東京日和＠元勤務医の日々

 大都市に若手医師が集中することは悪いことでしょうか？職人として一人前になるのだったら優れた指導医や小児医療がさかん地区を選ぶのは人情でしょうが・・・さて、これを大手新聞社さんはどう分析するでしょうか？。

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小児科新任、大都市に６割　宮崎ゼロ、格差広がる

産経イザ！　2008/07/10


　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、 奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研 修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。

調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修 医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。

内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。

その結果、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の大都市はいずれも２ケタ以上の登録があり、この９都府県だけで全体の６割以上を占めた。

小児医療をめぐっては、勤務時間外の診療が多いなど労働の過酷さや、少子化による将来性の不透明さなどから、小児科の志望者が急減。さらに新人医師が研修 先を自由に選べる臨床研修制度が導入されて以降、大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大したといわれる。

深刻化する医師不足の解消に向け、政府は今年６月、医師数を抑制する従来 の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めたが、同学会委員で京都大病院の中畑龍俊教授（発達小児科学）は「医師を増やしても、都会の病院ばか りに新人医師が集中する現状を改善しない限り、医師不足は解決しない。小児医療の充実は少子化対策の柱でもあり、医師の偏在をなくす制度の見直しを早急に 講じるべきだ」と指摘している。

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　大都市に小児科医の卵が集中することが悪いようにかかれちゃっていますが、日本の都市部への人口集中はもうわかっていることだと思います。

その裏返しで、人口が過疎になっているエリアからは医療需要が高齢化で偏り、満足に小児科の研修ができないところを、若手の医師たちが感じ取って「都市部」を選んだ結果でしょう。
さらに、大学医局も「指導医」不足で、集約化が進んでいるだけで、別段、不思議でもなんでもないのですけどね。

「大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大した」

なんてストーリーを産経新聞さんが、作文を作るのは自由ですが、「人口動態」くらい把握して記事を書けよな･･･毒。


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日本の人口、都市部、地方の経済活力で明暗（２００８年４月１６日）


総務省は１５日、２００７年１０月１日現在の推計人口を発表。都市と地方との人口の流出入の違いが鮮明となっています。東京圏や名古屋圏は地方からの人口流入で人口が増える半面、地方は人口の流出が止まりません。

都市部では人口増が地域経済を活性化し、それが人を呼ぶ好循環を生んでいますが、地方は人口流出で労働力が鈍り、経済の停滞に繋がる懸念も生まれています。

都道府県別では東京都が全人口に対する比率が１０％を超え、これは２８年ぶりの出来事・・・です。

また、東名阪の３大都市圏（一都二府八県）合計の人口が、全国に占める割合も５０，６％と過去最高に達しています。

前年に比べ人口が増えているのは１０都県。東名地区に加え、滋賀、沖縄、静岡、福岡などが人口増。一方で、減少している県は３７都道府県で、最も減少率が大きいのが秋田県の１，１６％となっています。
また、兵庫県が北海道の人口を比較可能な統計開始から初めて上回っています。
ちなみに年少人口（０－１４歳）が全人口に占める割合は、東京都を除く４６都道府県で低下。老年人口（６５歳以上）は全都道府県で上昇しています。

人口集中地区(平成17年)Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより

平成17年 順位 DID 人口（人）
1 東京都区部連合　8,489,653
2 横浜市連合 　　　  3,470,271
3 大阪市連合 　　　  2,628,312
4 名古屋市連合　　  2,159,379
5 札幌市連合 　　　  1,778,475
6 京都市連合 　　　  1,346,033
7 川崎市連合　　　   1,305,875
8 福岡市連合 　　　  1,297,830
9 さいたま市連合　　1,009,004
10広島市連合 　　　  　886,753

　これだけ足しても、2400万人以上、上位20位まで広げると3100万人です。もちろん、周辺部をいれれば間違いなく、もっと多くなります。だいたい 関東圏だけで3500万人います。そういう意味では、「都市部に集中している」のは医師ではなく、国土がそういう仕組みなのだから、短絡的に「ケシカラ ヌ」みたいな論調はいただけません。

　待遇がいいからじゃなくて、研修を受ける場所が偏っている。小児診療より高齢者向けの診療の需要が高い地区には、小児科医もやはり元々偏っているのです。

　本当に、産経新聞って、「待遇がいい」とか本当に僻地の医師の賃金とか調べたのかなぁ？

　大手のマスコミさんは、影響力があるくせに、「事実を歪曲」して伝えてしまう危険性に、もうすこし敏感であるべきですな。