は。事態の責任は－－。皆さんからのご意見をお待ちしています。毎日新聞紙上やホームページに掲載する場合があります。ファクス０８６・２３１・２１２９か郵便で〒７００－０９０４　岡山市柳町１の１の１７、毎日新聞岡山支局へ。住所、氏名、職業、年齢と連絡先の電話番号を明記してください。

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