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なんて記事が産経イザ!に掲載されていました。 ほとんど利用しないので、どうでもいいのですが、関空がやばいようです。2期工事でさらに余計に1.5兆円ものお金をかけて、二本目の滑走路を埋め立てで作って、やはりこの有様。
航空機に乗る利用者であるお客だけでなく、航空会社にとっても着陸料もかかり、利潤が得られにくいという、「ハコモノ」です。
伊丹空港が閉鎖にならなかったのも痛いですが、関東に比べると後背人口が少ないのに過剰な設備投資、不便な立地、永遠につづく沈下対策・・・。結局は、見誤ったということです。
逆に言うと、これをまねなかった「セントレア」中部国際空港でさえ、逆風にあおられています。生き残るためには、リストラをする羽目になるでしょう。
病院も同じですね。知人の先生らが共同執筆でこんな本を出されました。医療経営者だけではなく、医療現場にたずさわる医師や看護師、薬剤師も自分の職場の行く末を考え、みんなで生き残る方策を考える時代になっているよなぁ・・・って思いました。
まさしく「愚痴」ってても駄目で、患者さんのために、何ができるか?病院の生き残りのためにも活動しなければなりません。
だれでもわかる!医療現場のための病院経営のしくみ
―医療制度から業務管理・改善の手法まで、現場が知りたい10のテーマ
木村憲洋:編纂、医療現場を支援する委員会:編纂
l 序章 日本の医療制度 早わかり
l -素晴らしきかな!?日本医療 あなたは今の医療業界に満足できますか
l 第1章 病院経営を知ろう!
l 第1節 医療・福祉事業経営のしくみ -企業経営も病院経営もしくみは同じ
l 第2節 病院経営のしくみ -人・物・金・情報・医療の質が「病院経営」の要素
l 第3節 病院組織のしくみ -病院組織のしくみと部門の課題
l 第4節 病院収入のしくみ -診療報酬のしくみと点数の解説
l 第2章 病院経営に強くなろう!
l 第1節 病院経営にとって一番大事なこと -「医療の質を高める」病院経営のしくみを身につけよう
l 第2節 医療現場のサービス効率を高める手法 -問題を発見し、改善するしくみを身につけよう
l 第3節 コンピュータを用いた医療現場の情報処理 -ITツールを駆使して、院内情報を有効活用しよう
l 第4節 医療現場を助ける医用機器 -コンピュータ支援診断機器(CAD)など、これからの医用機器を知ろう
l 終章 日本の医療制度はどこへいく
l -米国の医療政策を知り、日本の医療制度の将来を考えよう
産経イザ! 2008/07/28
《第2滑走路オープン1年》
国内初の「完全24時間空港」として運用を始めた関西国際空港の第2滑走路が8月2日でオープン1年を迎える。昨年度の発着回数は開港以来最高の約12万9000回に達し“2期島効果”が表れ始めたが、原油高を受けて夏の海外旅行者は伸び悩んでおり、空港運営に暗い影を落としている。航空各社が不採算路線の見直しを進めているが、来年度以降の施設整備にあたっては発着回数の増加が国から課せられたノルマとなっており、関空は厳しい状況に追い込まれている。(小松勉)
■客足鈍い夏休み
「成田空港がクローズする深夜帯を中心にこの2年間で貨物便が2倍以上も就航した」
関空会社の村山敦社長は23日の定例会見で胸を張った。2期島効果が出たのは貨物だけではない。平成19年度の1日平均の旅客乗り入れ便数も、国際線で166便(前年度比2・9%増)、国内線123便(同11・8%増)と増加し、2期島は幸先の良いスタートとなった。
しかし、原油高に伴って航空燃料が前年の約2倍に高騰したことが悪影響を及ぼしている。航空各社が燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値上げに踏み切ったことで、需要が見込める夏休みにもかかわらず客足が今ひとつだという。
値上げによって7月から国内航空会社を利用した往復で、東南アジアや北米、欧州路線を中心に約5000円~約1万5000円増に。旅行先を海外から国内にシフトする傾向も強まり、今夏の国際線利用者数は前年比7%減の約95万6800人と予想されている。
■20路線の減便打診
さらに、燃料コストの吸収が限界に達したなどとして、日本航空と全日空、スターフライヤーの3社から関空会社に対し、10月の冬ダイヤから国内、国際線合わせて20路線前後の減便・廃止の打診があった。
関空はもともと、首都圏に比べビジネス需要の少ないことが課題となっており、座席数に対する利用率は低い。19年度の日航の平均搭乗率は、秋田便40・8%▽花巻便47・8%▽福島便51・4%-で、全日空でも50%を割り込む路線もあるといい、今回はこうした路線が見直し対象に入った。
一方、国際便でも日航のロンドン便、全日空のグアム便が見直し対象に。路線の運休や廃止が現実になると、関空と欧米の主要都市を結ぶ国内航空会社の単独路線が姿を消すことになるため、村山社長は「航空各社に路線縮小の再検討を要望し、特にロンドン、グアム線は絶対に死守する」と力を込める。
■貨物ハブに暗雲
航空各社の関空離れは成田空港や中部空港などと比べ約10万円も割高な着陸料(B777換算で57万円)が影響しているという指摘も。航空各社は「この着陸料水準では、アジア各国との競争に負けてしまう。何らかの引き下げ策が必要だ」と口をそろえる。
関空会社では新規就航や増便には着陸料割引を実施。今年4月からは運休路線の復活に着陸料を3年間30%割り引く新制度も導入し、「実効的な着陸料金は関西3空港のなかで(関空が)一番安い」(村山社長)とアピールしている。
また、関空は24時間発着可能の利点を生かした「国際貨物ハブ空港」を目指しているが、成田空港と羽田空港には22年までに新滑走路の建設や拡張によって発着容量を増強する予定がある。航空関係者からは「首都圏の容量が拡大すると、北米や欧州路線が充実する成田に旅客、貨物含めて関空から移転する会社も増えるのでは」とする予測もあり、関空への逆風がさらに強まる恐れもある。
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【用語解説】関空2期島整備
1期島の西側に約545ヘクタールを埋め立て2期島として整備。長さ4000メートルのB滑走路などが平成19年8月2日から供用され、今後は国際貨物施設などの建設が予定されている。2期島整備にあたっては、国から関空会社に対し、一定数以上の発着回数を確保することが整備を許可する条件とされており、平成20年度は発着回数13万5000回(19年度実積12万9000回)がノルマ。不採算路線の見直しなどが進めば、条件がクリアできず、今後の施設整備に影響が出る可能性もあるという。
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