０９年度の医学部定員増へ、過去最大の８２８０人目標

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　医学部定員をやっと増員・・・といっても、ちょうど15年くらい前の水準です。今足りない世代のあたりです。これから15年辛抱できるでしょうか？もちろん、これからあと15年で団塊の世代が「後期高齢者」入りするまでの年月です。
　足りない分をどうやってしのぐか・・・開業医の先生と連携を強め、夜間救急の急増をコントロールして、昼間の受診へ誘導するなどやっていくしかないでしょうか？

　もちろん、増員しすぎれば・・・「法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”」のようになってしまいます。
　適正な人数を確保するには、どうしたらいいか？

　薬学部みたいに「作りすぎた・・・」では堪りません。国民の期待に応えるために、ギリギリではいけません。だぶついてしまうのであれば、医療の質を引き上げるために「選抜」を行う仕組みも必要になるでしょう。逆にそういう方向性が「正しい」でしょうが・・・はたして医師会はそうう時にリーダーシップがとれるでしょうかね？(医師会のことを「欲張り村の村長」といったのは、麻生さんの岳父、武見太郎元日本医師会長でしたねぇ)。
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法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”

産経新聞　2008.8.4

 　司法試験の合格者を平成２２年までに年間３０００人に増やす政府計画に対する決議案をめぐり、大阪弁護士会の執行部と若手会員らの間で“内紛”が起きている。

　政府に大幅な見直しを求める決議案の内容を、執行部が急遽（きゆうきよ）変更したことが発端。背景には日本弁護士連合会の会長が大阪弁護士会出身者という事情があり、緩やかな見直し要求にとどめる日弁連の意に沿う案に合わせたとみられる。しかし、これに反発した若手会員が執行部案に対抗する議案を提出する事態に。

　６日に開かれる臨時総会でどちらの案が可決されるか注目される。

　◆突然の方針転換

　７月１４日。大阪弁護士会館（大阪市北区）で開かれた「法曹人口問題検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の会合で執行部案に目を通した若手弁護士は驚いた。

　ＰＴでは当初、３０００人問題に対する同会の見解は「（合格者の）大幅減（１０００～１５００人に抑える）」を求める強硬案で準備を推進。しかし臨時総会が近づいたこの日、突然「前年の合格者数（約２１００人）を超えない程度に抑える」との弱腰な要求に変わっていたからだ。

　同会はこれまで司法制度改革を積極的に推進してきた経緯があり、執行部は「改革に率先して取り組んだ弁護士の思いは複雑。全否定的な『大幅減』では賛同が得られない恐れがある」と理由を説明する。

　これに対し若手弁護士は「３０００人問題打開に向けて執行部と一致団結してきたつもりだったが、土壇場ではしごを外された」と不信感を募らせる。

　６日の臨時総会では双方が議案を提出。「大幅減」を望む声は多く、執行部案が否決される可能性もあるという。

　◆ジレンマ

　執行部の方針転換の背景には、同会から送り出した宮崎誠・日弁連会長の「メンツ保持」との憶測もある。

　大増員による新人弁護士の就職難は特に人数の多い都市部で深刻さを増す。日弁連も３０００人問題については政府に強硬に見直しを求めたいところだ。

　しかし、日弁連は司法制度改革を推進する先導役。全否定すれば「司法改革の担い手が改革を後退させる」と批判されかねない。

　実際に、日弁連の宮崎会長は７月１８日、法曹人口増員について「ペースダウンを求める」との緊急提言を発表。緩やかな見直し要求にとどめて政府に配慮した提言だったが、町村信孝官房長官から「見識を疑う」と痛烈な批判を受けた。

　同会関係者は「宮崎会長の出身弁護士会だけに強硬案を出せないジレンマがある」と分析する。

　◆深刻さ増す修習生

　同会が３０００人問題対策に奔走するのは、すでに新人弁護士の環境が悪化しているからだ。

　今年１２月に司法修習修了予定の弁護士希望者は大阪だけで約２００人。このうち約４０人がまだ就職先の事務所が決まっていない。

　最近では、昼間の研修後、夜間に何軒も事務所を回って就職活動をしなければならない。数十軒の事務所を訪問しても、就職の決まらない修習生もいる。

　受け入れ側の事務所も「弁護士の数が増えても扱う事件は増えない。事務所に所属できない新人弁護士が相次げば質の低下につながる」と指摘する。

　こうした現状に同会は新人弁護士の独立を支援するプロジェクトチームを全国で初めて設置。約２０人の委員が指導し、資金面も含めて具体的な支援策を年内にまとめるという。

　同会の和田秀治副会長は「司法制度改革を後退させることなく、善後策を模索するしかない」と話している。

　産経イザ！でもm3.comでも活躍中の遊佐奈子先生のブログ「女医＾＾遊佐奈子のお気楽じゃダメ！なんですぅ」にて「医師・作家＝久坂部羊」で知りましたが・・・

　どうも久坂部という方・・・新聞という媒体を使って「医師＝悪徳」という風に世の中に悪印象を押し付けようとしているように見えます。

　「医療界もこの制度(後期高齢者医療制度)に反発しているが、それも老人に味方するふりをして、実は受診者が減っては困るという本音が透けている。」

　と書いています。

　というか、本当に、患者さんを定額6000円の範囲でと決めつけられ、今までのように検査をしようとしても、それすらできなくなる状況・・・要は「患者の健康は犠牲」にしても国の財政が再建できればOKというのが「後期高齢者医療制度」。

　高齢者の健康や福祉を考えて、茨城県の医師会は、日本医師会全体では推進した後期高齢者医療制度を批判しているのですが。

　医療界が「儲け至上主義」といわんばかりに攻撃するだけの論拠があるのだろうか？

　よっぽど、この人こそ、きちんと後期高齢者医療制度を検討しているのか？産経さんも、「クオリティ」が低いエッセイストに依頼するのをそろそろやめてほし いものだ。本当に「迷惑」ですよ。もちろん、こんなクオリティの低いエッセイが掲載されつる、産経新聞の不買運動は・・・当然、自分ではしていますが。
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医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される

［有害なマスコミ報道姿勢］行過ぎた医師数抑制と医療崩壊

　いずれにせよ、不適切な人選であろう。

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『獅子身中（しんちゅう）の虫（むし）』　（2004/01/26）
『獅子身中の虫』
１．獅子の体内にいる虫が、その寄生している獅子の肉を食って、終（つい）には倒してしまうということ。
２．仏徒でありながら仏教に害を為す者のこと。転じて、味方でありながら内部から禍（わざわい）を齎（もたら）すこと。恩を受けた者に仇（あだ）で報いること。

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↓茨城県医師会のウェブサイトより

後期高齢者医療制度の撤廃を求める署名、遂に２０万突破す！

【コラム・断】後期高齢者医療制度批判への批判

産経イザ！　2008/08/01

後期高齢者医療制度は、相変わらず評判が悪い。しかし、制度の全容を理解して批判している人はどれだけいるのか。あるいは、この制度のよい点と悪い点を峻 別して、批判している意見はどれだけあるのか。ほとんどが、ただ雰囲気に乗せられ、感情論的に右へならえをしているのではないか。

そもそもこの制度は、必要があったからこそ作られたものだ。その必要性をすっかり忘れ、目先の不便や負担増だけで批判していいのだろうか。

確かに政府や厚生労働省は、説明も下手だし、準備も鈍くさかった。しかし、だからといって、元の老人保健制度に戻すという野党の案は、あまりに無責任だ。 代替案を出すならまだしも、この制度に世間の反発が強いからといって、感情論でそれを煽り、票だけ集めようというのでは、日本の将来をどう考えているのか と問われても仕方ない。

この制度への反発を悪用しているのは、野党ばかりではない。マスコミも、視聴率と販売部数を上げるために、はじめから批判ありきの批判を繰り返している。できたものに文句をつけるのはたやすいことだ。公平な報道を目指すなら、制度の評価すべき点も説明すべきではないか。

医療界もこの制度に反発しているが、それも老人に味方するふりをして、実は受診者が減っては困るという本音が透けている。

高齢者医療の現実から目を逸らし、それぞれが手前勝手な批判にかまけていると、そのツケは必ず日本の医療全体に回ってくる。（医師・作家＝久坂部羊）

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↓これを見ると、少なくとも「現場」の医師は大反対。久坂部センセだけは政府のお味方をするのですね。

　まーねー。医者をやめていいから、もう医師なんて肩書きやめたら？物書き専業ならいいよ。

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各地の医師会が批判－後期高齢者医療制度
キャリアブレイン　2008/04/21
　4 月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」について、各地の医師会が批判的な見解を示している。反対や撤回に加え、新たな診療報酬として設定された「後 期高齢者診療料」の届け出や算定の自粛を呼び掛ける動きも出ており、同制度は施行から1か月もたたないうちに見直しを求められる事態になっている。

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後期高齢者医療制度１カ月

２７都府県医師会が異議

本紙調査 急速に批判広がる