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読売新聞 2008/07/11
山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への残業代の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を行っていたことが分かった。
同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査を実施。医師たちが労使協定で定める時間外労働（１日４時間）を上回る残業をしていたのに、残業代を支払っていないことが分かり、是正勧告を行った。
同病院では勧告を受け、未払いになっている２年分の残業時間を調査している。同病院は「適正な残業代を支払いたい」としている。
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共同通信 2008/07/11 広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。 広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。 広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の２００６年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。 改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。 越智光夫病院長は「調査結果を真摯に受け止め、今後は法令を順守し、適正な労働時間管理を図っていきたい」とコメントした。
----------------- ↓せめてこういうのがあれば、違うのかもしれませんね。
読売新聞 2008/07/12 「丸１日休めるのは月に１、２度。せめて、当直医を楽にしてあげてほしい」
真砂地区振興センターの集会室で１０日、集まった市民を前に、益田赤十字病院の木谷光博副院長が訴えた。市が６月から切実な医師不足の現状を知ってもら おうと開催した出張講演だ。「昼間は仕事があるから」と夜間外来を訪ねる患者がいることなどを説明した木谷副院長は、「そろそろ病院を守ってやろうという 動きが、自治体や地域から出てもいいのではないでしょうか」と本音を語った。
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県内で問題化している医師不足は益田でも例外ではない。特に救急診療を受け付ける、益田赤十字、益田地域医療センター医師会の両病院は深刻な状況にある。医局制度改革で地方に来る若い医師が減るなどして、益田赤十字では医師数は減少する一方、医師会病院も横ばいが続く。
両病院は入院が必要な急患に応じる２次救急医療機関だが、２次救急で昨年受け付けた計１８６４人のうち９割は軽症だった。初期救急に対応する、内科、小 児科の在宅当番医は、２００５年３月に開業医の高齢化などで内科が廃止され、小児科も開業医の負担が大きく来春には廃止される見通しで、両病院の負担はさ らに増大する。
赤十字病院のある医師は、軽い腹痛や歯痛の対応で、当直時間に仮眠を取れず、そのまま外来診療をして、気付いたら３６時間眠らずに働いていたという。
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医師確保のめどが立たない現状で医師の負担を軽減するには、市民に救急の安易な利用を控えてもらわなければならない。両病院の窮状を救おうと市議らは５ 月、「時間外受診が医者の負担を強いています」「地域医療を守るため、安易な利用は控えて」と書いたチラシ１０００枚を配った。
病院側も努力している。益田赤十字病院第一産婦人科は３人の常勤医が昨年１年間で５４０人の新生児を取り上げた。７年前に主治医制を廃止し、手順を統一することで、空いている医師や助産師、看護師が効率的に対応するようにした。
同科の水田正能部長は「主治医に診てもらいたいという患者さんの気持ちもわかるが、現状では医師の疲弊が心配。診る側のゆとりが安心、安全につながることを理解してほしい」と語る。市民の理解と協力を得るにはどうすればいいのか。行政と医療機関の取り組みが続く。
（2008年7月12日 読売新聞）
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