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ふらっと、調べ物をしてたらとんでも記事が飛び込んできました。
↓コレ見るとこりゃ、地域医療じゃなくて、「放漫経営はいま?」でしょうが・・・汗。
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【地域医療はいま】
朝日新聞 中部版2008年06月25日
行動計画・医師年収増・開業医活用
●全職員に意見募る
愛知県津島市の津島市民病院は、名古屋市の西側にある「海部医療圏」9市町村の地域医療を担う。約60億円の累積赤字を抱え、経営の立て直しに必死だ。26日には今年度初めての経営評価委員会が開かれる。(岡崎明子)
津島市民病院では医師不足が急速に進み、救急や一部の診療科の受診が制限されている。多くの救急患者が名古屋市中村区の名古屋第一赤十字病院などに流れている。
津島市民病院のつまずきは153億円を投じた増改築から始まった。05年に289床から440床に増床。1床当たり約3500万円の建築費は民間病院の倍かかった。
だが、04年度に始まった臨床研修必修化で思惑が狂った。医師の派遣元である大学が医師を確保できなくなり、津島市民病院は期待通りに派遣してもらえなくなった。
特に内科医が足りなくなり、05年度の12人から07年度は6人に。今年5月の医師数は39人と定員を15人割った。07年度の病床稼働率は62%に低下し、一部病棟を閉鎖。1日約1200人いた外来患者も約700人に減った。
透析センターの稼働は8カ月間にとどまった。約7千万円で導入した尿管の結石破砕器も昨年7月から使われていない。月20人に使うことで採算が取れる東 海地方初の放射線治療の最新機器「サイバーナイフ」の利用者は月10人弱。経常損失は06年度に12億9千万円、07年度17億7千万円と増え、07年度 の累積欠損金は62億4千万円に上った。
市は外部の専門家らによる市民病院改革委員会の答申をもとに、07年2月に市民病院経営改革行動計画をつくり、改革に乗り出した。昨年5月に就任した伊 藤文郎市長も病院の経営改革を喫緊の課題に掲げた。地方財政健全化法で、08年度決算から病院の会計などを連結させ、自治体財政の健全度が測られるように なるためだ。
伊藤市長と鈴沖勝美副市長は医師の派遣要請のために、昨年だけで大学の医局を延べ100回訪ねた。冷ややかな反応の大学側に、伊藤市長らは「津島が倒れれば、患者が名古屋の病院に押し寄せる」と再考を求めた。
他の自治体病院に比べ低かった医師の年収も平均120万円上げた。昨年7月からは週1日、市医師会の開業医5人が夜間3時間、内科の救急外来を院内で受け持ってカバーすることになった。大学側も病院存続に理解を示すようになってきたという。
しかし、昨年11月に開かれた外部の病院経営評価委員会は、「2月の行動計画はコンサルタントが作ったもので、現場から積み上げられたものではない」と批判し、見直しを迫った。病院は全職員に改革に向けた意見を募り、7月までに改訂版を作る。
鈴沖副市長は「事務方から『自分たちは努力している。医師が足りないだけ』という意見もあったが、全員の意識改革が必要」と訴える。
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人 口: 66,763人には相当な重荷になりそうですなぁ。手遅れ・・・の感あり。難儀ですなぁ。
それでも「夕張市の負債総額は632億円で、一時借入金288億円」には負けるのですが・・・赤字の垂れ流しがとまらないとますます大変なのはどこも同じです。
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結局「医師」が不足しているのは、労働環境の「ゆとり欠乏症」のためでした。別に「金目当て」なら、とっくの昔に美容外科とかが町中にあふれ、倒産する美容外科が出るでしょうが、いまだに一般開業医よりはるかに高額な求人がならんでいます。
いずれにせよ、勤務医は「奴隷」のように病院に閉じ込められ時間があっても、待機のため町から外へ出ることも不可能です。社会的には「医者は金儲け」という風に思われていますが、夜勤明けにも帰ることができず、そのまま30時間以上ふらふらになって医療事故を起こせば、患者さんも不幸ですが、医師も刑事事件がまってたりでとても不幸です。
そういう意味では、そろそろ転換点だと思います。持続不可能な医療労働現場を改善せずして「医療崩壊」はとまりません。
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↓カナダ:医師不足の解決法:賃上げで一時的解消をはかっています
ER(救急救命室)の医師の増員で病院のスタッフ不足の危機を解決する
MedicalNewsJapan 2008/07/08
ウィニペグは今年の夏は、スタッフ不足による危機には直面しないですみそうです、というのはER(救急救命室)で以前より多数の医師が働いているからだと、保健当局は語りました。(以下リンク参照)
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医療や介護の人材サービスを行うキャリアブレインは、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者を対象にアンケート調査を行い、 「転職の決め手は勤務時間や休日」などとする結果をこのほど発表した。調査は2007年11月から2008年6月まで行われ、全国の241名から回答を得 た。
同調査で「転職活動をする際に重視するポイント」として最も多く挙がったのは「給与」(19%)。次いで「勤務時間」(15%)が2位となり、「立 地」「休日」「職務内容」「職場雰囲気」がそれぞれ12%で3位となった。職種別に見ると特に医師は「勤務時間」を重視する人が最も多く、医師不足が社会 的な問題となる中で現場医師の負担が増大していることをうかがわせる結果となっている。
「転職先を選択した最終的な決め手」としては「勤務時間・休日」(30%)が「給与条件」(24%)を上回り、お金よりも個人のライフスタイルを大 切にしたいとの傾向が見られた。医療や介護の世界において人材不足が深刻化する中、それらの分野に携わる人こそ環境改善が必要になっているとの現状を反映 した結果になっている。
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