今日は「医療を経済から見る」というと「お前は命を値段に変えるのか?」とか「医者のくせに金儲けか?」という批判を食らいそうですが・・・すみませんちょっと違います。
日本は資本経済に根ざして活動しています。残念ながら、医療もまた自由経済のシステムに組み込まれています。
国が予算を抑制しようというのも、放任しておくと医療従事者はコスト意識がなく、やたら豪華な箱(ハードウェア)を注文して、採算や投下した資本の回収も見込み違いの数字で公的医療が行われ、展開してしまいます。
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尾西市民病院:一宮市、譲渡先公募を開始 /愛知
毎日新聞 2008年7月12日
一宮市は11日、民間への移譲方針を打ち出していた市立尾西市民病院(186床)の譲渡先公募を始めた。同市は05年に旧尾西市、旧木曽川町を 編入合併し、四つの病院を運営してきた。しかし病院事業の累積欠損金が07年度末で50億円を上回ったうえ医師不足も深刻なため市民病院今伊勢分院と尾西 市民病院の移譲を決めた。今月1日に今伊勢分院の移譲を終えている。
尾西市民病院の移譲先の条件は▽病院として5年以上の医療継続▽外来内・外科開設▽入院医療の継続など。土地・建物は売却する。募集は8月8日まで。市民代表を交えた選定委員会で移譲先を決める。
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5年たったら跡形も・・・ってことわないと信じたいですが、やはり今の姿とはぜったいに違ってきているでしょう。
この病院は中古物件ですが、新築ピカピカの60億円の赤字をかかえた津島市立病院もかなり深刻な経過です・・・汗。
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/kikakuseisaku/ibk-gappei/
一宮市は今伊勢分院と本院があって、平野部で交通も便利です。同一自治体になった今、公立病院の役目はかなり「民間」の手法を真似る必要があります。
平成の大合併で、一宮市は二つもってて、尾西市と木曽川町にも病院ありました。合併して、めでたく!?市立病院が4つに?
増えすぎたから・・・市町村合併はおそらくまずは病院合併加速装置でもあったわけです。
加速装置というと、サイボーグ009ですね。こらこら・・・年がバレる汗

あの兵庫県ですが、こちらも相当リストラが新興しています。
神戸新聞 2008/07/13
兵庫県内の公的な病院で、常勤医師を確保できずに休診、または入院や夜間救急を受け入れていない診療科が十二日現在、三十二病院で計五十六科に上る ことが神戸新聞社の調べで分かった。三分の二以上が但馬、丹波など都市部以外に集中しており、深刻な医師不足による地域医療の危機的現状を裏付けた。
新医師臨床研修制度に伴い、大学からの医師派遣が見込めなくなったことや、過酷な労働を理由とした勤務医敬遠の傾向などが背景。これら以外に診療科を廃止した病院も複数ある。国は医学部の定員増など改善策を打ち出したが、早急な医師確保は困難とみられる。
調査対象は、一般の外来患者を受け入れている県市町の公立▽自治体の外郭団体が開設する準公立▽医療法で定める公的▽独立行政法人設置-の計五十三病院(精神科病院を除く)。
このうち、外来診療も入院なども受け入れていない休診状態の診療科は、十五病院で十九科。外来診療のみに縮小されたのは、二十三病院三十七科に上る。
最も多かったのは産婦人科と小児科でいずれも九病院。眼科も八病院に上った。地域別では北播が六病院十六科、但馬が八病院十二科、丹波が二病院九科。これら三地域で全体の六割以上を占めた。都市部の阪神でも六病院八科を数えた。
病院別では、柏原赤十字病院(丹波市)と三木市民病院(三木市)で、産婦人科など五診療科が休診、または外来のみに。公立浜坂病院(新温泉町)、県立柏原病院(丹波市)でも四診療科が縮小を余儀なくされた。
県医務課は「研修医を県職員として採用し、地域の病院に派遣したり、結婚や出産で現場を離れた女性医師の復帰を促したりするなどして、地域医療の再生を進めたい」と話している。(今泉欣也)
ま、病院のリストラはまだ序章です。それよりも深刻なのは、例の石油高で、民間航空会社は血の出るような思いをしながらリストラに走っています。文字通り「血も涙もない」対応を地方自治体の首長にしています。
仕方ありません。航空会社が潰れてしまえば、社長一人の問題じゃなく、多くの顧客や大多数の従業員が困ってしまいます。
企業が、この原油高で生き残りのためには、採算が悪化した地方自治体の首長が泣きついても、マスコミが酷評しようと、「血も涙もないリストラ」に走るしかありません。
これを医療に話を戻すならば・・・夕張のように高齢者中心の住民が取り残されませんように・・・と心から願います(←この辺棒読みセリフ)。
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↓血も涙もない航空会社たち・・・(うそです汗)
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毎日新聞 2008年7月12日 東京朝刊
日本航空(JAL)の西松遥社長は11日の記者会見で、今年10月以降、不採算路線からの撤退を検討していることについて「燃油の高騰に何らかの 対応をする必要がある。現在のまま路線を維持するのは難しい」と述べ、撤退への理解を求めた。「廃止対象の地域には大変申し訳ないが、事業継続のため路線 見直しをせざるを得ない」と説明した。また、低燃費の中小型機を増やして燃料費負担を減らす必要性から「機材更新のピッチは遅らせない」と述べた。【太田 圭介】
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毎日新聞 2008年7月12日 地方版
日本航空が福島空港からの撤退を表明した問題で、佐藤雄平知事が11日、東京都品川区の日航本社を訪れ、大阪、沖縄便の存続を要請した。同社の縄 野克彦副社長は「燃油高騰で厳しい経営状況が続き、やむを得ない決断だった」と改めて撤退方針を示し、論議は平行線に終わった。佐藤知事は16日にも、仲 井真弘多・沖縄県知事と改めて同本社を訪れ、西松遥社長に存続を訴える予定。
佐藤知事と縄野副社長らの面談は約30分間に及んだ。県によると、佐藤知事は「路線存続に向けできることがあれば協力したい」と優遇策も示唆した が、縄野副社長は「ここ数カ月で燃油が2倍高くなり、このままでは相当の赤字になる。会社存続を図る上でやむを得ず、理解してほしい」と話したという。佐 藤知事は面談後、報道陣に日航側の反応を尋ねられ、「反応というより、しっかり再考をお願いしたい」と厳しい口調で語った。
また県市長会(会長・相楽新平須賀川市長)も同日、西松社長あてに「再考されるよう御社の勇気ある決断を強く望む」とする電報を打った。
一方、沖縄県は「福島県と同じ立場で路線維持を訴える」(同県交流推進課)といい、安里カツ子副知事が14日に「日本トランスオーシャン航 空」(那覇市)に要請する予定。大城真幸・同課長は「福島便がなくなると、年間約3万6000人の観光客が減る。市町村レベルでの交流も多く、ぜひ路線を 継続してほしい」と話した。
県は今後、大阪、沖縄両府県のほか、県議会や各市町村、商工団体などと連携し要請活動する予定で、署名活動も検討していく。【西嶋正法、松本惇】
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これを地域エゴだとか非難するつもりもないです。自治体にとって赤字路線を支えるために補助金や空港のために投資してきた建設費用は県民の税金です。そのメンツもありますが、おそらく、こんな状況では無理でしょう。
生き残る道は、二つ。福島県は最近、韓国人が温泉&ゴルフツアーでやってくるでしょう。大量の韓国ウォンを落としてくれる人が、必ず訪れる「聖地☆福島」にしてしまえば、福島国際空港になります。そのかわり、ちょっと町中がコリアンタウンかもしれません。
もう一つは、縮小。もう国内線は採算がとれるぎりぎりの燃費のいいちさい飛行機でしかも値引きしない形で運行。10席しかないけど、必ず元が取れるよう に知事や社長などが関西に行くときには必ず乗る。でも、一般の人は飛行機のためには高いガソリンをつかって羽田か仙台へ行く羽目になるのですよ
え?そんなバカな?もちろん冗談が入っているかもしれません。でも、近く、茨城に東京メトロポリタン空港だっけ、百里基地が民間航空会社乗り入れ拠点として名乗りを上げているからこそ、地元のユーザーに絞り込んだビジネスを行うしかないです。
↓以下、セントレア空港や関西空港からの「脱出宣言」です。あらま・・・ここ5年くらいの努力がすべて無駄に・・・って気がしますね。
マイラーという因果な商売にもそろそろ終止符をうつ日がやってきているのかもしれません。
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中部-台北便 全日空、10月廃止へ 中日新聞 2008年7月13日 朝刊
全日本空輸は12日、燃料の高騰を理由に中部国際空港(愛知県常滑市)-台北便(週7便)を10月下旬に廃止する方針を固めた。中部発着の国際便の廃止が相次いでおり、2本目の滑走路建設を目指す中部空港に暗雲が垂れ込める形となった。
台北便は全日空、日本航空に加え、台湾の中華航空とエバー航空、香港のキャセイ航空が定期便を持ち、各社の顧客争奪戦が激化。全日空は「搭乗率 は決して低くない」(名古屋支店)としているものの、最近は訪日の台湾人旅行客の比率が高く、割高な日本勢は劣勢に立たされていたとの指摘もある。
中部発着の国際便では、日航が釜山便(週7便)の廃止方針を固め、米ユナイテッド航空がサンフランシスコ便(同)、豪ジェットスター航空がケアンズ便(週5便)の撤退をそれぞれ決めた。いずれも年内廃止の見通し。
一方、全日空は関西国際空港-グアム便も廃止する考え。国内便では現在、1日5便を運航する関西-新千歳便の減便を検討する。
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中部空港便が次々撤退へ 原油高で航空会社悲鳴 朝日新聞 2008/07/11
原油高のショックが、中部空港を直撃している。燃料費高騰に航空会社が悲鳴を上げ、定期便を次々撤退させる方針を明らかにしたのだ。オーストラ リア、サンフランシスコ。そして日本航空が福岡便に加え、韓国・釜山便の運休も検討していることが分かった。旅客や貨物の減少は避けようもなく、需要増大 を大前提とする第2滑走路建設が、どんどん遠のいていく。
「これほどまでに厳しくなるとは」 日本航空が9日、ドル箱の中部―福岡、さらに韓国・釜山便の運休の可能性を空港に伝えてきたことに、ある空港関係者は衝撃を隠さなかった。
6月5日には、豪カンタス航空傘下の格安航空会社「ジェットスター航空」が、昨年8月に就航したばかりのケアンズ、シドニー便を今年12月から 運休すると発表した。続いて同27日、米ユナイテッド航空がサンフランシスコ便を10月下旬で休止することを明らかにした。そして今度の日本航空と、
わず か1カ月余りで定期便4路線を失うことになった。
理由は、原油高に尽きる。
「現在の燃料費で日本便の運航を続ければ、年間1億豪ドル(約100億円)以上の赤字が出る」。カンタス航空は、こう説明している。
サンフランシスコ便に至っては、平均搭乗率が約80%と、燃料の高騰さえなければ十分採算に合う優良路線だ。 「飛べば飛ぶほど損。サーチャージ(燃油特別付加運賃)では、とてもおっつかない。ただしあくまで運休ということであり、永遠に廃止というわけ ではない」。ユナイテッド航空広報は再開に含みをもたせるが、空港会社幹部は「それは表向き。いったん運休すれば、そう簡単にはいかない」と悲観してい る。
空港会社が悲願としている第2滑走路の建設は、国土交通省から「まず需要増が第一」との条件を突きつけられている。愛知県や地元財界と連携し、国に要望活動を繰り返しているが、定期便を次々失っていては、訴えに説得力を欠くのが現状だ。
空港会社も、手をこまぬいているわけではない。
「貨物便の着陸料の割引を考慮せざるをえない」。空港会社の稲葉良ミ(目へんに見)社長は2日、記者団を前にこう語った。
ジャンボ機1機あたりの着陸料は、約65万円。これを、新規就航したり、現在よりも大型機に切り替えたりした場合に限り、値引くというのだ。 「値引き幅や実施時期は、今後検討していく」と言うが、05年の開港以来、着陸料は「どんなに需要が伸びなくても、手をつけるべきでない」(空港会社幹 部)“聖域” だった。ついに耐えきれなくなったというわけだ。
貨物ばかりではない。
昨年10月からは、北陸3県や滋賀県全域、さらに長野、静岡両県の一部地域から中部空港経由で海外に向かう15人以上の団体に対し、5万円のバス料金補助を、空港会社単独で始めている。(深津慶造)
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日本航空:中部国際-福岡便を08年度中に廃止 毎日新聞 2008/07/11
日本航空(JAL)は、中部国際空港-福岡空港便を08年度中に廃止する方針を中部国際空港会社に伝えた。燃料価格高騰に伴う路線見直しの一環 で、愛知県からの福岡線は県営名古屋空港に一本化する。日航の基幹路線からの撤退は、減便が相次いでいる中部空港の利用客減少に拍車をかけるとみられ、第 2滑走路建設への逆風ともなりそうだ。
中部空港会社によると、日航から9日、福岡便廃止の申し入れがあった。日航は中部-福岡便を06年冬に1日8便から6便に、昨年11月に4便に減らしたが、全日空も13便運航しており、中部空港にとって福岡便は札幌線に次ぐ主力路線となっている。
中部空港は成田や関西空港に比べ国内路線が多く、乗り継ぎの利便性が高いことが売りでもあった。しかし、
国内線はピークだった05年夏の1日 100便から85便に減少。国際線の旅客便も、豪州の格安航空会社、ジェットスター航空が今年12月にケアンズ線(週5便)を廃止することを決定するな ど、燃料高を背景に減便が相次いでいる。【米川直己】
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日航、秋田―関空線廃止へ 伊丹線に一本化 河北新報 2008/07/12
日本航空が秋田空港(秋田市)発着の大阪線のうち、関西空港との路線を廃止し、伊丹空港との路線に一本化する意向であることが11日、分かった。日航関係者が同日、秋田県へ非公式に伝えた。伊丹線の搭乗率は関空線を上回っている。
日航の秋田―大阪線は関空、伊丹便がそれぞれ1日1往復ずつ運航している。関係者によると、日航は燃料費高騰などを理由とした国内路線の見直しに伴い、関空線を年度内にも廃止し、伊丹線を2便に増やす方向で調整しているという。
2007年度の搭乗率は、伊丹線64.2%に対し、関空線は42.6%と秋田空港発着の国内線で最も低い。伊丹の方が大阪市中心部に近く、関空は個人やビジネス客の利用で大きく水を空けられていた。
今後、日航は国土交通省などとの調整が終わり次第、寺田典城知事に関空線廃止を正式に打診するとみられるが、「大阪方面への便数は変わらないので、県民への影響は小さい」との見方が広がっている。
県建設交通部は「日航から正式な打診は1度もなく、推移を見守っているところ」と話している。
2008年07月12日土曜日
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関空―ロンドン線廃止へ…日航 燃料費高騰で採算悪化 読売新聞 2008/07/11
日本航空が、関西空港―英・ロンドン線(1日1往復)を今年度中にも廃止する方向で検討していることがわかった。燃料費高騰が理由で、廃止されれば、国内航空会社による関空発着の欧米路線が姿を消す。
同社によると、
現在の燃料価格は1年前の2倍以上に高騰し、燃油サーチャージ(付加運賃)の値上げでも採算が確保できない状況という。同社は、 個別路線の利用実績などを公表していないが、
成田空港に比べて客単価の高いビジネス利用が少ないことも背景にあるとみられる。ロンドン線は1994年の関 空開港当初から運航していた。
関空発着の欧米路線(ホノルル、グアム除く)は全日空が2000年に撤退。日航も06年、米・ロサンゼルス線を廃止し、ロンドン線が唯一運航されている。
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