東京新聞 2008/07/18
自治体や日本赤十字社などが運営する公的病院の常勤医師数が二〇〇五年、過去三十年で初めて減少に転じたことが分かった。〇六年には千人以上減 少。〇四年四月から始まった医師の新しい研修制度の影響で、各地の大学病院が派遣先の公立病院などから医師を引き揚げる動きを加速させている。専門家らは 「新制度が自治体病院の医師不足の大きな原因と裏付けられた」と話している。
新人医師の研修先は従来、大学病院に集中していた。新制度では、研修医が研修先を希望できるようになり、症例数が多く研修内容や待遇などが充実し た大都市の民間病院などに集中。大学病院や関連病院が人手不足となり、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるようになった。
厚生労働省が毎年作成する「医療施設調査・病院報告」などを一九七六年から〇六年まで分析した。それによると、医師は毎年三千五百－四千人程度の 自然増を続けている。しかし、公的な医療機関の常勤医は新しい医師臨床研修制度導入の翌〇五年十月時点で、初めて七十四人（０・２％）減少。〇六年は千九 十人（２・５％）減り、全体で約四万二千四百人になった。
うち市町村立病院は〇五、〇六年の二年間で計八百二十一人（４・１％）減り、計約一万九千百人。都道府県立病院も〇六年に八百三十八人（８・１％）と大きく減少。計約九千五百五十人になった。
各地の病院では非常勤医を増やすなどして穴埋めしているが、非常勤医を合わせた数でも、〇六年に初めて約千七百五十人（３・５％）が減少した。
医師総数は〇六年末で約二十七万八千人。毎年七、八千人の医師国家試験合格者がいる一方、その半数程度が退職や死亡している。
伊関友伸・城西大経営学部准教授（行政学）の話 公的病院の医師の減少は、新臨床研修制度に伴う大学病院の医師引き揚げが影響しているのは間違い ない。自治体病院は医師をほぼ大学の医局に頼っていた。今も減少傾向は続いている。役所的な体質で、医師の過重労働や低い待遇に対する対応も遅く、それが 拍車をかけた。
＜臨床研修制度＞ 医師免許取得後に、医療現場で２年以上の診療（臨床）経験を積む制度。旧制度では、大学医学部人事や地方病院への医師派遣を掌握 していた大学の医局に研修医が集中。専門分野に偏った研修や低賃金、過酷労働といった問題を抱えていた。２００４年度からの新制度では研修先が選べるよう になり、内科など基本７分野で臨床研修に専念できるよう改善された。
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医師不足で診療科を休廃止する病院が相次いでいる。銚子市は９月末で市立総合病院の全面休止に踏み切るが、新臨床研修制度が導入された２００４年 ４月以降、同様の理由で診療科を廃止した病院は県内で５４（４月末現在）を数える。医師確保に向けた特効薬はなく、地域に不可欠な診療体制の確保は、一段 と困難な状況になっている。
県医療整備課によると、５４病院が廃止した診療科数は９２。最も多いのは産科（産婦人科含む）の９で、小児科（８）や放射線科（７）、整形外科（６）などが目立つ。廃止の理由として、医師やスタッフの不足を挙げたのは、５４病院中３７病院と約７割に上る。
休止に関する正式なデータはないが、県医療整備課が把握しているだけで１１病院・１６診療科に上る。すべて医師不足が原因だった。地域の中核となる公立病院がほとんどで、産科（８）や呼吸器科（４）が多かった。
医師不足で病院自体が廃止になったところもある。市原市の国保市民病院は０７年１１月、国保診療所に廃止・縮小された。今年４月に公設民営化した鋸南町の国保鋸南病院は、同病院の医師らで組織する医療法人を指定管理者に選定した。
民営化するケースも出ており、地元医師会が運営する館山市の安房医師会病院は、鴨川市の亀田総合病院系列の社会福祉法人に移譲され、安房地域医療 センターとして再出発。市川、浦安両市の一部事務組合が運営する浦安市川市民病院は、０９年４月の民営化に向けて移譲先を公募している。
今回の銚子市立総合病院も、医師不足による診療体制の縮小で収益が悪化。受け皿が決まる前に休止を決断せざるを得ないほど、市は財政的に追い込まれていた。既に市立としての存続はあきらめ、民営化や指定管理者制度の導入を模索している。
堂本知事は今月１１日の記者会見で、「県もドクター探しに奔走したが、いったん崩れ出すと止めるのは難しい。これ以上続けると、さらに問題が大きくなってしまうので、市長も決断したのだと思う」と、有効な打開策のない現状を憂慮した。
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2008年7月17日20時12分
【ニューデリー＝小暮哲夫】インド陸軍で将校の定員の４分の１にあたる１万１千人の欠員が出ている。中級将校が４年半で１９００人も中途退職。多くが経済成長で給料が高騰する民間企業に再就職したとみられている。国境問題も抱え、戦力低下を心配する声が上がる。インディアン・エクスプレス紙によると、０４年から４年半で少尉以上の将校１９００人が中途で依願退職。うち１千人は歩兵隊や装甲車両部隊など主力部隊に属していた。戦場で指揮をとる大佐や中佐など中堅幹部が多く、部隊の将校数が半減したという。
毎年、定年退職者が出る一方で、幹部候補生を養成する士官学校に人が集まらず、欠員が増加する傾向は以前から続いていたが、中途退職者の急増がそれに拍車をかけた。
インドは、パキスタンや中国との間で未画定の国境問題を抱え、軍事衝突を繰り返してきた。近年は両国との関係は改善しているものの、国境を挟んだ緊張は続いている。
欠員の原因について、陸軍広報官は「企業の待遇の良さが、将校の進路選択の理由の一つ」と認めた。
今年３月の中央給与委員会の給与引き上げ勧告では、大佐の月の基本給は、２万５千～４万３３６０ルピー（約６万２千～１０万８千円）。これに対して、一 般企業に移ると月給１０万ルピー前後を得られるとの報道もある。軍将校は厳しい環境で勤務した経験があり、知識や組織の統率にもたけているとして一般企業 が管理職に迎える例が増えている。
一方、１００万以上いる下士官や兵に欠員はない。高等教育を受ける機会の少ない地方の貧困層の主要な就職先となっているためとみられる。
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