日刊ゲンダイというと、駅売りの夕刊紙ですが、どうしても東スポさんと競合するためか、タイトルがセンセーショナルに・・・なっています。
といっても書いている内容はまっとうですけど・・・
「医師不足の原因は妻にあり」の所以外は・・・汗(自分は田舎でも優れた指導者がいる病院には、医師がじゃんじゃん集まっているから「奥様」は関係ないと思っていますけどねぇ・・・)。
経済は景気と不況を繰り返します。１０年ほど前はそれこそ大手都市銀行の再編もありましたし、四大証券の一角が倒産したのも十年前・・・あの頃より今はだいぶいいのですが、これからインフレですが、賃金は伸びません。
問題は、ほかの産業とちがって、医療は福祉という社会基盤なので、「やめればいいじゃん」という訳には行かないところです。受診抑制は逆に「手遅れ」などの形で、病気の治療費が増えてしまいます。
昨今は、医療費の増大の抑制が先進国では課題で、英語の文献でも「○×という薬を使ったら、コストが■％削減できた」といった論文が並んでいたりします。
もちろん、医療先進国と思われているアメリカが一番コスト抑制に失敗していて、アメリカじゃ、マクドナルドや吉野家みたいに「格安」で「ベストサービス」はありえないことを示しています。
日本はこれまで奇跡的に恵まれてきた病院経営、これからはますます困難を極めています。資金回収ノウハウもないため、アウトソースする病院や自治体も出てきます。自分の知っている私立病院の理事長も年間２０００万円くらい未収金が出るとぼやいていましたが、そういう欠損金を補填するのがほかの利用者でいいのか？いろいろと考えてしまいます。
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【死の淵に立つ倒産不況】内部から崩壊する“病院の断末魔”日刊ゲンダイ 2008年8月1日
第１４回 医療業界
病院が危ない。ここ数年、病院経営の悪化が叫ばれ、改善するどころか、姿を消す病院が急増中だ。病気を治すはずの病院が、経営の上では“重症患者”と揶揄（やゆ）される始末。病院に何が起きているのか。
●毎年５０件が消滅
「９月末で全面休止します」――。７月、千葉県銚子市は銚子市立総合病院の休止を明らかにした。医師や看護師ら２０５人の職員は整理退職する。突然の事態に市民は驚き、通院患者は別の病院探しに悩んでいる。
堂本暁子千葉県知事は病院閉鎖の事態に直面して「県としても病院を継続できるよう取り組んできたが残念」と悔しさをあらわにした。
だが、病院の惨状はここだけではない。民間・公立合わせて全国には０８年４月で８８１５件の病院があるが、この１０年で５１７件も減少。水面下のＭ＆Ａも含めれば、毎年５０件をはるかに超えるペースで姿を消しているのである。今年に入ってとくに目立ち、３月だけで１７件も減った。
●診療報酬の激減がクビを絞める
病院数急減の理由は何か。
「診療報酬の長年に及んだ引き下げが大きい」
こう打ち明けるのは、元大手病院副院長だ。診療報酬は病院が行った医療行為の対価。技術料や入院費、検査費用がそれぞれ点数化されているが、今年４月の改定を除けば、この１０年切り下げられてきた。点数の引き下げは、診療収入の減額を意味する。
「病院の総収入の９０％以上が診療報酬というところが多く、これが減り続けてきたわけですから、経営が厳しくなるのは当然です」（前出の副院長）
診療報酬の点数を決める厚生労働省の目的は、「医療費の削減」にある。
今や、
民間病院の４割前後、公立病院の８割以上が赤字とされる酷さだ。これじゃ、病院閉鎖は待ったなしだ。
●銀行が病院にカネを貸さない
致命傷になりそうなのが、
金融機関の貸し渋りだ。
「一時、幅を利かせていた病院向けファンドが病院経営の厳しい実態を知って、次々と撤退しています。頼みの銀行は、病院に運転資金でさえ貸したがらないし、ましてや新しい病院の建設など論外です」（医療機関関係者）
自治体の大半が財政難だから、公立病院の存続はより難しい。
代わって裏でうごめいているのが、病院乗っ取り屋だ。経営難の民間病院に巧みに近づき、意図的に倒産させて債権をほぼチャラにした上で、新たな経営陣として乗り込み、高値で売り抜ける乱暴ぶりだ。大手病院グループが同様の手口を使っているケースもあるという。
●医師不足の原因は妻にあり
病院内部からの“崩壊”も見逃せない。最大の問題は、医師不足である。先の銚子総合病院も休止の理由に挙げていた。しかし、正確に言えば、医師の適正配置ができていないことにある。
医療ジャーナリストの東栄一氏が言う。
「ネックになっているのが、医師免許を取った新卒医師の研修制度です。評判のいい都会の病院や収入の高い病院、訴訟などのリスクが少ない診療分野に行きたがる。これでは医師が特定の病院に偏ってしまい、慢性的な医師不足に苦しむ多くの病院の悩みは解消されません」
意外なところで中堅医師の妻の意向も大きく働いているようだ。「都心ならいいけれど、田舎暮らしはイヤという考え」（前出の副院長）が、医師の決断を鈍らせているという。表には出てこないホンネが医師不足に拍車をかけているわけだ。
診療報酬の長年に及ぶ漸減、資金難、医師不足と病院を取り巻く状況は八方ふさがり。この逆風に耐えられるのは急性期医療や高度医療を担う大手総合病院くらいなもの。
特徴のない中小病院の大倒産時代が本格的に始まる。
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未収金回収業務を民間に委託/横須賀市立市民病院 神奈川新聞 2008/08/06
横須賀市立市民病院（横須賀市長坂）は、医療費の未収金回収業務を民間事業者に委託する。医療費の滞納が社会問題化する中、民間のノウハウを活用することで、未収金を減らすのが狙い。県病院事業庁によると、県内の公立病院では初めての取り組みという。
原則的に一年を経過した未収金が対象。同病院によると、二〇〇七年度までの未収金の合計額は七千四百五十五万円。このうちの六～七割程度の回収を民間委託する。
委託先は、法務大臣から営業許可を受けている債権回収の専門業者、弁護士や弁護士法人。電話や文書による入金案内、督促のほか、悪質な滞納者に対しては、市が「少額訴訟」などの法的手段を講じる際に必要な調査、諸手続きも行う。委託費用は回収実績に応じて支払われる成功報酬型で、契約の際、市と事業者との間で歩合などを決めるという。七日に公募を締め切り、早ければ今月下旬には業務委託する予定だ。
いわゆる“逃げ得”に歯止めをかけようという動きは、県内の他自治体でも広がっている。県も横須賀と同様、民間委託に向けて現在準備をしており、今月中にも公募を行う予定。七つの県立病院を所管する県病院事業庁によると、今年三月末時点の未収金総額は三億九千七百四十六万円。「職員による回収はマンパワーに限界があるうえ、専門性が劣るのは否めない」と民間の活力に期待を寄せる。「全国的に見ると新潟、三重、兵庫など七府県で導入しており、今後、追随する動きが広まるのでは」とみる。
神奈川新聞社が県内の公立病院を対象に行った調査によると、一年以上が経過した治療費未収金総額は約十四億円（二〇〇七年三月末時点）。一病院あたりの平均未収金額は約六千万円に上る。こうした中、県と横浜、小田原、厚木三市は悪質な滞納者に対する支払督促を実施。厚木市は、市立病院で治療費を滞納した女性を相手取り、十九万九千円の支払いを求める「少額訴訟」に踏み切り、厚木簡裁は先月、女性に全額支払いを命じている。
