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ｓｓｄ’ｓ Diary「そぐわない」
がんになってもあわてない「2008/3/27 「産経新聞と医師の人権」」
で指摘されているように、彼は医師免許を持つ身でありながら、物書きになったのはいいが、そこから【断 久坂部羊】医師に労基法はそぐわない」＝「勤務医は労働基準法なんか無視せよ」と書く、人権蹂躙者です。
彼は、きっと下記のようなことを知っていて、平気で書く。そして、それを掲載する・・・そんなことから導き出される結論は
産経新聞社は勤務医を非難した文章を平気で掲載し続ける「医療崩壊」の共犯者。
事前に申しておきます。月100時間の時間外労働は、過労死認定基準(発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価)を超えています。
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月100時間の『時間外』勤務医3人に1人
栃木県医、就労実態調査
JapanMedicine2008/07/02
常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。
「休日は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医 は勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知 事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。
調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500 部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、 「48～59時間」が20．9％、 「59～64時間」が17．1％で、 「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時 間以上」は33．4％だった。
1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時 間の時間外労働をしている計算だ。
長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、 「自己研修、 研究、教育」の24.9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもでき る仕事からの解放が望まれるとしている。
長時間勤務による悪影響としては、 「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、 「家族関係の崩壊」の24． 4％、 「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。
超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得でき るのは3．7％にとどまっている。
当直明けは「通常勤務」が93％
さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。
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朝日新聞 2008年7月3日0時9分
都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新 聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数 の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。
全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４～５月、４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。
定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。定員には達しているが、 過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。
不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来 を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答え た病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。（向井大輔、阿久沢悦子）
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NHK 2008/07/02
政府の規制改革会議は、深刻な医師不足を解消するため、国が大学の医学部の定員を管理する今の制度を改め、大学みずからが、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に定員を増やせるようにすることを求める中間報告を取りまとめました。
規制改革会議は、２日に開いた会合で、医療や保育などおよそ２０の分野で、規制改革が必要な項目を盛り込ん だ中間報告を取りまとめました。それによりますと、医療の分野では、深刻な医師不足を解消するため、国が大学の医学部の定員を管理する今の制度を改め、大 学みずからが、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に定員を増やせるようにすることを求めています。
また、医師の養成に時間がかかり、すぐには解決できない ことから、当面それを補うために、症状の軽い病気の患者に限っては検査や薬の処方を看護師ができるようすることも求めています。このほか、保育の分野で は、子どもがどの保育所に入所するかを、今は自治体が決めていますが、保育所に競争を促し、サービスの質の向上につなげるため、利用者側が決められるよう に制度を変えるべきだとしています。規制改革会議は、この中間報告をもとにさらに議論を重ねて、年末に答申を取りまとめることにしています。
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