東京日和＠元勤務医の日々

 　完全に社会主義のような日本の健康保険制度(どの医者にかかろうとも同じ値段、保険による世界でも非常に安い医療費)ですが・・・。

　まぁ、日本経済新聞のように大手新聞社だと・・・今後、ベビーブーマーが高齢者になっていくので、自然に医療費が増えることすら「ワルモノ扱い」。経済的に世界で有数の経済大国でありながら、国民の健康のために医療費に使うことは悪いことなんでしょうかね？

　いまだに日本経済新聞のこういう記事の書き方は「違和感」を超えて、あぁ「お役人様」の言うとおりに書かないと・・・許してもらえないのねぇ。って気がしました。

　世界中からみても、専門医だろうが救急だろうが、いつでも受診できる「フリーアクセス」で、患者さんの負担も含めて価格が「安く」て、手術の結果がいい！(アメリカとかもう玉石混交ですから・・・)ということを無視したらかけるんでしょうね・・・

　ま、不当にダンピングした結果として、救急医療現場は崩壊寸前だし、他罰的社会(自分だったら・・・どう思いますかね？)のおかげで、医療訴訟が急増し、超重症患者さんを救おうという医療はますます委縮していますが・・・。

↓これ日本とアメリカのがんの5年生存率の数字です

Japan（日本）
The National Cancer Center Hospital in Tokyo estimates that approximately 93% of people diagnosed with stage 1 colon cancer in Japan are alive five years after their diagnosis. The survival rates decrease with more advanced stages. The five-year survival rate for stage 2 is about 90%. For stage 3, it's about 72% and for stage 4, it's approximately 17%.
United States(アメリカ)
 　The American Cancer Society estimates that 93% of Americans diagnosed with stage 1 colon cancer are still alive five years after their diagnosis. The five-year survival rates for more advanced stages are as follows: Stage 2A: 85%,Stage 2B: 72%,Stage 3A: 83%,Stage 3B: 64%,Stage 3C: 44%,Stage 4: 8%


　世界で一番医療費を使っているアメリカ( 世界一高い医療費と不健康なアメリカ国民)、一人当たりの医療費が１／３くらいの日本、どっちがいいですかね？(もちろん進行がんほど助からないのは当然ですが、アメリカ型医療を目指す人にはこの差をどういう風に説明してもらえるのかなぁ？)
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国民医療費、なお高止まり　06年度

【ヤマトナデシコ大陸奮闘日記】（８３）お金がなければ助からない
FujiSankei Business i. 2008/8/30

中国人の友人の母親が長らく糖尿病を患っている。５０歳直前に発症して１０年以上、そして最近、糖尿病が原因の腎不全になり、毎週３回の人工透析が欠かせ ない体になった。友人は毎回母親を病院に送り迎えし、最新型の外国製機械を使った医療行為を受けさせ、高額の薬をもらう。日本のものが圧倒的に多いそうだ が、医療費は日本円にして毎回２～５万円、月に３０～４０万円かかるという。

日本では人工透析は特例が設けられていて、月額２万円程度が自己負担の上限だという、とすれば、物価の違いを考えたら法外な負担に間違いない。もちろん友人の母親にも保険があるにはあるが、中国の保険の適応額の低さと言ったらないので、到底その範囲におさまらず実費。稼いだお金や貯金がどんどん消えていくそうだ。

そして、その友人の知り合いの娘さん。まだ１７歳の彼女は、無謀運転の車に友達と２人でいるところを跳ね飛ばされた。友達は即死、彼女は全身打撲であちこちの内臓が破裂しているが一命は取りとめた。

とはいえ事故以来、集中治療室に３カ月以上ずっと入って「何とか生かされている」状態。その上、なんとその費用として１５０万元（約２２５０万円）を請求 されたそう。犯人は見栄えだけいい外国の大きな４輪駆動車に乗っていたが借金だらけ。完全に開き直り、治療費負担を期待できない。

そこで両親は家も車も売り払い借金を重ねて何とか払ったが、次の支払いはもう無理。その時点で娘さんは集中治療室から出されるので、おそらく亡くなるだろう、とのこと。なんともはや信じられぬ世界だ。

それにしてもこの高額さ。前述の、母親が糖尿病の友人が、こんなことを言っていた。

「母が発症した当時、１０年ちょっと前は医者の質も悪くロクな医療が受けられなかった。母なんて糖尿病と診断してもらえず、ブドウ糖の栄養点滴を打たれた りして、死にそうになった」という。糖尿病は体内でブドウ糖代謝に必要なインスリンが不足ないしは正常に働かず、高血糖と合併症を引き起こす病気。よっ て、ブドウ糖注射は低血糖になった場合は有効だが、高血糖だったら命にかかわる。友人はさらに頭を抱える。

「１０年前に比べたら、いい機械や外国の薬が使えていい時代になったのかもしれない。でもこんなに高額じゃ、僕もいつまで母に人工透析を受けさせてあげられるか、わからない。これなら人工透析なんて庶民には無理だった、１０年前に戻った方がいいくらいだ」

目の前に「助かる方法」があるのに、お金がなきゃ受けられない続けられない、という今は「助かる方法が中国にはないのだから仕方ない」とあきらめてた昔よりも、患者や家族の心の状態は悪くなったといえるのかもしれない。

中国の異様に高い医療費については何度か書いてきたが、それにしても…。（農業経営コンサルタント）

 

　人口407万人で、州の面積が日本の国土の5倍という、過疎地のクィーンズランド州(グレートバリアリーフとかケアンズなど観光地があります)では大変なことになっているようです。

オーストラリアの各地域では、医師不足のため僻地医療が崩壊しているのは、いろいろと情報は集まっているのですが・・・

MedicalNewsJapanのオーストラリア関係のニュース

やはり日本も東北や北海道は人口密度が低く、そして県庁所在地以外は、医師も病院も偏在しているという意味では、参考になるかなぁ・・・って思いながら翻訳してみました。

クィーンズランド州の人口密度： 2.35/km²

北海道の人口密度：66.8人/km²

うち道北(留萌支庁+宗谷支庁+上川支庁（塩狩峠以北）)の人口密度：17.11人/km²

いずれ、日本も病院が地方で公立病院の統廃合が起きると、こうならないとも限らない問題です。もちろん、「赤字垂れ流し」は困るんですが、一気に集中すると、患者さんへの診療体制が整わない可能性があり、厳しいことに・・・。
　日本の場合、人口が比較的集積している県庁所在地は民間病院が救急医療にがんばってたりして、事情が異なるのですが、今回は医療の過疎地の救急医療について考えてしまいました。

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Elderly patients 'die during wait'
高齢患者さんが待っている間に亡くなっている

Theaustralian.news.com.au 2008/08/28

　クイーンズランド州の公立病院では、大混雑している救急部で診察を待っている間に、高齢者の患者たちが亡くなっていると、救急医療の専門家たちは語っています。

　 オーストラリア救急医学会(Australisian College for Emergency Medicine：ACEM)< /a>のクイーンズランド支部長のSylvia Andrew-Starkey氏は、今日、救急部につれて来られた見当識障害のある高齢患者たちが病院の廊下でストレッチャーの上に放置され、そこから落 下して死亡したり、重大な合併症となっている証拠があると語りました。

　「救急部を大混雑したままにしておけば、診療スタッフの比率は保てませんし、高齢者の患者さんたちは、不幸なことに転倒したりする危険性があります」とAndrew-Starkey医師は述べました。

　「私は、実際にストレッチャーから落下した、あるいは落下が疑われる患者さんを二人、知っています。私はこのことに関心を持ち続けたいと思っています、また患者さんに何が実際に起きているか長期間にわたって二重チェックをしたいと思っています。」

　クイーンズランド州政府の保健当局のQueensland Healthはこれらのケースについて気づいていますとAndrew-Starkey医師は語りました。

　救急部門の患者さんの診療には他にも問題があります。救急部門で24時間以上待っている患者さんの数は過去2か月の間に3倍、いや4倍になっています。

　「救急部は殺伐とした雰囲気となり、救急部にいるため、患者さんたちは十分に食事も食べさせてもらえず、眠りにつけません。というのは照明が24時間中ついているため、患者さんたちはよく眠れません」と彼女は語りました。

　「さらに実際に雪だるま式に患者さんが増えています」
"So it actually leads to a whole snowball effect."

　Andrew-Starkey医師は、クイーンズランド州東南部だけで最低200床のベッドを空けるため、待機的手術について2週間凍結することを求めています。

　Andrew-Starkey医師は「短期間の間、特定の地域で待機的な手術を減らすのが行われれば、一つの解決方法です」と語りました。

　彼女は、どの地区で手術が延期されたり、キャンセルされるべきかについては、個々の病院しだいだと、具体的に話すのを拒みました。

　オーストラリア医師会クイーンズランド州支部のChris Davis会長は、ベッド不足は危機的なところまで来ていますと語りました。「ここ数週間の間、すごいプレッシャーがありました。我々は、この事態について非常に強い関心を寄せています」と語りました。

　「今や、、救急医たちが、彼らが患者さんたちが必要な治療を受けられるようにするために、手術室のベッドを使ってよいか聞いてくるまで、完全に危機的な状況となってしまいました」

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Elderly patients 'die during wait'

Theaustralian.news.com.au 2008/08/28

　赤字病院存続も、公的なホール存続も「住民次第」です。利便性が高い施設が安く利用できた時代は終わったのかもしれません。

　国は、厚生年金会館などをじゃんじゃん売却しているようです。まぁ、国がやると「安く」はないのが常ですが、都心部の場合は、公営でもちゃんと収益が成り立っています。

　買い手がつきやすいので都市部は投資家が乗り込んでくるわけで・・・いいのですが、 問題はへき地の医療・福祉施設。これは売却しようにも買い手が厳しく値踏みしますし、あとで「撤退」しようとしても跡地利用も厳しいので、結局、都市部の 有料物件だけ虫食いのように売られるような気がします。

　医療も福祉も収益性を追求してはいけないことになっています。ただし、自由診療は別です。

 公的医療保険で営利的な経営にすると、国民健康保険制度が早く崩壊します。逆に非営利だから安く医療ができている部分があり、そのしわ寄せが「医師の過重労働」だったり「(効率化のために)人件費を削って医療事故を潜在的に発生しやすくしています」

 結局、都市部の有料な資産を国鉄民営化のときに叩き売ったように、国有財産を安く放出しているようにも見えます・・・。経営効率化というのは単純ではなく、非常に難しいのですが、東京に本社のある大手の会社のように所有してリースバックなどあったかもしれません。

 都市部の土地の有効利用の面でいうと、便利なところにある施設を売ってしまうと二度と手にはいりません。まぁ・・・仕方ないですね。小泉さん(＝国民)が決めたことです。

 なんとなく、この売却専用の仕組み・・・将来、地方自治体の病院を競売にかけるのに利用されちゃうかもしれませんね。しかも高値で売れるのは大都市の病院だけだったり・・・汗

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“ホール存続派”手詰まり　厚生年金会館

　愛知厚生年金会館（名古屋市千種区）の入札結果は、ホールの存続を願う関係者を“蛇の生殺し”状態に陥らせている。存続に否定的な法人が落札したとされるが、その意向どころか、社名すら、このまま１２月まで明らかにならない可能性もある。

 

 

　カナダの新しい医師会長さんがインタビューに回答して波紋を呼んでいるようです。
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カナダ：ヨーロッパ型の医療制度をモデルにしよう
Look to Europe for health care model

　個人的にカナダ在住の日本人に聞いたところでは、肺炎の診断が遅れて入院してから死にかけた・・・とかいう話を聞いてますので、どうもうまくいっていないようです。

　カナダの医療についてはMedicalNewsJapanに掲載してきていますが。主なものは・・・
「カナダ：抽選で患者さんを選ぶ」「カナダ：医師不足の解決方法」
「カナダ：へき地診療で医師不足がさらに加速か？」
「カナダ：医師不足のため外国人医師確保へ 」
「カナダ：在宅医療を普及させて病院の患者を減らす戦略明らかに」
「カナダ：医師不足の真相」
「カナダ：平均入院費は7000ドル(70万円)かかっている」
「カナダ：「救急医療」はもう限界・・・保健相が危機宣言」
「カナダ：年収7900万円の救急医が話題になる」
「カナダ：医師の高齢化と女性医師の増加」
「カナダ：アメリカに出稼ぎ中のカナダ人医師の１３％は帰国希望」
「カナダ：新人類？の若手医師のために医師不足が深刻化」などでしょうか。

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日本でも最近CMをよく見かける栄養ドリンク剤について、ヨーロッパの一部の国で禁止という話です。

　果たして日本ではそういう危険性について「情報提供」がされているんでしょうか？

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健康ドリンクは不健康ドリンク？

Red Bull puts heart at risk, says study
Telegraph紙　2008/08/16

　レッドブル１缶は、心臓発作や脳卒中の危険性を増す可能性があると研究者達は主張しています

　オーストラリアの研究で、シュガーフリーのカフェイン飲料は血液をドロドロにして、生命危機となるような血栓を生じやすくすることが判明しました。

　このドリンクを学生で実験したScott Willoughby博士は「レッドブルを飲んで1時間後、血液系はもはや正常ではありませんでした」と述べました。学生たちは、心血管病の患者を思わせるような異常な状態でした。

　もしストレスや高血圧のような他の危険因子が加われば、レッドブルは潜在的に致死的といえます。

　この研究はオーストラリアの王立アレデード病院の心血管研究所で行われました。

　レッドブルの報道官のLinda dychter氏は、この研究報告についてオーストラリア本社にて評価をすると述べました。
　彼女はこう付け加えました「この研究は通常の一杯のコーヒーを飲んだ時の効果以上のことを示してはいません」。

　レッドブルは、健康リスクのためにノルウェー、ウルグアイ、デンマークで禁止されています。しかし、去年、レッドブルは世界143カ国で350億缶が売れました。

　レッドブル１缶には80ｍｇのカフェインが含まれ、通常のコーヒー一杯とおよそ同じ量を含んでいます。

　レッドブルの缶にはすでに、消費者に1日2缶以上飲まないように健康について警告が表示されています(筆者注：日本の缶にはありません)。

　Willoughby博士は、レッドブルはストレスや高血圧と組み合わさると潜在的に致命的かもしれないと述べています。

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Red Bull puts heart at risk, says study
Telegraph紙　2008/08/19

 

↓参考リンク

栄養ドリンク：飲みすぎると心臓病・高血圧患者に危険です

　去年の秋にこういう話題があったのですが・・・その後も、日本では、相変わらず「大量」にCMが流れていたりします。少なくとも「カフェイン」の過剰摂取についてはきちんと啓蒙しておいたほうがいいかなと思います。

 

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European court backs ban on Red Bull over health concerns

 

Monday, 18 August 2008  

 

Health concerns over the Red Bull energy drink were fuelled after Europe's highest court upheld a French ban on the product.

 

The fizzy drink has been linked to several deaths and some experts have criticised its high levels of caffeine and other stimulants.

Red Bull is Britain's best-selling energy drink, with 213 million cans consumed last year. It has been dubbed the "clubbers' drink", and is often mixed with vodka. The popular adverts claiming that Red Bull "gives you wings", have led to the brand being described as "the Porsche of soft drinks".

It contains caffeine, vitamins, and sugar which, the company claims, kick-starts the body's metabolism and keeps people alert. But France has refused to authorise its sale, along with other vitamin-fortified foods such as Danone yoghurt and Kellogg's cereals.

The European Commission (EC) challenged France's ban after manufacturers complained it was inhibiting imports.

In Friday's ruling, the European Court of Justice upheld the main part of the EC challenge, ordering France to lift the ban unless it could prove the health risks. But the court said that the French government did have a right to ban Red Bull.

The judges said that a study by the French Scientific Committee on Human Nutrition found that Red Bull contained excessive caffeine. The committee also raised concerns about the drink's other ingredients - taurine, an amino acid the company claims can "kick-start" the metabolism - and glucuronolactone, a carbohydrate.

The EC's Scientific Committee on Food conducted a study last year, and found that while caffeine levels in energy drinks were safe, more studies were needed to assess the dangers of taurine and glucuronolactone. While other toxicology experts had concluded that the caffeine levels in Red Bull are safe, France had a right to ban the drink on the advice of its own experts, the court said.

One can of Red Bull contains 80mg of caffeine - equivalent to one cup of coffee. Three years ago, Ross Cooney, 18, from Ireland, died after he shared four cans of Red Bull and played in a basketball match. An inquest into his death ruled that he died from Sudden Adult Death Syndrome.

Lyndel Costain, a dietician, said: "The problem with caffeine is that the effects can vary, so it is difficult to say what is a safe level. High levels of caffeine can be dangerous for people with high blood pressure or anxiety disorders. Not much is known about taurine and glucuronolactone, but high levels of them could affect the body."

Red Bull - which sells 1.6 billion cans worldwide - said yesterday that its product was safe.

A spokeswoman said: "Red Bull will continue to be sold in 100 countries worldwide."

She added: "No authority in the world has ever discovered or proven an unhealthy effect in or from Red Bull."

Only France and Denmark have banned the drink. Britain's Committee on Toxicity investigated Red Bull in 2001 and found that it was safe, but warned pregnant women against it because high caffeine intake has been linked to a risk of miscarriage.

An EU ruling which comes into force this year means that Red Bull and other energy drinks will have to carry "high caffeine content" warnings. An urban myth that taurine was made from bull's semen has only added to its popularity.

Safety fears

Ross Cooney, 18, was a healthy basketball player, but died in 2000 just hours after drinking Red Bull.

The student from Limerick, Ireland, died after sharing four cans of the drink with friends before a basketball game.

At his inquest, the coroner called officials from the Austrian-based company to give evidence about their product.

They said that no adverse effects had been proven in connection with the drink.

The inquest jury later ruled that the teenager had died as a result of Sudden Adult Death Syndrome, but called for an inquiry into high-caffeine energy drinks.

 

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レッドブル(wikipedia) より

　レッドブルはエナジードリンクとして世界最大のシェアをもつ。2005年には全世界で24億本（250ml缶に限る）が消費された（内、2億 6000万本はイギリスで消費）。またオーストリア産レッドブルのシュガー・フリー版は、日本以外の地域で2003年に発売。一方瓶に入ったタイ産のドリ ンク（写真参照）はオーストリア産のものとは品質が異なり、タイ国内で多量に服用した場合の危険性が指摘されている。

日本では2005年12月、初めてクラブやバーに登場。その後の2006年4月より、関東・関西地区のコンビニエンスストアセブン-イレブンでの販 売を皮切りにファミリーマート（2006年6月～）や一部のエクソンモービルのガソリンスタンドでも販売されるようになった。スポーツ関連のスポンサーと して登場することが多い。商標は、赤い雄牛が頭を下げて向かい合っているところをデザインしたものである。

 

レッドブルのカフェイン含有量
レッドブルはカフェインを含むため、またアルコールと混ぜた多量摂取による健康上の問題を重視したデンマーク、フランスなどでは、2004年まで同国内での販売を中止していた。レッドブルを含めた主な飲料のカフェイン含有量は以下の通り。

レッドブル 80mg
コーヒー1杯 40～180mg
お茶1杯 50～80mg
コーラ系1缶 30～50mg
栄養ドリンク系1瓶 30～80mg

 

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「カフェインより」

 

急性症状：

１日250 mgから

神経過敏，興奮，睡眠障害，顔面紅潮，利尿および悪心， 嘔吐などの胃腸症状

１日1000 mgから

筋肉の不随意のれん縮，不整脈，精神活動高揚，多弁，

それ以上（カフェイン症）

耳鳴り，閃光などの感覚障害

 

カフェインをのみ続け，カフェインがきれてくると頭痛を経験するようになります．「退薬性の頭痛」と言うそうです．

「退薬性の頭痛」を示す人の摂取量１日平均616 mgだそうです．これも個人差が大きいようです．

 

　ちょっと暴論ですが。ひたすら赤字を作り続ける公立病院。民間病院でさえ経営が厳しいのに、役人さんに経営をお任せすると雪だるま式の赤字。

　公立病院が「公立」でないといけない理由が示せないと、本当に続ける意味なくなっているように思いますが・・・

　昔、自分も公立で勤めていたからわかるんですが、お役人さんとか事務職員さんが「終わってる・・・」的な人が多くて、「医者は雑用で医療に専念できず、さらに民間病院以上に時間外も勝手に削減されたりして、お給料で冷遇され・・・」。

　民間病院と違って、赤字を増やした責任を役人がとれないのなら、もう公立病院なんかやめたらいいやん！

　きっと怒られる人いっぱいいるかもしれませんが、地方自治体にとって財政上、病院を維持することがお荷物になってきている現在。お役人さん負かせで、赤字を看過していいのでしょうか？

　医療機関がゼロになったらだめですよ。でも、残ればいいのです。赤字を生まないように・・・そのためには「リストラ」は仕方ないでしょうね。最近、そう思います。つぶしたらダメじゃなくて・・・赤字を生み続けてまで無理しない。公立病院が責務を果たすには今は環境が悪すぎです。だから「赤字」だから「累積損失」。これでは、意味ないぢゃん。

　医療再生は改易（お家取り潰し）じゃありません。不要な赤字を生む医療機関から、健全な医療機関にすることも必要です。地元の利権のためにうごめく土建屋さんと無能な役人さんに任せっきりにせず、地域でがんばっていける範囲の医療に作り変えることでしょう。その覚悟が「住民」に求められているんだなって思います。
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大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　2008年8月25日

　公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。

　セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。

　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。

　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。

　大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。

 

　今日は二つの話題がMixになっているので、タイトルも悩みました。

１．Ver6☆地球環境にやさしい病院・・・汗

　「地球に優しい病院」ってなんじゃそれ？ネタだと思うでしょ・・・違うんです・・・。
一般の方は、日本医療機能評価機構っ てご存知じゃないかも知れませんが、日本中の病院機能をお墨付きで評価する(ただし費用は病院の持ち出し)というので、医師や看護師さんにとって、対策委 員会などが増えて大変になることがある、医療機能評価機構については、自分も前にいた病院でマニュアル作りなど手伝ったこといろいろな思い出があります。

　さて、最新のVer.6新評価項目が、ちょっと違う方向にいっているような気がします。

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速読！今週の医療界
第274号2008年８月23日
発行：医療タイムス社

＊＊＊今号のメニュー＊＊＊
【ニュース】
○病院機能評価Ver.6.0に　地球環境への配慮など新設

■日本医療機能評価機構は09年度より統合版評価項目Ver.6.0体系による審査を開始する。新評価項目では「地球環境に配慮している」を 新設し、エネ ルギー消費抑制努力などを評価するほか、認定期間中の質の維持・改善の努力を評価する項目も加える。また、就労管理に子育て支援などの離職防止・復職支援 策を評価する項目を盛り込む。現行のVer.5.0による受審申し込みは11月30日で終了、10月１日から新体系での申し込みを受け付ける


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　医療崩壊していないか？とか入れろとはいわないけど、できれば、最低限、労働基準法を守っているか？入れるのが当然でしょうが・・・一応、下記のとおり「崩壊寸前」でも適切に・・・だそうです。

　えっと、医療評価機構というのは、ベテラン小児科医師や国立循環器病センターの看護師が25歳で自殺したりするのを放置しているという風にとられかねません。

 


　個人的には、医療評価機構自体の役割や存在そのものは否定しません。しかし・・・やはり上記の項目すら、最低限、患者さんにとって必要な安全な医療を提供できるような医師数や看護師が新人だらけで、要求水準を達成しない病院が続出しています・・・。

　「医師や看護師さんを労働基本法を守らせない病院」まで「お墨付き」を与えすぎないように・・・医療従事者がモチベーションを下げている原因をちゃんと是正命令を出すのもありでしょうね。。

　あと、「地球の環境に配慮した取り組み」って具体的にCO2が何パーセント削減とか、細かく規定しないでは、せいぜいペットボトルのキャップの再回収などで終わってしまい、地球環境などというのは、絵空事になりそうな気がします。

 

２．「沈みゆく島の大切なもの　ツバルと地球温暖化」

　さて、地球に優しいといえば・・・お知らせのはがきを頂きました。以前、こちらで「[世界と恋するおしごと] 2006.07.01 」として」、ご紹介した、「NPO法人宇宙船地球号」の山本先生からでした。

　もしもよろしければ、地球環境について考えませんか？病院機能評価機構に言われて、病院だけで小さくまとめるようなものではないと思いました。


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期日：2008/8/20/-09/01/
東京・新宿のペンタックス・フォーラムにて、ツバル写真展を開催します。

題名は「沈みゆく島の大切なもの　ツバルと地球温暖化」。

8月20日（水）から9月1日（月）10:30-18:30。入場無料。25日と27日以外は、会期中山本は会場入り。8月30日14:30よりトーク ショーもありますが、こちらは有料。火曜定休。土日は開場。映画ツバル８分版の繰り返し上映あり。最終日は16時で終了。以下に案内ハガキの、表と裏。写真展の内容。お問い合わせは info@ets-org.jp

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　トークショーは無理でも今度の週末に足を運べないかと考えております。地球温暖化について考えるのはいいことです。
　しかし、こと地球環境についていえば、病院サイドだけの問題ではないが・・・と思いつつも、とりあえず考えるようにしてまいりたいところです。

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　患者さんがまたなくなってしまわれました。この五所川原市の公立金木病院というのは、あの太宰治の生家「津島家」の「斜陽館」がある金木町にあります(平成の合併で津軽半島の根元の五所川原市に合併したんですね・・・五所川原ってーとまた例の「監禁王子」のふるさとだったりしますが、まぁ、触れずに・・・汗)。

　実は、自分、金木町へ、一度だけ訪れたことがありますが、五所川原からストーブ列車で行く、ローカルな町でした。

　しかし、津軽半島も医師不足で「救急車」の受け入れができなくなるなど、非常に大変な状況なのもあります。

　先日の、福島県大野病院も、産科医が一人でがんばっておられて事故になってしまいました(ただし、あの亡くなられた妊婦さんの病気は東京都内の婦人科の先生に聞いても、都内でも助からない可能性が非常に高い危険な病気であったことを書いておきます)が、公立金木病院の件もそういう背景についてある程度考察がほしいところです。あと、間違えて出してしまった薬の名前は「アマリール」は糖尿病薬、出したかった腹水を減らすための利尿剤は「アルマトール」。

　入力作業を手伝う事務の方も間違えやすい状況。正式な名前は「スピロノラクトン錠」なのに、わざわざ似た名前の薬を採用していたり・・・細かい注意を払ってなかったこともあります。
　アマリールに似た名前でまた違う病気に出す、違う作用のある[アルマール]とか、非常にややこしい。これに、医師やスタッフ不足が拍車をかけるわけで、医療事故の原因は医師不足だけが理由とはなりませんが、病院の人手が足りないことが背景に必ずあるわけです。

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金木病院が救急車受け入れ休止
東奥日報　平成１９年１月１日

　医師不足が深刻な五所川原市 の公立金木病院は一日、救急車受け入れを休止した。二〇〇六年八月に常勤内科医二人の同年末退職が表面化、新たな医師の確保を目指してきたが、同年内に確 保できなかったため。救急車受け入れ休止により、同市五所川原地区の西北中央病院などへの搬送患者増加が予想され、西北五地域の救急医療体制全体へのしわ寄せが懸念されている。

　金木病院は同市金木、市浦両地区、中泊町、つがる市車力、稲垣両地区の計約四万人の地域医療拠点で、年六百－七百件程度の救急搬送を受け入れてきた。しかし今後は当面、同病院から車で数十分離れた西北中央病院のほか、つがる市立成人病センターなどに搬送される。

　病院組合管理者の平山誠敏五所川原市長は取材に対し「現在、二人の医師と交渉中。できるだけ早く救急車受け入れを再開したい」と強調。当面の救急搬送体制 については「西北病院や五所川原、つがるの消防などに、患者の振り分けなどの協力を要請し、了解をもらっている」と話した。金木以北にある消防のある救急 隊員は「不安はあるが、自分たちの仕事をするだけ」と気を引き締めている。

　同病院は、救急搬送患者以外の時間外（夜間、休日）診療は引き続き実施している。また、〇六年末に婦人科医一人を確保したため、四日から婦人科外来診療を行う。

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薬誤投与され女性意識不明　半月後死亡、警察が捜査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/172182/
産経イザ　08/22 13:55

　青森県五所川原市の公立金木病院で６月下旬、末期肝硬変で入院した７０代の女性患者が、血糖降下剤を誤って投与され、意識不明となっていたことが２２ 日、分かった。女性は半月後に死亡しており、県は誤投与との関係は不明としているが、五所川原署は誤投与が死因につながったかどうか調べている。

　県医療薬務課によると、女性は６月２０日から同２２日にかけて、本来処方の利尿剤「アルマトール」とは別の、血糖降下剤「アマリール」を投与された。血糖降下剤は意識障害の原因になるといい、女性は翌２３日に容体が悪化、意識不明となった。７月８日に死亡した。

　患者は事故以前に「アマリール」を投与されたことがあり、記録に残っていた薬名を病院の事務担当職員が医師に確認せず、そのまま誤って処方申請したという。

　8/20は、福島大野病院事件の判決だけではなく、とても勉強になった日でした。「医師が国政を目指す。」というブログをやってみえる富塚太郎先生による「英国の医療制度改革と日本への示唆」という講演を拝聴したからです(黒川清先生が代表理事の日本医療政策機構が主催)。

　当日は、都市センターホテルの会場は超満員(200名を超えていたとか)。機構の方がおっしゃってたには、この人数は予想しないほど盛況とのことでした。

　イギリスに留学中の富塚先生、そして3年間イギリスで医療・福祉制度の研究のために滞在された武内和久氏の追加スピーチもあり、10年以上にわたるト ニーブレア首相の医療制度改革の「概要」をつかみ、その要点から、今後日本で必要な医療制度を行うための視座を与えてくれるようないい企画でした。

　少しだけさわり・・・の予定でしたが、やはり長文となり、しかもメモが不完全ですが、報告させていただきます。多少、当日、説明が省かれたところは拙ブ ログや他のリンクも参考にして補足させていただきました。未熟な報告ですが、少しご興味がありましたら、おつきあいください。

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　当日は、日本医療政策機構の小野崎耕平氏より「主要先進国の医療制度」という医療について先進国での国際的な比較の上の日本とイギリスの位置についてわかりやすく示していただき、本題の富塚太郎先生のお話に入りました。

１．イギリスの医療制度NHSの歴史的な背景

２．ブレア政権による医療制度改革の三つの視点
　a)ターゲット政策
　b)規制政策
　c)患者中心政策

３．日本への示唆
　a)医師・医療従事者へ
　b)国民・患者へ
　c)行政担当者・政治家へ

　この流れで1時間弱、数々のデータの提示、具体的な事例が入っており、わかりやすかったです。

　おそらく、富塚先生から資料のスライドが提供され、医療政策機構からも議事録が発表されるかと思いますが、少しだけかいつまんで？紹介します。
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１．イギリスの医療制度NHSの歴史的な背景


　1948年に始まったNHSは、「全国民が対象(留学生も含む)、必要とされる医療は提供され、そして患者負担は無料」の原則、それを60年にわたって守ってきたイギリス政府と、国民がこの制度を圧倒的に支持して、成り立っています。

　NHSは保守党党首のサッチャー(1979-1990)、ジョン・メージャー(1990-1997)の保守党政権下で 、サッチャー首相が断行した「小さな政府」および「市場メカニズムの活用」をテーマに、構造改革で、格差が目立つようになり、国の公共サービスが受けられ ない層が目立つようになり、NHS制度自体も制度疲労が目立つようになっていた、1997年、18年にわたる保守党政権が敗北。
　変わりに政権与党となった労働党のブレア首相がとった「第三の道」 とよばれる、従来の社会主義政策でもなく、小さな政府による保守党がこれまで行ってきた規制緩和・市場化一辺倒の流れではなく、市場の効率化を重視しなが らも政府によって補完する公正さを確保する動きで、トニーブレア首相は教育と医療への予算を増額に乗り、医療改革に乗り出しました。


２．ブレア政権による医療制度改革の三つの視点
　a)ターゲット政策
　b)規制政策
　c)患者中心政策


　医療については、医師増員、医療費増加がメインの対策となりました。これにより9.1兆円の医療費は20.8兆円と増額(年7%増加）。となりました。

　具体的な話は62項目について、それぞれターゲット(目標)を決め、全国でその項目ごとに監視し続けること。

　たとえば家庭医(GP)が紹介した病院に受診できること13週間以内、入院が26週間以内。という項目です。待機患者は1997年から2005年までに120万人から80万人まで減少しました。
　しかし、ターゲットを決めると、それにひきよせられるように、逆に悪化してしまったこともあるそうで(救急車は8分以内と決めると5分とかにあったピークがみんな8分以内でいいと逆に伸びた)、これをターゲット効果と呼ぶそうです。

　結局、今はイギリス全国で行っているのは62 項目ではなく、20項目に減らし、地域ごとに指標と項目は任せるようになったとのことです。

　このほか規制政策で、内部の規制から外への規則へと。医療事故がイギリスでも連発するなど、医療の質について「国が責任を持つ」ことになり、公的監査機関を設けたということです。
　二つ紹介されていました。Healthcare  Commision(保健医療委員会)とNICE(国立最適医療研究所)の二つ。それぞれ役目があり、予算も人員もしっかり配分されています。
　具体的にはMedicalNewsJapanで紹介していますが・・・(すみません誤訳いっぱいあったかも・・恥)

↓Healthcare Commision(保健医療委員会)の具体例

イギリス：開業医の診療サービスに満足できるか？

↓NICE(国立最適医療研究所)の具体例
東京日和2007/02/24
[分子標的薬の時代突入？]高い薬価は誰が負担するか？で紹介した・・英国NICEが分子標的抗癌剤・AvastinとErbituxの使用を却下　とかですね。

　いずれにせよ、医療の質、無駄がないかについてきちんとした調査を行い、公表するという基本概念になります。
　これらのデータはNHS choicesのようなウェブサイトで開示されるだけでなく、図書館に行くと分厚い本で誰もがアクセスできるようになって、情報提供。患者の医療経験、満足度調査も含めて行い、データの提供行われているとのことです。

　患者にはさまざまなデータが提供され、さまざまな指標(医療の質も含め)選択できるということです。選択がキーワードのように思いました。

　このあと、

３．日本への示唆
　a)医師・医療従事者へ
　b)国民・患者へ
　c)行政担当者・政治家へ

　となるのですが、これは「富塚先生」がそれぞれの方に向かって話していましたが、特に今回は会場が永田町・霞ヶ関中心であって、その行政担当者・政治関係者向けに

「医療や福祉で、国民を裏切り続けると、結局それは国の政治や行政に対する不信感を増し、かえって政策実現が困難になってしまうので、きちんと国民への情報開示が必要」

　というメッセージが心に残りました。

　メモが不完全なので、すみません(汗)

　このあと追加発言として、武内和久氏(元在英国日本大使館一等書記官、現　厚生労働省大臣官房)が3年にわたるイギリスの医療制度についての幅広い知識に基づくコメントがあり・・・キーワードを交えながらお話をしていただきました。

　戦略と決断、
　投資と抑制、
　可視化

　これらのキーワードについて、スライドもなかったので、きっちりとしたメモは書き残していませんが、非常に感銘を受けました。
　最後の「可視化」は特に国民に見えるような形で情報提供することが大切という点は、日本の医療・福祉政策の決定にはない(年金や医療について情報不足はいかんともしがたい)過程、それにイギリスのジャーナリストがきちんと専門性が高い情報を報道し続けることも含めて大切とのことでした。

　武内氏のウェブサイトをこちらにご紹介します。イギリスの社会保障についてはかなりまとめられています。
↓
「英国社会保障事情」　週間社会保障：法研

　あとでお話をうかがいましたが、帰国直後に大臣官房に所属でご多忙の中、おいでいただいた上、すばらしいコメントをいただきました。

　質疑応答で「医師増員は具体的にどうやって、それと急増させることでのトレーニングは可能か？」というのがありましたが、イギリスは増員させる時に、 医学部を増やしただけでなく、国外からの輸入であてた(EU諸国の医師免許があればイギリス国内で診療可能、イギリスが旧宗主国のパキスタン、インドな ど)とのことです。
　そしてトレーニングは、やはり研修ポジションが不足して、昨年問題になった・・・ということで、これはこの東京日和「[英国テロ事件]待遇差別が招いた？」でもご紹介した・・

a legal alien in london

Saturday, June 09, 2007

MTASラウンド1の結果

　あたりに非常に詳しいです。

 あと、ブレア政権の医療改革について評価すると、構想の段階で90%、実施は70%、結果は50%であったことというコメントがあり、改革も長く時間がか かり、さまざまな政策を絶えず打ち出し続けたため、改革疲れがイギリスを襲い、特に現場の医療従事者側の反感があったとのことです。

　また、イギリスの政権与党は現在労働党政権(トニーブレアのあと現在はゴードン･ブラウン)のままですが、今年の5月に国会議員選挙で労働党が大きく敗北し、保守党が勝ったため、来年くらいに政権交代の流れが起きるのではないかという予想もありました。

↓ウィキペディアの記載「ゴードン・ブラウン」より
「5月の統一地方選では、労働党はロンドン市長の座を失ったのをはじめ、得票率で自民党を下回り第三党に転落するという過去40年で最大の惨敗」

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　講演と質疑応答で時間はおよそ2時間弱でしたが、日本の医療制度改革に欠かせない視点と包括的なイギリスの医療制度についての知識をいただきました。

　また、今後、引き続き、他の先進国の医療制度だけでなく、日本の各政党に医療政策の担当者の政党インタビューをウェブサイトに掲載するなど、医療政策機構は国民に医療についてさまざまな情報を提供したり、していくということで要注目ではあります。

　いずれにせよ、今後も、自分も勉強するのを続けたいと思いました。

→   

　産経さんらしい、視点・・・という名にふさわしくない「事件」の考察です。

｢医療界がこぞってすべての医療ミスで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。｣

　刑事責任の免責は・・・今回の刑事訴訟の争点でしたか？事件の影響を大きくしたによる「萎縮医療」についても含めてもっと深い考察がないと、オピニオン紙という名前に負けてしまいます。
　
　産科医療がどんなになっても、滅亡に追い込んだ張本人としては、絶対に毎日さん(奈良)と産経さん(今回の記事は特にね)って自覚はないんだろうけど。

　マスコミさんも、そろそろ学びませんか？本当に産科医の声を聞いたのでしょうか？産科医不足のため手薄な現場で患者さんの命を落としてしまった今回の事件、検察による勾留のため、福島大野病院から産科医が居なくなって、お産難民を「現場」の医師個人の責任追及をし続けてもいいのでしょうか？

　そして、マスコミが自分たちが書いた記事を「反省」なく、同じように｢医者はもっと厳しく反省を｣という態度では、本当に訴訟で犠牲になった加藤先生、無罪判決が出ただけではもう元には戻らない「崩壊」の傷あと。

　今回の刑事訴訟で、ご遺族と医師の間で「心の溝」が埋まったとは思えません。刑事罰を求めるのは「現場」の状況を知れば知るほど、厳しいものがあります。それは「医療は犯罪行為」だと、拡大して法的に刑を下すのかは、リスクのない立場から言えるのでありましょう。

　もしも「マスコミ」が「特ダネ」で政治スキャンダルを報道するたびごとに、政治家ではなく、検察から刑事訴訟とされ、個人責任で「筆者」が訴えられれば、政治批判の記事を書き続けられますか？

　そういうことです。「病気」という弱った肉体にメスを入れる、その「ぎりぎり」を考えると「医師」はいつでも火の中に飛び込んでいます。マスコミには報道の自由があるようですが、公共の利益のために国民は支持をし、その活動を理解しています。

　医療も公共のために活動しています。「かばいあい」といわれるのであれば、「あるある大辞典II」のような、「完全捏造」番組を作成した、関西テレビを「産経新聞」としては｢グループ会社の一員｣として関係を清算できたでしょうか？

　いずれにせよ、救急医療や産科医療は「限界」を超えているのです。リスク回避できるマスコミさんと違い、医療も学びました。「司法」に任せては駄目で、本当にクロといえる医療については突き出す覚悟をつけてきたと思います。

　今回の弁護側に立たれた専門の先生(「追記」かばいあいってのは・・・医師の同士の面識があって、引き受ける場合の事でしょうけどね・・・今回は全然ちがいません？)を「かばいあい」と書けるのであれば、「産経新聞」は自ら展開する報道によって、「医療撲滅機関」だと思われても仕方ないでしょう。

　「産科医療」のために、激務の医師が続けられるようにマスコミさんももうちょっと理解を広めてくませんと・・・少人数で戦ってきた産科医療は元に戻れない。マスコミというのは、勉強して日々記事を書くものだと思います。

　今回、あなたたちは何を学びましたか？産経新聞の医療系記事の低クオリティは医療従事者の「マスコミ不信」の発信源になっていることをどれほど認識しているのでしょうかね？


→   


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【視点】無制限に医師の裁量を認めるものではない　大野病院事件
産経イザ　08/20 23:18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171598/

　手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか－。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。

　判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。

　だが、判決は、加藤医師の医療行為と女性死亡の因果関係を認めた。大量失血も予見できたとしたうえで、検察側が指摘した通り、癒着胎盤の剥離を中止して子宮を摘出していれば、最悪の結果を回避できた可能性を指摘した。

　公判で弁護側の証人に立った産婦人科の権威らが「一切過失はない」と言い切る姿は、国民に「医者のかばい合い」と映ったに違いない。

　今回の事件を契機に、医療事故調査専門の第三者機関、いわゆる医療版事故調を設置しようという機運が高まっている。だが、医療界がこぞってすべての医療 ミスで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。

　今回の判決は「適切な手術」という前提付きで、医師の裁量を認めた。医療界は、なおいっそうの注意義務と医療を受ける患者、家族が十分納得するような説明責任が求められていることを忘れてはならない。（小野田雄一）