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< 医療行政が医師の過重労働を生んでいる | メイン | 医師不足に特効薬なんてない >
北のCOSMOS先生も「厚労省の発表には要注意！！＝＝依然として低い日本の医療費＝＝政府は、「医療費削減政策」をやめ、対ＧＮＰ比10％以上まで医療費増額を！！＝＝」で書かれていますが・・・本当に注意が必要です。
相変わらず、マスコミさんは「過去最高」だなんて言葉が好きですが・・・毎年恒例のお勉強不足を露呈させています。
１年で３％の上昇が悪いのではなく、アメリカみたいに過去11年で二倍にしたアメリカのことを思えば、それほど非常識じゃないと思いますがね(日本の医療費は昭和60年度では16兆円であったものが、増え続け平成11年度には30兆円)。
MedicalNewsJapan 2008/01/08
医療費の抑制は、国の経済の成長率で予測しているため、旧厚生省時代から、お役人さんの作文は、でたらめの数字が並んでいます。彼らの「情報操作」と「実際の数字」を見てみましょうかね。
毎年、高齢者が増えるこれから15年間。どうなるんでしょうか？１４１兆円になったら、「太ゴシック」で「史上空前」とか大手新聞さんはこぞって書くんでしょうかね？
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朝日新聞 2008年7月16日
０７年度の医療費は前年度より３．１％増の３３．４兆円で過去最高だったことが、厚生労働省が１６日に発表した概算医療費の集計で分かった。国民１人当たりの医療費は２６万２千円で、いずれも０２年度以降、増え続けている。
概算医療費は、公的医療保険と公費から支払われた医療費。７０歳以上の高齢者の医療費は１４．５兆円と全体の４３．４％を占めた。人口の高齢化にともな い、高齢者の医療費は全体の伸び率を上回るペースで増えており、０７年度も前年度より５．４％増えた。１人当たり医療費でみると、７０歳以上は７５万７千 円で、７０歳未満の約４．７倍だった。
０６年度の医療費は３２．４兆円。診療報酬改定が過去最大の下げ幅（マイナス３．１６％）だったことなどが影響し、前年度比０．１％増にとどまっ たが、０７年度は大きな制度改正がなく、再び伸び率が上昇した。１日当たりの医療費も４．１％増加しており、厚労省は「医療技術の高度化で、１回あたりの 治療にかかるコストが増えた」とみている。
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日本の医療費はずっと「節約モード」にドライブを入れていますが、医療費の抑制は結局「医療の限界」に直面し、崩壊も続ているようです。
ただし、崩壊するとアウトではなく、そこから再生にスイッチが入る場合もあるようです。
夕張市の破綻から1年。このところ紙面では取り上げられることはなかったのですが、しっかり着実に成果をあげているようです。問題は、こういうことをしよ うと思ったら、徹底的に「住民との対話」が求められることです。結局は、国民が安易に利用してきた、OverUseが現場を崩壊させているのですから。あ る意味では、崩壊してはじめて日本のある地域では医療再生が行われているともいえます。
ただし、破綻すれば、自動的に村上先生みたいな人が集まるんじゃありません、救世主なんて次々に生まれません。そっから残った医師や住民の力で再生を果たすところもあります。
結局、医療は住民のためのものです。人にかなり依存しているのは間違いなく、万能薬みたいな処方箋なんて都会と地方も違いますが、救急医療は「回復する可能性がある人を運ぶ」ものです。ご臨終を病院で宣告してもらうために使うものじゃありません。
ま、その辺はまた考えていきたいですね。
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全国各地で安易に救急車を呼ぶケースが目立つ中、財政破たんした北海道夕張市では、軽症者の利用が大幅に減少している。
危機感を抱く医療関係者らの呼びかけに、住民の間で「タクシー代わりに使うことはやめよう」という意識が芽生え始めた。（北浦義弘）
約１万２０００人が暮らす夕張市。市消防本部によると、破たん前年の２００６年には救急車が７３４件出動した。この年の全国平均（人口１万人あた り）は４１０件だから、同市の出動件数はかなり多い。「水虫になった」「足が痛む」といった緊急性のない１１９番通報が相次ぎ、搬送者の約４割は軽症者。 ２台しかない救急車が出払ってしまい、重症者を消防車で運んだこともあった。
炭鉱町として栄えた土地柄から、市の関係者は「炭鉱会社が社員の住宅費や光熱費を負担していたため、住民の間に『公的サービスはいくら使っても大丈夫』という甘いコスト感覚が定着していた」と振り返る。
しかし、０７年３月に市が財政再建団体に移行すると、公的サービス削減の一環で、唯一の救急病院だった市立総合病院が診療所に縮小された。重症者 を片道１時間以上かけて札幌市や岩見沢市などの病院に搬送しなければならなくなり、救急車の利用を正常化させる必要性が高まった。
「救急車は限りある資源です」。市立総合病院を引き継いだ診療所の責任者となった村上智彦医師（４７）は、患者たちに救急車の適正利用を呼びかけ た。「住民サービスの権利ばかりを主張すると公的医療の制度が壊れてしまう」と危機感も強く訴えた。緊急性がないのに救急車で訪れた人を厳しく諭し、「患 者をしかる先生」と評判にもなった。
市内に五つある診療所と消防本部も連携を始めた。救急隊員は患者の症状を見てから、まず、診療所にいる患者のかかりつけ医に電話で相談。そのうえ で、搬送の必要性を判断するようになった。破たん前は、救急車はほぼすべての患者を市立総合病院に搬送していたが、連携後は、緊急性のない場合は搬送を控 えるようにしているという。
その結果、今年は６月末までの半年間で、救急車の出動件数が前年同期比で９９件少ない２５４件に、軽症者の利用も同６１件減の７３件にまで減少した。
炭鉱で長年働き、肺気腫(きしゅ)の治療 で通院する男性（８３）は「以前は救急車をタクシー代わりに呼ぶこともあったが、今はみんなの意識も変わってきた」と話す。救急車の世話にならないように と、健康づくりのため朝や夕方に市内を散歩するお年寄りの姿も多くなった。診療所に検査に訪れたアルバイト男性（７１）は「毎日１時間ほど、速足で歩いて 汗をかくようにしている。救急車が必要にならないよう病気を予防しないとね」と笑顔を見せた。
今年に入り、重症患者の搬送に支障をきたした例はない。市消防本部の田中義信管理課長（４５）は「軽症者搬送の減少に驚いている。医師と住民の協力が実を結び始めている」と手応えを感じている。
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コメント
コメント一覧
ＴＢをありがとうございます。
こうした厚労省の「発表」を客観的？に報道するマスコミは、いかにも勉強不足です。
どうしても分からなければ・・・それに「疑問を呈する記事」ぐらいでも掲載してほしいです。
今のままでは、国民に正確な情報が到達していません。
そろそろちゃんと海外と比較したり、大本営発表にひきずられないマスコミの報道を期待したいですね。コメントいつもありがとうございます☆
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