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昨日は久しぶりに院長となられた元上司と会いました。やはり公立病院はどこも経営が大変なようです。国立であろうと、市立であろうと、議会の承認や地域住民に理解してもらえないと、限りない困難が立ちはだかるようです。病院を経営する院長も職員の雇用を守ってあげねばなりませんし、地域住民のために病院の運営を続けるのは大変なようです。
ちなみに、福田大臣の内閣改造でも、総務相と厚生労働相は変更なしでした。ということは現行の路線はあまり大きく変わりそうもないです。
病院機能評価や医療の安全、患者さん中心の医療、キーワードとしては前と変わりません。住民も意識が「病院のことは医者任せ」という時代は終わってきたように思います。
医療は住民のために行う必要があり、医師も病院経営のことに無関心では健全な病院運営が成り立っていかない時代になりました。過剰な設備投資とコスト意識のない診療を継続することは厳禁です。
『健全な経営があって、はじめて住民が求める医療を行える』ということです。経営破たんした都市銀行と同じく、助成金や税金の投入は、地域住民が求めている姿じゃありません。
そういう意味で、患者さんや地域住民が求めているのは「経営が健全な病院」そのものだと思います。
もっとも、医療費抑制が続いているので、病院の統廃合、経営破たんによる閉鎖は誰かが書いたシナリオどおりとも読めます。
慢性的な赤字だった国鉄、住専などで経営が破たんした都市銀行(拓銀がめちゃくちゃな投資をしたカブトデコムが作った洞爺湖のホテルを使ってサミットをしたのは偶然とは言え、いろいろありますね)。市民の応援なくしては、公立病院の運営は厳しいとみています。
去年の１０月に［自治体病院再編］総務省がつきつける取り潰しの条件 に書きましたように、総務省は病床稼働率が７０％以下については統廃合も含めた指導を行っていく方向性です。そして、「ある経営コンサルタントのブログ」では、下記のように危険信号が出されています。下記の病院の病床稼働率のリストは覚えていくといいでしょう。
廃止候補の都道府県立病院
廃止候補の２０１病院
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市民ぐるみで支援 蒲郡市民病院
2008年8月2日
医師不足が深刻化している蒲郡市民病院を、市民ぐるみで支援する「応援団」設立の動きが同市で進んでいる。病院の現状を市民に知ってもらうことで、医師を悩ませる「コンビニ受診」などを抑制し、診療環境を整えようという試み。７月３１日夜には発起人らによる会議が開かれた。
同病院では昨年、医師の減少で消化器内科と心療内科を休診。産科などで診療を制限している。病床利用率が落ち込み、今月から３８２床のうち６０床を休床した。
常勤医は現在、４２人。「とても足りない」（石黒敬一病院事務局長）と、県内各地の大学病院に医師派遣を要請しているが、増員の見通しはない。長時間勤務など医師の負担が増し、過重労働が病院を離れる要因にもなっている。
「市民まるごと市民病院応援団」（仮称）は、医師の働く環境改善に市民側から協力できないかと市が発案。働き掛けに応じた自治会や老人クラブ、小中学校や保育園の保護者など関係６団体が発起人として参加した。
３１日に市民会館で開かれた発起人・役員拡大会議には約８０人が参加。石黒事務局長は「昼間来ると込んでいるので夜来る、というような使い方はやめてほしい」と訴えた。
かかりつけ医をつくる▽休日・夜間の救急利用は控える－といった呼び掛けを盛り込んだ設立趣意書についても議論。団長を務める前市総代（自治会）連合会長の坂部哲雄さんは「何としても市民病院を存続することが市民最大の責務」と決意を述べた。設立総会は今月３０日開かれる。
（中山聡幸）
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