０９年度の医学部定員増へ、過去最大の８２８０人目標
朝日新聞 2008年8月5日
文部科学省は５日、医学部の入学定員を増やすため、一定の条件のもとで０９年度からの定員増を認める通知を、医学部がある７９国公私立大の学長あてに出した。私立大では歯学部の定員の一部を医学部に変更することも初めて認める。「骨太の方針０８」に基づく措置で、全体で過去最大規模の８２８０人（０８年度は７７９３人）程度の入学定員を目指す。
通知では、「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保する観点から、入学定員を『早急に過去最大程度まで増員』することに努める」とした。その上で０９年度の増員を希望する大学に、「条件」として地域医療への貢献策（計画）を今年９月２２日までに出させ、文科省が計画の実効性や継続性を審査して増員を認めることにした。認可は年内にも行う。
また、９８年から１０％の定員削減を求められている歯学部の定員を目標値以上削減した私大については、削減分を医学部定員に上乗せすることを認める。
文科省医学教育課は「教職員の人件費や実習設備が必要になると思うので、大学の意向を聞き、それに基づく予算要求もしていきたい」としている。（大西史晃）
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医学部定員をやっと増員・・・といっても、ちょうど15年くらい前の水準です。今足りない世代のあたりです。これから15年辛抱できるでしょうか？もちろん、これからあと15年で団塊の世代が「後期高齢者」入りするまでの年月です。
足りない分をどうやってしのぐか・・・開業医の先生と連携を強め、夜間救急の急増をコントロールして、昼間の受診へ誘導するなどやっていくしかないでしょうか？
もちろん、増員しすぎれば・・・「法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”」のようになってしまいます。
適正な人数を確保するには、どうしたらいいか？
薬学部みたいに「作りすぎた・・・」では堪りません。国民の期待に応えるために、ギリギリではいけません。だぶついてしまうのであれば、医療の質を引き上げるために「選抜」を行う仕組みも必要になるでしょう。逆にそういう方向性が「正しい」でしょうが・・・はたして医師会はそうう時にリーダーシップがとれるでしょうかね？(医師会のことを「欲張り村の村長」といったのは、麻生さんの岳父、武見太郎元日本医師会長でしたねぇ)。
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法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”
産経新聞 2008.8.4
司法試験の合格者を平成２２年までに年間３０００人に増やす政府計画に対する決議案をめぐり、大阪弁護士会の執行部と若手会員らの間で“内紛”が起きている。
政府に大幅な見直しを求める決議案の内容を、執行部が急遽（きゆうきよ）変更したことが発端。背景には日本弁護士連合会の会長が大阪弁護士会出身者という事情があり、緩やかな見直し要求にとどめる日弁連の意に沿う案に合わせたとみられる。しかし、これに反発した若手会員が執行部案に対抗する議案を提出する事態に。
６日に開かれる臨時総会でどちらの案が可決されるか注目される。
◆突然の方針転換
７月１４日。大阪弁護士会館（大阪市北区）で開かれた「法曹人口問題検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の会合で執行部案に目を通した若手弁護士は驚いた。
ＰＴでは当初、３０００人問題に対する同会の見解は「（合格者の）大幅減（１０００～１５００人に抑える）」を求める強硬案で準備を推進。しかし臨時総会が近づいたこの日、突然「前年の合格者数（約２１００人）を超えない程度に抑える」との弱腰な要求に変わっていたからだ。
同会はこれまで司法制度改革を積極的に推進してきた経緯があり、執行部は「改革に率先して取り組んだ弁護士の思いは複雑。全否定的な『大幅減』では賛同が得られない恐れがある」と理由を説明する。
これに対し若手弁護士は「３０００人問題打開に向けて執行部と一致団結してきたつもりだったが、土壇場ではしごを外された」と不信感を募らせる。
６日の臨時総会では双方が議案を提出。「大幅減」を望む声は多く、執行部案が否決される可能性もあるという。
◆ジレンマ
執行部の方針転換の背景には、同会から送り出した宮崎誠・日弁連会長の「メンツ保持」との憶測もある。
大増員による新人弁護士の就職難は特に人数の多い都市部で深刻さを増す。日弁連も３０００人問題については政府に強硬に見直しを求めたいところだ。
しかし、日弁連は司法制度改革を推進する先導役。全否定すれば「司法改革の担い手が改革を後退させる」と批判されかねない。
実際に、日弁連の宮崎会長は７月１８日、法曹人口増員について「ペースダウンを求める」との緊急提言を発表。緩やかな見直し要求にとどめて政府に配慮した提言だったが、町村信孝官房長官から「見識を疑う」と痛烈な批判を受けた。
同会関係者は「宮崎会長の出身弁護士会だけに強硬案を出せないジレンマがある」と分析する。
◆深刻さ増す修習生
同会が３０００人問題対策に奔走するのは、すでに新人弁護士の環境が悪化しているからだ。
今年１２月に司法修習修了予定の弁護士希望者は大阪だけで約２００人。このうち約４０人がまだ就職先の事務所が決まっていない。
最近では、昼間の研修後、夜間に何軒も事務所を回って就職活動をしなければならない。数十軒の事務所を訪問しても、就職の決まらない修習生もいる。
受け入れ側の事務所も「弁護士の数が増えても扱う事件は増えない。事務所に所属できない新人弁護士が相次げば質の低下につながる」と指摘する。
こうした現状に同会は新人弁護士の独立を支援するプロジェクトチームを全国で初めて設置。約２０人の委員が指導し、資金面も含めて具体的な支援策を年内にまとめるという。
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