身近に子供を産める場所がない“お産難民”の増加など産科医療の崩壊が懸念されるなか、医師とともにお産を担う「助産師」の活用などをめぐって自治体間に大きな格差があることが、産経新聞の全国自治体調査で分かった。助産所での妊婦健診に公費助成を行っている市区町村が約４分の１にとどまる一方、７都県では独自の助産師活用策を行っている。日本助産師会の加藤尚美専務理事は「行政がリーダーシップをとり、医師と助産師の連携が円滑に進むよう取り組みを進めてほしい」と話している。
助産師の活用は緊急時の医師との連携などに課題を抱える一方、産科医の負担軽減につながる“切り札”とも期待されている。
調査は４７都道府県と１７政令市を通じて実施。各自治体では妊婦が妊娠直後から出産直前まで受ける健診費用を一部負担しているが、医療機関だけでなく助産所での受診も負担の対象にしている自治体は２５・１％しかなかった。県内全市町村で助産所を負担の対象にしているのは滋賀、奈良など７県で、逆に京都、岡山など１９府県では完全に対象外としていた。
一方、助産師に関連して病院や診療所などに補助金を出していたのは、東京、埼玉、長野、静岡、滋賀、奈良、広島の７都県と横浜市。施設整備や助産師の雇用を促し、産科医の負担軽減を図っていた。
■助産師 保健師助産師看護師法で定められた国家資格。正常なお産の介助や、妊婦と新生児の保健指導、診察などを行い、助産所を開業することもできる。看護師や保健師と違って女性に限られており、受験には看護師資格取得後、半年以上の専門教育を受ける必要がある。平成１８年末現在の就業者数は２万５７７５人。
院内助産所と助産師外来 緊急時の対応ができる病院内で、助産師が自立して正常な経過をたどる妊婦のお産やケアを扱う施設が「院内助産所」。医師の診察と並行して助産師が健診や保健指導を行う外来が「助産師外来」。いずれも産科医の負担軽減と安全なお産を両立する仕組みとして注目される。厚労省によると４月１日現在、全国に院内助産所は３１、助産師外来は２７３ある。
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個人的には「ふーん」なんですけどね。年間の新生児数は１０6万人前後、助産師さんが最後まで出産が手がけているのは、分娩総数のうち１％なんです。
はい。そういう意味では、助産院を大切にしても、わずか１％しか支援にならないのです。
もちろん、最初から最後まできちんと診てくれるのであるのならば「加算」や「サポート」があってしかるべきですが、中には「キラーパス」を産科医におしつけてくる助産院もあるとかないとか。
いえ、みなプロフェッショナルな現場ですから、仲たがいさせようとかじゃなくて、実態を調査してもらいたいですね。高い技術を持って母体搬送を極力コントロールしているのでしたらいいのですが、助産院についても「医療の質や安全」の観点から、評価されるべきでしょうね。
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