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北のCOSMOS先生も「厚労省の発表には要注意！！＝＝依然として低い日本の医療費＝＝政府は、「医療費削減政策」をやめ、対ＧＮＰ比10％以上まで医療費増額を！！＝＝」で書かれていますが・・・本当に注意が必要です。
相変わらず、マスコミさんは「過去最高」だなんて言葉が好きですが・・・毎年恒例のお勉強不足を露呈させています。
１年で３％の上昇が悪いのではなく、アメリカみたいに過去11年で二倍にしたアメリカのことを思えば、それほど非常識じゃないと思いますがね(日本の医療費は昭和60年度では16兆円であったものが、増え続け平成11年度には30兆円)。
MedicalNewsJapan 2008/01/08
医療費の抑制は、国の経済の成長率で予測しているため、旧厚生省時代から、お役人さんの作文は、でたらめの数字が並んでいます。彼らの「情報操作」と「実際の数字」を見てみましょうかね。
毎年、高齢者が増えるこれから15年間。どうなるんでしょうか？１４１兆円になったら、「太ゴシック」で「史上空前」とか大手新聞さんはこぞって書くんでしょうかね？
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朝日新聞 2008年7月16日
０７年度の医療費は前年度より３．１％増の３３．４兆円で過去最高だったことが、厚生労働省が１６日に発表した概算医療費の集計で分かった。国民１人当たりの医療費は２６万２千円で、いずれも０２年度以降、増え続けている。
概算医療費は、公的医療保険と公費から支払われた医療費。７０歳以上の高齢者の医療費は１４．５兆円と全体の４３．４％を占めた。人口の高齢化にともな い、高齢者の医療費は全体の伸び率を上回るペースで増えており、０７年度も前年度より５．４％増えた。１人当たり医療費でみると、７０歳以上は７５万７千 円で、７０歳未満の約４．７倍だった。
０６年度の医療費は３２．４兆円。診療報酬改定が過去最大の下げ幅（マイナス３．１６％）だったことなどが影響し、前年度比０．１％増にとどまっ たが、０７年度は大きな制度改正がなく、再び伸び率が上昇した。１日当たりの医療費も４．１％増加しており、厚労省は「医療技術の高度化で、１回あたりの 治療にかかるコストが増えた」とみている。
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日本の医療費はずっと「節約モード」にドライブを入れていますが、医療費の抑制は結局「医療の限界」に直面し、崩壊も続ているようです。
ただし、崩壊するとアウトではなく、そこから再生にスイッチが入る場合もあるようです。
夕張市の破綻から1年。このところ紙面では取り上げられることはなかったのですが、しっかり着実に成果をあげているようです。問題は、こういうことをしよ うと思ったら、徹底的に「住民との対話」が求められることです。結局は、国民が安易に利用してきた、OverUseが現場を崩壊させているのですから。あ る意味では、崩壊してはじめて日本のある地域では医療再生が行われているともいえます。
ただし、破綻すれば、自動的に村上先生みたいな人が集まるんじゃありません、救世主なんて次々に生まれません。そっから残った医師や住民の力で再生を果たすところもあります。
結局、医療は住民のためのものです。人にかなり依存しているのは間違いなく、万能薬みたいな処方箋なんて都会と地方も違いますが、救急医療は「回復する可能性がある人を運ぶ」ものです。ご臨終を病院で宣告してもらうために使うものじゃありません。
ま、その辺はまた考えていきたいですね。
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全国各地で安易に救急車を呼ぶケースが目立つ中、財政破たんした北海道夕張市では、軽症者の利用が大幅に減少している。
危機感を抱く医療関係者らの呼びかけに、住民の間で「タクシー代わりに使うことはやめよう」という意識が芽生え始めた。（北浦義弘）
約１万２０００人が暮らす夕張市。市消防本部によると、破たん前年の２００６年には救急車が７３４件出動した。この年の全国平均（人口１万人あた り）は４１０件だから、同市の出動件数はかなり多い。「水虫になった」「足が痛む」といった緊急性のない１１９番通報が相次ぎ、搬送者の約４割は軽症者。 ２台しかない救急車が出払ってしまい、重症者を消防車で運んだこともあった。
炭鉱町として栄えた土地柄から、市の関係者は「炭鉱会社が社員の住宅費や光熱費を負担していたため、住民の間に『公的サービスはいくら使っても大丈夫』という甘いコスト感覚が定着していた」と振り返る。
しかし、０７年３月に市が財政再建団体に移行すると、公的サービス削減の一環で、唯一の救急病院だった市立総合病院が診療所に縮小された。重症者 を片道１時間以上かけて札幌市や岩見沢市などの病院に搬送しなければならなくなり、救急車の利用を正常化させる必要性が高まった。
「救急車は限りある資源です」。市立総合病院を引き継いだ診療所の責任者となった村上智彦医師（４７）は、患者たちに救急車の適正利用を呼びかけ た。「住民サービスの権利ばかりを主張すると公的医療の制度が壊れてしまう」と危機感も強く訴えた。緊急性がないのに救急車で訪れた人を厳しく諭し、「患 者をしかる先生」と評判にもなった。
市内に五つある診療所と消防本部も連携を始めた。救急隊員は患者の症状を見てから、まず、診療所にいる患者のかかりつけ医に電話で相談。そのうえ で、搬送の必要性を判断するようになった。破たん前は、救急車はほぼすべての患者を市立総合病院に搬送していたが、連携後は、緊急性のない場合は搬送を控 えるようにしているという。
その結果、今年は６月末までの半年間で、救急車の出動件数が前年同期比で９９件少ない２５４件に、軽症者の利用も同６１件減の７３件にまで減少した。
炭鉱で長年働き、肺気腫(きしゅ)の治療 で通院する男性（８３）は「以前は救急車をタクシー代わりに呼ぶこともあったが、今はみんなの意識も変わってきた」と話す。救急車の世話にならないように と、健康づくりのため朝や夕方に市内を散歩するお年寄りの姿も多くなった。診療所に検査に訪れたアルバイト男性（７１）は「毎日１時間ほど、速足で歩いて 汗をかくようにしている。救急車が必要にならないよう病気を予防しないとね」と笑顔を見せた。
今年に入り、重症患者の搬送に支障をきたした例はない。市消防本部の田中義信管理課長（４５）は「軽症者搬送の減少に驚いている。医師と住民の協力が実を結び始めている」と手応えを感じている。
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結局は、どこの業界でも「偽装」や「法律のすき間」を狙って・・・いるのが日本です。ちなみに先日、IT系の方と一緒に外資系のオフィスに訪問することがありましたが、帰る時間が午後6時くらい、エレベータが満員で「外資系って帰るのが早いんですねぇ」って言ったら、IT系の方は・・・すっごく落ち込んでみえました。
開発系のお仕事は病院と一緒で、間違いなく不夜城。六本木のIT系Eコマースの会社に勤めていた元エンジニアを知っていますが、彼も夜間のサーバメンテナンスを行っても残業手当は一定・・・さすが元銀行マンが社長をするもんだと思いましたが。そういう遅くまでがんばっている人への名ばかり管理職だけが問題じゃないように思います。
代休も与えず、深夜の割り増し残業手当ても払ってこなかったからです。ちなみに時間外労働の場合は・・・この通り。
時間外労働を行った場合、通常の労働時間（休日勤務の場合は、労働日）の賃金の2割5分以上5割以下（休日労働は3割5分以上5割以下）の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割り増し賃金を支払わなければならない（労働基準法第37条第1項）。
きっと、知っていて支払っていない病院や知らない勤務医が多いのでしょうが・・・ちなみに管理職は管理職手当てがもらえる人のことではなく、
厚生労働省の通達では、残業代を支給しなくても良い存在である管理監督者とは「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすものとされており・・・
病院長の忠実な僕にすぎない、第二部長以下の部長先生や医長が自由に出勤時間を変化できたり、ふさわしい待遇なんて・・・絶対にありえませんから☆お笑いです。
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朝日新聞 関西版 2008年7月16日
肩書だけあって残業代が支払われない「名ばかり管理職」が、勤務医の世界でも問題になっている。医師不足で労働環境が過酷になり、「ただ働き」の実態が深刻化。労働基準監督署も是正に乗り出した。当面の対策として報酬増を打ち出した病院もあるが、抜本解決にはほど遠い。
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「４人の医師で２４時間体制を組まねばならず、年に１００回近い当直をこなしている」。超党派の国会議員連盟が４月に東京で開いたシンポジウム。青森県立中央病院の新生児集中治療管理部長、網塚貴介医師（４８）が新生児医療体制の厳しさを訴えた。
医師不足にあえぐ小児科医の中でも、新生児を専門に診療する医師は一握りしかいない。一方で、未熟児は年々増加。労働基準法通りに働いていては対処できない。
医師の間では「労基法は残業代に上限を設けるための存在。医師を守るものではない」と言われる。自らを「名ばかり管理職」と呼ぶ網塚医師は「国は一刻も早く事実を直視すべきだ」と強調した。
労基法が定める「管理監督者」は、自分で自由に出退勤が可能▽人事権を持つなど経営と一体化した立場▽肩書にふさわしい待遇と報酬――の３要件が必要。 通常は組織のごく一部にしか当てはまらないが、病院の場合、医師が看護師らに現場で指示することが多いなどとして、慣例的に管理職扱いにしている例が目立 つ。常勤医の７割が管理職という病院もある。
大津労働基準監督署は４月、管理職への時間外労働の賃金が支払われていないのは労基法違反として、滋賀県立成人病センターに是正勧告を出した。同 センターでは医師７７人中、院長から部長まで２９人が管理職。部長も残業が多いのに、緊急時の手当は安く、通常業務の残業代もない。時間外手当が出る非管 理職の年収が管理職を上回る「逆転現象」が起きていた。
県は、同病院など県立３病院について管理職の範囲を見直し、医師らに０６年度以降の不足額を支払う方針。担当者は「救急など不採算部門を背負い、経営が厳しい。そもそも診療報酬が低すぎるのが問題」と嘆く。
関西の労働局幹部は「名ばかり管理職が病院にあふれているとは聞いているが、是正指導には限界がある」と明かす。
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管理職の待遇改善に取り組む病院も出始めた。
神戸市の救急医療の中核を担う市立中央市民病院は昨年４月、管理職から「医長」のポストを外した。常勤医師１２７人のうち医長は４割を超す５１人。管理職の割合は６割前後から２割以下に減った。
「３６時間連続勤務になる」と医師の不満が強かった宿当直も見直した。午後５時半から午前０時までの時間外手当を新設。救急対応などで寝られない 午前０時から翌朝までを通常勤務とする代わりに、翌日の勤務は免除とし、働かざるを得ない場合は時間外手当を全額払うことにした。
この結果、年間１億円以上の支出増となったが、担当者は「医師に病院を去られると失うものが大きい。医師不足が解消し、法律に基づいた労働時間が保証されるまでは、報酬での対応が不可欠だ」。
滋賀県長浜市の市立長浜病院も、診療科部長まで含めていた管理職の範囲を院長や副院長ら４人に限定。当直日の報酬体系も見直した。
医療行政と労働行政をつかさどる厚生労働省の方針はまとまっていない。
医療政策を担当する同省医政局は「医療秘書など医師を支える人材を強化することで激務の緩和をはかりたい。過重労働を報酬で解決することは考えて いない」との立場。一方、全国の労基署を統括する同省労働基準局の担当者は「一般企業の名ばかり管理職問題と違い、医師不足が最大の原因。医療行政を変え ない限り解決は難しい」と話す。（龍沢正之、重政紀元）
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