↓また外務省はやってますねぇ・・・

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊

産経イザ！2008/07/30
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　結局、外務省のお役人からの未収金さえ問題にせざる負えないのが今のホテル業界なんでしょうね。実際に、高級ホテルサイトでも超一流であろうと外資系であろうと、もはやスイートルームの半値サービスは珍しくもなんともありません。

　エアラインも病院もホテルも同じで、満員になるようにお客さんで「埋め」て稼動させないと、空きが多い状態では経営が成り立たないし、過去の空室を売るわけにもいかないのです。
　病院の場合、ホテルと違って、看護基準などで、厳しく規制されているので、空ベッドが多いから看護師さんを急に減らしたり増やしたり、学生のバイトを増やして、経費を削減することさえも難しい。

　結局はそういうことです。病床稼働率90%台を維持して、DPCの制度でほかの病院に混じって、急性期病床の在院日数を短く競合し、厳しくコスト管理してやっと黒字。今までのどんぶり勘定では、やっていけません（ある意味弱肉強食の時代なんですから、そりゃ役人が作った仕組みに文句いっても仕方ありません）。

　病院で勤務している医師たちが疲弊して辞めて行かないようにするためには、業務の絞込み、ネットワーク強化（病診連携、病病連携）に動くしかありません。また自由診療である人間ドッグなどに、早めに手を打っていた病院はもつんですが・・・。

　病院は不景気・景気に関係ない業種です。ただ今後はわかりません。物価の高騰は間接的に経費が増加しますし、Low　Cost　Operationが可能ではありません。ホテルと同じで専門的な職人を複数かかえ、ディスカウントもできません。ある意味、生存することができるのは、短期的な行動だけではなく、中長期的な経営戦略を立てて、病院として生き残る方策を考えねばなりません。

　まぁ、それにしても「お役人」にもさまざまですね。いい人ばかりしか知らないのですが、国のため、国民のために働いているという原理を忘れないでね・・・ってこれは医者も同じなんでしょうが。やはり「叩かれ」ないためには、結果を出して、それを国民に理解してもらわねば、なりません。

　いくら、医療費の配分を上手に配っても不平等だといわれ続けるのですが、国際的に見ても、上手な配分をここまでやってきたのですから、ある意味、マスコミを通して「国際的にはよい医療を日本では提供している」という話もしてもらうようにしなければなりません。良いサービスをお安く、そして国民が安心できるようにしてきました・・・とね。

　でなきゃ、増税も無理でしょうし、高級ホテルのスイートルームよりも安い宿泊料金で、手術や看護サービスがついているのはおかしいんですけどね（誰も知らないだろうけど・・・）。
　日本は安いんです＞医療費が。

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再掲：医療崩壊]マスコミが報じない格安医療費 


　↓世界ランクにもは入れない日本の格安医療費


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高級ホテルやオフィスに激震　
米金融危機が２巡目に、日本拠点のリストラも加速
日経ビジネスオンライン　2008年7月23日

 今年4月。米国系の証券会社で不動産の証券化関連の部署に所属していたAさん（31歳）は朝、いつものようにデスクに座り、パソコンを起動させようとした。ところが、何度暗証番号を打ち込んでも、システムに入れない。不審に思いシステム担当者に電話すると、要領を得ない説明を繰り返された。やがて、上司に別室に呼び出された。

　「その時やっと、リストラだと気づいた。システムの人たちは前の晩から知っていたんだろう」

　昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが急速に広がっている。

「ボーナス提示金額1円」

　Aさんだけではない。「年に1回支給されるボーナスの提示金額が1円だった」「内定をもらっていたが、入社の数日前に取り消された」「リストラと悟られないよう社外には『体調不良で長期休暇中』と説明されている」…。人員削減を巡るエピソードは枚挙に暇がない。

　米欧の大手証券の日本拠点ではおおむね1200～2000人程度の人員を抱えるが、今回のリストラで5～10％の削減を目指すところもあるようだ。米モルガン・スタンレーの東京拠点は今年に入り2回にわたって、証券化関連で60人前後を削減。リーマン・ブラザーズは6月に子会社が手がける住宅ローンの融資業務からの撤退を決めたほか、日興シティグループ証券は従業員の約1割に当たる170人前後の人員削減を進めている。米JPモルガン・チェースによる買収が決まった米ベアー・スターンズ。その東京拠点でJPモルガン東京拠点への移籍が内定したのは200人中、約80人だけだ。

　年明けから始まったリストラの第1波はサブプライム問題の発端となった証券化関連部門が中心だったが、現在はM＆A（合併・買収）助言などを手がける投資銀行部門や決済、システムといった後方支援部門にまでじわじわと広がっている。

　外資系を中心に金融機関向けの人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズによると、日本の外資系証券や銀行で働く人口は推定4万～5万人。同社ではそのうち1000～2000の人員が既にリストラや希望退職などで異動したと見る。「優秀な人材の引きは依然強いが、去年までと違ってメガバンクの需要も減っており、受け皿に乏しい」と小溝勝信代表は言う。

　米系に比べて出遅れていた欧州系金融機関の日本拠点のリストラが今後本格化するとの声もある。今年2月にリストラ対象になった米系証券の元社員は「しばらくは職探しせずに様子を見る」と話す。

　米金融システム不安は収束へ向かうどころか深刻さを増している。7月13日には、米国のヘンリー・ポールソン財務長官が、経営難に陥った住宅金融公社の経営支援を巡り、公的資金による資本注入の検討を発表。米国発の世界の金融危機は2巡目とも言える新たな段階に入った。

　こうした中、米欧の金融機関は、本国以外のリストラにも本格的に着手している。そして、このリストラの余波は金融機関だけに収まりそうにない。既に荒波を受け始めているのが、国内の不動産業界である。

「出張族」の利用が急減
　典型例はホテル業界。中でも、一泊最低5万～6万円という強気な価格設定の都心の超高級ホテルを直撃した。

　例えば、新宿のパークハイアット東京。今年1～6月の平均稼働率は、62.84％と、前年の同期間と比べて12.9ポイントも落ち込んだ。

　「外資系金融機関のビジネスマンの出張用途の客足が引き続き伸びなかったうえに、夏休み前の閑散期も重なった」と担当者は言う。六本木のグランドハイアット東京も、今年6月の稼働率は70.01％と、前年同月比で14.72ポイント減少している。

　ある外資系証券会社の幹部が語る。「本社との打ち合わせは大半がテレビ会議になった。経費削減もあるが、M&Aや資金調達などの取引案件自体が減ったことも大きい」。

　外資系企業の出張者は単なる宿泊にとどまらず、会議、セミナー、会食など、様々な用途でホテルを利用する。「出張族」の利用が、サブプライム問題発覚以降、激減している。
昨年、東京・日比谷に開業したザ・ペニンシュラ東京や六本木に開業したザ・リッツ・カールトン東京に続いて、2009年3月には丸の内にシャングリ・ラ ホテル 東京の開業も予定されている。今後も東京を舞台にした高級ホテルの顧客争奪戦は続くが、当てにしていた外資系金融機関の法人需要減で、各社は戦略変更を余儀なくされている。

　そして、もう1つ関係者の不安をかき立てているのが、都心のオフィス需要への影響だ。

　外資系企業のオフィス仲介を手がけるシービー・リチャードエリスによれば、延べ床面積2万坪以上の超高層ビルの空き状況（空室率）は、昨年12月の1.3％から、今年6月には2.9％と上昇が続いている。

　「空室率上昇の要因の1つに、旺盛なオフィス賃貸需要のあった外資系金融機関の存在が急減したことがある」と、オフィスビル仲介会社のビルディング企画の須藤浩之部長は指摘する。

　新ビルの開業ラッシュが続いた昨年までは、多くの外資系企業がオフィスの紹介を仲介会社に依頼した。ところが、年明け以降は外資系金融機関の名前はめっきり減ったと須藤部長は言う。

　既存の超高層ビルでも、テナント集めに苦慮する声が囁かれ始めた。ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなどがオフィスを構える六本木ヒルズ。開業時は、投資ファンドやIT（情報技術）企業なども入居していたが、楽天やヤフーなどは拠点を他に移した。森ビルは個別ビルの空室率を開示していないが、「オフィスフロア全体のうち、1割程度が空いているようだ」とビル仲介会社、ディック・エンタープライズの増田富夫専務は言う。

フロア返上、表面化はこれから
　「外資系金融のオフィス返却が出てくるのはこれから」とビル仲介関係者は口を揃える。オフィスビルの場合、5年程度の期間単位で借りるケースが多く、その間に退去する場合は違約金が取られる。オフィスの空きが明らかになるのは、数年後ということになる。

　7月中旬からは米国主要金融機関の4～6月期の決算発表が始まった。さらなる損失計上で、日本拠点への影響が一層広がる可能性もある。

　ここ数年、活況を呈してきた高級ホテルやオフィスビルは、好調な外資系金融機関の需要に支えられてきたのは間違いない。その需要がはげ落ちた時、マンション在庫で低迷する国内不動産の新たな火種となる可能性は否定できない。

　日経ビジネス 2008年7月21日号6ページより

「助産師」活用で格差、助産所受診の公費助成は１９府県なし