東京日和＠元勤務医の日々

　「薬害」の根絶を願う患者さんサイドとは、また違う思惑でお役所は動いています。

　個人的には、「副作用」が一切ない「薬」などありえないし、リスクとベネフィットの間で慎重に使われるべきものです。
　「薬害」の被害者団体の方たちの願いとはまた違うところに、官僚側の動きが見えてなりません。もちろん、我々医療従事者も「薬」を使って、患者さんを治したいのであって、それで危害を加えようという意識はいっさいありません。

　そういう意味で「国がやればうまくいく」というのは、ちょっと甘いだろうし、基本的に国は万能じゃありません。あまりそこにこだわることは、薬害防止に役立つとは思えないのですが。さて、このもつれた糸をほぐすことはできるでしょうか？
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総合機構の抜本改革
舛添大臣は独力権限強化案への支持鮮明に
Biotechnology Japan 　　2008-7-7

厚生労働省は２００８年６月３０日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のおり方検討委員会（以下、検討委員会）」の第３回会合を開催し た。事務局は中間取りまとめ案を提示。この中には本誌既報の通り、医薬品の承認審査や安全対策を統括する組織について抜本的な改革案が含まれていた（関連 記事）。

　取りまとめ案は、２種類の組織を提案している。記載内容をそのまま記すと、１つ日の案は「承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して厚生労 働省医薬食品局（別の組織もあり得る）が行い、審議会が大臣へ答申する（Ａ案）」、２つ目の案は「承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して 総合機構が行い、同機構が大臣へ答申する（Ｂ案）」となっている。「Ａ案、Ｂ案いずれの場合も、最終的には大臣が全責任を負う」との但し書きがある。医薬 品行政に関する業務を行う組織が現在は厚労省と医薬品医療機器総合機構に分かれており、非効率的だとの批判がある。両案とも、業務を１つの組織に集約する という点では一致している。この日の会合は、どちらの案が好ましいかを議論するためにほとんどの時間を費やした。

　冒頭、約４０分に渡って検討委員会に出席した舛添要一厚労相は、「これまでなぜ薬害が何度も繰り返 されたかというと、国民に対する忠誠心よりも組織に対する忠誠心を優先させたからだ。２２歳で入って定年までいるような組織形態では、どうしでも組織を優 先させてしまう。肝炎被害者のリストも厚労省の倉庫にしまい込まれて、なかなか出てこなかった。どういった組織であれば国民への忠誠心を貫けるのかを議論 してほしい」と、実質的にＢ案への支持を鮮明にした。

　
　舛添大臣が退席した後の議論ではまず、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）、水口真寿美医院（弁護士）など薬害肝炎の被害者に近い立場の委員から、「最終 的に国が責任を取るなら、組織も国の中に作ればいい」「厚労省の中ではなく、新たな省庁を立ち上げるべき」など、Ａ案の基本方針に賛同する意見が多く出 た。

  
「これまでさんざんひどい目に・・・」

　これに対して総合機構の審査官だった小野俊介委員（東京大学薬学系研究科准教授）は、「国に任せればうまくいくと考えている方が多いようだが、これまでそのやり方でさんざんひどい目に遭って来たではないか。重要なのは、国民のために正しい意思決定ができる組織であることだ。公務員にしてしまうと、いろいろな制約に縛られる。私はＢ案に賛成したい」と明確な意見を述べた。

　さらに山口拓洋委員（東京大学医学系研究科特任准教授）も、「私もＢ案に賛成だ。審査が総合機構に移管されてからは、活発に議論されるようになった。血 液製剤問題も、その起源は総合機構が誕生する前だ。最終判断は大臣に任せるとして、科学的な判断は治療現場や患者に詳しい人が行うべきだ」と発言した。

　議論が続いたため、７月７日に改めて委員会を開催することになった。副作用データベースの構築や安全対策に携わる人員の拡充などの対応策については、 ０９年度の予算策定に間に合わせるため検討委員会で最終結論を出す予定。ただし、行政機構のあり方については委員の間や厚労省内でも意見が分かれており、 結論が得られない可能性もある。（河野修己）
 

　電子カルテ・・・ITの力で医療の効率化が図れるといいですね。ただ、診察中の医師がディスプレイにかじりつきになりやすいという、マイナス面もあります。

　紙のカルテにくらべると、あとで誰が見ても診察内容がわかりやすかったり、データを見比べるのに伝票を広げたりしなくてすむ点はありますが、なかなか一石二鳥とは参りません。

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電子カルテ、新規開設の診療所では70％以上が導入――シード・プランニング調べ

japan.internet.com 編集部　2008年7月7日

株式会社シード・プランニングは、電子カルテの導入状況について調査を実施、2008年7月7日、調査研究レポート「2008年版 電子カルテの市場動向調査」を発表した。調査期間は、2008年2月～5月。

2007年の診療所向け電子カルテの普及率は10.2％、納入金額では120億円と超えたと推定される。新規開業では70～80％が電子カルテシステムを導入している実態も把握された。2008年は前年比17％の伸びが予想される。

診療所での電子カルテ導入のきっかけは「新規開業」についで、「移転・改築」「レセコンのリース終了」「代替わり」など何らかのシステム改革の必要性を機会に導入している。

2012年までの予測では、レセプトオンライン化の期限である2010年がピークにはなるが、2012年で160億円を超える市場となることが予測される。


診療所向け電子カルテ 市場規模予測


2007年の、日本における病院への電子カルテ導入は936億円と推定され、診療所での導入を加えた電子カルテ市場は1,000億円を超えた。病 院では初 期に導入した電子カルテシステムのリプレースも始まっており、2008年には病院だけで1,000億円を超す市場に成長すると予測される。

400床以上のベッドを有する大病院での電子カルテ導入普及率は2007年で37.7％に達し、ベッド数が100～399の中規模病院での普及率は 14.8％であるが、中規模病院は病院数が多いため納入数では大規模病院を上回っており、今回の調査でも今後納入数の伸びが最も期待されるのは中規模病院 である。

病院向け電子カルテの納入システムベンダーシェアは上位4社で70％を超す寡占状態である。富士通が約30％でトップシェアを占めている。ただシーエスアイと NEC は連携を組んでおり、納入件数で合算すると1位の富士通に迫るシェアである。

一方、診療所のシステムベンダーシェアはまったく異なるベンダーであり、BML、三洋電機、ダイナミクス、富士通、ラボテックが上位5社を占める。



病院向け電子カルテのシステムベンダーシェア

2008年度より診療報酬の「画像診断管理加算」、および「電子画像管理加算」の点数引き上げが行われることとなり、PACS（医用画像ネットワークシス テム）の導入が容易になった。これにより、これまで価格の点で導入に踏み切れなかった小規模病院、診療所でも PACS のシステム導入が期待される。


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「１００歳の現役医師」が話題　岡山市・山中英さん

産経新聞　2008/07/07

■長寿の極意は「新聞を読んで、切り抜きを作る」コト

　岡山県で「１００歳の現役医師」が話題になっている。岡山市御津野々口の内科医、山中英（ひで）さん。生涯現役の極意について、「毎日、新聞を読み、記事を切り抜くこと」と語った。

　明治４１年１月１日、旧御津町の生まれ。旧制金沢医科大学を卒業後、大阪陸軍造兵廠播磨病院長などを経て、終戦後、故郷に戻り昭和２１年、内科医院を開業した。

　以来、６２年間、地域医療につくし、現在は、長男、慶人さん（６９）が院長を務める「山中医院」で副院長として、慶人さんの往診時に週４回、聴診器を握り現役医師を貫いている。

　岡山県によると、県下に８０歳以上の医師が５１人いるが、山中さんは全国でも最長老の現役医師の１人、という。４代続く患者もいる。　

　「生涯現役を貫く。地域の人に恩返し。医師の道を全うする」という山中さん。生涯現役の極意は「毎日、産経新聞を読み、良い記事を切り抜く」こと。

　二男、哲夫さん（６５）によると、「父は昭和２２年から産経のファンで毎日、産経を読み、産経抄、正論などを切り抜いています」。スクラップの量は膨大な量にのぼる。

　魚料理が大好き。特別な運動をしているわけでない。少し耳が遠くなったが、新聞を読むことで生きる活力がわいてくるという。山中さんは「新聞記事の切り抜き」について「（産経は）自分なりの判断材料を提供してくれる唯一の指導者」と語った。

　ＮＨＫの番組「百歳バンザイ」（６月２８日放送）でも紹介され、医院にはいつも、なじみの患者が長寿医師の診察を待っている。

 

　百歳でも現役で働く先生には尊敬の念を禁じえません。しかし、このような記事を読むと、「いつまで現役かな？」と懸念してしまいます。
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「オンライン請求義務化で廃院」8.6％

キャリアブレイン 2008/07/03 15:02