読売新聞 関西版 2008/07/12
緊急帝王切開など高度な医療が必要なお産に当たるため、都道府県が指定する全国の地域周産期母子医療センターのうち、国が設置基準として求めている 「３０分以内に帝王切開ができる態勢」を昼夜問わずとっているのは、約３割に過ぎないことが厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病セン ター周産期科部長）の全国調査でわかった。産科、小児科より麻酔科医不足が原因と答えた施設が多く、麻酔科医確保も重要な課題であることが判明した。
調査は今年３月、地域周産期母子医療センターに指定された２０９施設に対して実施、１０３施設（４９％）が回答した。有効回答のあった９２施設のうち、 ２６施設（２８％）は「常に３０分以内に帝王切開ができる」と答えたが、４４施設（４８％）は「日勤帯のみ」、２０施設（２２％）は「（昼夜とも）ほぼ不 可能」と答えた。
「日勤帯のみ」「ほぼ不可能」とした６４施設に、理由を複数回答で聞いたところ、「手術室の確保が困難」が４４施設、「麻酔科医がいない」が２１施設。これに「産科医がいない（１３施設）」「看護師不足（１２施設）」「小児科医がいない（１０施設）」が続いた。
厚生労働省は、地域周産期母子医療センターについて、米国の学会の目安などを参考に「３０分以内に帝王切開で分娩（ぶんべん）が可能な医師配置が望ましい」という基準を設けている。
調査に当たった埼玉医大総合周産期母子医療センター産科麻酔科の照井克生・准教授は「産科、小児科だけでなく、麻酔科の人員配置も今後、十分配慮すべきだ」と話している。
（2008年7月12日 読売新聞）
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新生児治療室 １．５倍必要 NHK 2008年7月12日
赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」のベッドの数は現在のおよそ１．５倍の３０００床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました。 ＮＩＣＵが空いていないことを理由に、妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後、対応を検討したいとしています。
ＮＩＣＵは同じ研究班が平成６年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ、現在、ベッドは全国でおよそ２０００床あります。しかし、ＮＩＣＵが 空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから、研究班は必要なベッドの数を１３年ぶりに計算し直しました。
そ の結果、２５００グラム未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが、３０％増加したことに加えて、医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が ４０％減っていることなどから、ＮＩＣＵでの治療が必要な赤ちゃんは１．５倍に増えているとしています。このため、研究班はＮＩＣＵは全国で３０００床必 要で、１０００床近く増やす必要があるとしています。
研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は「小児科の医師不足もあり、ＮＩＣＵを増やすことは簡 単ではないが、赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい」と話しています。
新たに１０００床のベッドが 必要だという今回の結果に、厚生労働省だけでなく、調査をした研究班のメンバーにも大きな驚きととまどいが広がっています。
ＮＩＣＵの不足は奈良県でおと とし、出産中に意識不明になった女性が１９の病院に受け入れを断られ、死亡したことをきっかけに問題が表面化しました。その後も全国で、妊婦の受け入れ拒 否が相次いでいますが、赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では、妊婦の受け入れを断った理由の１つに「ＮＩＣＵのベッドがいっぱ いだったため」と答えた所が８８％に上っています。
産科や小児科の医師不足が深刻ななかで、どのようにして専門の医師を確保し、ＮＩＣＵを増やしていくの か、国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています。 ========================================================
一去年は「産科崩壊」の元年でした。どんなに患者さんのためにベストと思われる医療を行っても、結果が悪ければ「殺人犯」と同じ刑事事件となったからです。
これに呼応して、医療界を中心に産科医療の崩壊について、大勢の医師が立ち上がりました(拙ブログもこの事件がきっかけといっても過言ではありません)。
そして、この事件やこのような事態に対して、ジャーナリストも、取材を行い、本の形にまとめてくださいました。
まだ手に入れていませんが、現状を知らず、根性が足りないからだとか「医療」について語るようなマスコミ、自称評論家などが多いです。
この本は産科医が読むというよりは、霞ヶ関だけでなく、国民全体が考えるべき内容を含んでいると思います。
産経さんもジャーナリストとして、ぜひやっていただきたいものです(えぇ、医師が怠けているとか、断るのはケシカラヌというべき論の展開は時間の無駄ですから)。
お産SOS―東北の現場から 河北新報社「お産SOS」取材班
この事件をきっかけに・・・全国の医師から署名活動が生じたことは記憶に新しいです。
また、派生するように医療系ブログが一気に出来上がりました。国民はこれらのブログを通して、新聞やテレビが報道する以上に現場の声を知ることができます。
もちろん、判断するのは国民です。しかし、産経をはじめとする大手マスコミさんが、現場についてまったく無理解なまま【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たちといった形で、国民にとって大切な医療を崩壊へと導かないようにお願いします。
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