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結局、救急医療の崩壊を止めるのは、単純な作業ではないとは思いますが、まずは地道に訴えていくしかありません。救急車の有料化も「国民の理解」があれば可能でしょうが、今なお医療する側がその覚悟がありません。
しかし、ガソリン代が上昇し、地方自治体によっては整備不良の救急車を使用している自治体もあるようです。仕方ありません。処方箋は限られていますが、やらないよりはましかもしれません。
しかし、思えば昭和50年代の時は、省エネのために夜間の深夜放送が止まったりネオンサインが消されたことがあるように、思い切ってそういうムードにす りゃいいんだけど。夜中に病院に受診したら、やっぱりそれは昼間と違って、ある意味、「危険」なんですが・・・（大嘘ではなく本当に・・・専門医師が少な い時間帯で、研修医が上級医師の監督下で診ているんですから）。そういう告知はとりあえずNGと汗。
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病院の勤務医の負担軽減を図るため、県医務国保課は「救急医療について県民の皆様へお願い」と題した異例の文書を初めて作成した。市町村役場や病 院、保健所などに計６０万部を１８日から発送している。軽症の患者が救急外来を受診することで勤務医の負担が増大しているため、緊急性のない救急受診を減 らすことを訴えている。
文書は冒頭で「今、地域の救急医療体制の維持が厳しくなってきています」と訴え、軽症でも夜間や休日に総合病院で救急外来を受診する患者が増えて いると指摘。そのため（１）本来受け入れるべき重症患者の受け入れができない恐れが出ている（２）負担が増し、疲弊した医師が辞めている－－などと強調し ている。
そのうえで、かかりつけ医を持つことや診療時間内に受診することなどを呼び掛けた。また、夜間や休日に急病で受診の必要に迫られた場合は、かかりつけ医に確認するか、地域の夜間・休日診療所や在宅当番医に連絡するよう求めている。
県によると、夜間や休日に受診できる医療機関の案内は救急医療情報センター（０５２・２６３・１１３３）で３６５日２４時間態勢で行っている。ま た、県のホームページで受診可能な医療機関を検索できる。アドレスは「http://www.qq.pref.aichi.jp/」。【月足寛樹】
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