医師のことばかり書いているようですが、今回は看護師のことです。たまたま見つけたので・・・今回は中日新聞です。
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社説:看護師養成 離職防止にも本腰を
中日新聞 2008年7月22日
看護師のレベルを向上させるには、基礎教育課程の大学化や臨床研修の義務化、准看護師の新規養成の停止などが欠かせない。養成した質の高い看護師の離職防止を図ることも忘れてはならない。
看護師養成の教育年数は、一九五一年以来、半世紀以上も正看護師三年、准看護師二年に据え置かれたままである。ところが医療の高度化に伴い、看護師が学ぶべき専門知識・技術は増え、求められる役割が大きくなっている。
これにこたえるには看護師養成の教育年数の延長が欠かせない。アジアでは既にフィリピンやタイが養成教育をすべて四年制(大学)にしている。
ところが、厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の報告書は「質の高い看護師」の養成を掲げながら、看護教育の大学化の主張とともに、反対意見も併記している。はっきりと将来の大学化を目指すべきだ。
新人看護師の臨床能力を向上させることも必要で、それには医師・歯科医師と同様に、卒業後の臨床研修の義務化が欠かせないが、報告書は全く触れていない。
医療の効率性や質を高めるために「チーム医療・役割分担」の推進を強調しているが、それならば、簡単な医療行為は一定の資格を持つ看護師に任せるなど裁量権の拡大にも言及すべきだろう。医師不足を補うことにもなる。
時代にそぐわない准看護師の新規養成の廃止も打ち出すべきだ。
厚労省に求められるのは、目指す看護師の将来像を明確にしたうえ、その実現のための環境整備に計画的に取り組むことだ。
質の高い看護師を養成しても、離職が相次げば元も子もない。
日本看護協会によると、新人看護師に限れば、一割近くが就職後一年以内に離職している。離職理由として、新人の場合には配置先での専門的な知識や 技術の 不足などがあげられるが、ベテラン看護師では三交代や夜勤、超過勤務など勤務医と同じような厳しい労働条件が指摘されている。
欧米諸国と同様に、短時間正規職員制度などを大幅に取り入れることで、結婚や出産などによる離職を減らすべきだ。
最も効果的な看護師の確保対策は、質の高い看護師を養成し、その離職を防ぐことである。単に養成定員を増やすことではない。
わが国は来月には経済連携協定に基づきインドネシアから看護師候補者を受け入れるが、目先の看護師確保対策にしてはならない。
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看護基礎教育を「4年以上」に!という看護協会の主張を大いに取り入れたものかもしれません。「看護教育改革の必要性について」

もちろん教育は必要です。ただ、離職率もさることながら・・・看護師として専門性を高めても現場をみると、ふさわしい処遇になっていなかったり、また労働環境がよくないから離職率が高いのではないでしょうか?看護協会ではなく、現場の指導者層はどうみるでしょうかね?
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「尿で簡単にがん検査ができる」とうたって、役に立たない診断キットを販売したとして、警視庁は18日、医薬品輸入販売業、南秀明(63)(神戸 市東灘区)と臨床検査会社「マリア・クォールホールディングス」社長、飯田祐巳(37)(東京都中央区)の両容疑者ら3人を薬事法違反(無承認医薬品の無 許可販売)の疑いで逮捕した。
同庁は、南容疑者らが約3年前から同キット約18万個を健康食品会社などに卸し、約3億2000万円の利益を得ていたとみている。
発表によると、3人は2006年6月~昨年12月、医薬品の販売資格がないのに、仙台市や大阪市内の健康食品会社などに、「CCD」「CCS」な どと名付けた無承認のがん検査キット計約9800個を計約2200万円で販売した疑い。健康食品会社などは、全国各地の薬局に商品を卸していたという。
同庁幹部によると、南容疑者らは、同キットについて、「尿に薬品を入れ、変化した色の濃さでがん細胞の有無がわかる」などと説明していたが、主成分は水銀とニッケルで、がん細胞には反応しないという。
同キットを購入したがん患者が陰性反応を信じ、がん摘出手術を断るなどして、結果として死亡するケースもあったという。
調べに対し、南容疑者らは、無許可で販売したことを認めており、「香港からキットを輸入した」などと供述しているが、海外で同キットが使われている事実はなく、同庁では、南容疑者らがキットの製造にもかかわっている可能性もあるとみて調べている。
---------------------------効果のないがん検査薬を無許可で販売したとして警視庁に薬事法違反(無承認医薬品の無許可販売)の疑いで、医療関連サービス会社のカリスマ女性社長が逮 捕された。看護師として病院に勤務した後、病気予防に詳しい看護師育成の会社を立ち上げたやり手。各地で講演や雑誌インタビューなど積極的に活動していた が、いつしか禁断の一線を越えてしまった。
逮捕されたのは、医療関連サービス会社「マリア・クォール・ホールディングス」社長(37)。
調べによると、同社長は昨年8月16日、東京都国分寺市の自営業の女性(61)に検査薬20個を計12万6000円で販売した疑い。検査薬の成分は水銀とニッケルで、がん判定の効果はなかったが、同社長は「違法だとは知らなかった」と容疑を一部否認しているという。
この事件では輸入販売業「プロジェクトキャンサー」代表(62)ら2人も逮捕され、全国の健康食品会社などに18万個を販売して3億2000万円の利益を 上げたとみられる。検査薬で陰性となり、がんの手術を受けずに死亡した患者が2人確認されている。歯肉腫の女性患者は、検査キットで陰性だったことなどを 理由に手術を受けず、3月に死亡した。
同社長は山口県出身で、母親を6歳のときに交通事故で亡くしたのをきっかけに看護師となった。がん病棟のほか、外科系の病棟など救急医療現場で勤務し、仕事に熱心で「同僚らに“ファイティングナース”と呼ばれていた」(知人)という。
結婚して退職、2人の子供をもうけた。その後、同代表の会社に入り、病気予防のセミナーやカウンセリングの事業を担当した。
2006年、資格がありながら働いていない看護師を「予防のプロ」として育てるマリア社を設立し、社長に就任。薬の代わりにハーブを使った「代替医療」を推進するセミナーを開いていたほか、自らは病気予防の専門家として講演の全国行脚をしていた。
民間信用調査機関によると、同社の07年12月期の売上高は1500万円で社員は5人。東京・佃のタワーマンションに事務所と自宅を借り上げ、いずれも家賃は20-30万円だったとみられる。
業界の関係者は「物腰は柔らかですが、話し方に独特の説得力があり、女性客の“信者”は多かった」。また、雑誌のインタビューに応じたこともあり、2人の 子供に向けて「自分の働く姿が無言のメッセージ。私も好きなことを一生懸命やっていた母の背中をみて育ちましたから」と語っていた。
医学博士の中原英臣氏は「普及しているがん検査キットは自分で採取した血液などを専門の機関に郵送し、判定してもらうもの。尿だけでがんが分かるなら健康 診断に導入されているはず。昔と違って血糖値などは自宅で調べられるようになったので、(被害者は)『がんも自分で簡単に調べられるかも』と勘違いして購 入してしまったのだろう」と話していた。
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まぁ、実際に商売熱心だったんでしょうが・・・気をつけたいところです。本業で儲からないからとサイドビジネスに血道をあげる専門職にはご用心♪といったところです。
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