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産経MSN 2008/07/01
中間管理職先生のところで、すでに突っ込まれています・・・
まったく同感です。相変わらず、「久坂部」なる文筆家もどきの元外科医は、基本データの提示もなく、「医者」が身勝手だから悪いとか、病院で“寝るだけ当直”の医師に高い当直料を支払うことになり、無駄な医療費がますます増大する・・・
と寝言みたいなことを言う。夜間当直医の当直が「激務」になっている病院では、救急患者の殺到で、深夜当直業務がひどくなり、労働環境荒廃が進んでいるので、誰も寝ていられなくなっている。それをあたかも無駄な出費だと言い募る。
「当直」は仮眠をとりながら、万が一に備えているが、時間外勤務だとすれば「割り増し」の賃金が支払われるべ きだし、連続30時間以上の勤務がそもそも医療事故の発生源になっている可能性が高いのに、この元医師は何もそれを語らない。
しかも、自分のこと(大学医局を離れ、外科医キャリアを捨て、世界を放浪、それをネタに外務省の悪口を書くなど・・・)を棚上げした、傲慢な文章です。 医者としての矜持を捨て、勤務医を「不当に貶める」エッセイを、産経新聞も、載せ続けるのは、いい加減にしたらどうだろうｙか？
アメリカの医師不足について「労働力」についての専門家たちが討議したりしているようです。日本でも様々な方面から検討されるべきですが・・・果たしてどうでしょうか？
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Workforce Experts Share Their Perspectives on Physician Shortage Crisis
人事専門家たちは、医師不足による危機について予測を共有している
米国医科大学協会(ＡＡＭＣ：Association of American Medical Colleges)の副会長である。Ｅｄｗａｒｄ Salsberg氏と、Center for Health Workforece Studiesの幹事のＪｅａｎ Moore氏は、の学会の出席者に対し、アメリカの医師不足について演説しました。
Ｓａｌｓｂｅｒｇ氏は医師人口は高齢化しつつあり、ベビーブーマー世代が医療をさらに必要とする時に、リタイヤするという事実について語りました。
米国医科大学協会は、2015年までに、医師数を30％増やし、さらに医学部の定員増だけでなく、これに対応して卒後教育を増やすことを勧告しました。
医療サービスや地域分布の多様性は、医師数の増加で重要です。彼は、プライマリーケアは、他の専門診療と同様に求められていると指摘しました。
彼は、国際的にも不確実性なこの時代に、アメリカが国外の医学部卒業生に対して、非常に重要な供給源として大きく依存していると語りました。
また彼は、アメリカ国内の特に家庭医、内科医、産婦人科医、小児科医では、医師の人口が減少し、それに対して国外の医学部卒では増加していることを述べました。
将来の医師の需要増大は下記のような要因で伸びていきます。
人口増加 population growth
高齢化社会 aging of the population
国民の期待 public expectations
ライフスタイルの要因 lifestyle factors
アメリカの経済性成長 economic growth of the nation
医学の進歩 medical advances
Ｓａｌｓｂｅｒｇ氏は他の選択肢を探す必要があり、医師をどのように活用していくかが大切であることを強調しました。
彼は非医師による治療の増大、総合連携的教育、さらに若手医師や高齢の医師の需要に応えるべく医療サービスの供給体制の構築を支援しました。
Moore氏は、医師供給、研修医の出口調査、そして現在研究中の医師の需給予測、高齢化について行われたCHWSの研究の話をしました。
ニューヨーク州は比較的人口当たりの医師数は他の多くの州よりも多いだけで、地域的な医師の偏在は、プライマリケア部門や一般外科などがそれぞれ欠員が生じる原因になっています。
この変化、西部およびニューヨーク州中心部や、北部の郡で、さらにNohawk Valleyで劇的でした。
彼女によれば、他の州でも医師の需要が伸びており、New York州が医師たちを州内に診療のためにとどめるようにひきつける能力に影響すると指摘し、さらに大半のアイデアは、環境の変化に応じて討議してきたアイデアだと強調しました。
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更新：2008/06/30 17:50 キャリアブレイン
勤務医の労働環境を考えるシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！」が6月28日、東京都文京区の東京医科歯科大で開かれた。医師の過重労働がもたらす弊害や、それをなくすための方策などについて、議論を戦わせた。 主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会｣。まず、故中原医師の妻のり子さんが次のようにあいさつした。 「夫 中原利郎は、9年前の８月16日に過重労働が原因で過労自死した。昨年3月に国から労災認定はされたが、勤務先の病院は、過重労働を認めてくれない。今、 裁判中ではあるが、なぜ病院は自分の所で働いていた小児科医を守ってくれないのだろうか、という疑問をずっと持ち続けている。それがなぜなのか。と同時 に、医療者を守るシステムづくりをしていかなければならないのではないかと考えている。そんなことをテーマに、きょうは皆さんと議論を深めたい」 資生堂副社長の岩田喜美枝氏は、旧労働省で男女雇用機会均等法の制定に関与、資生堂でも女性が働き続けられる労働環境づくりに取り組んでいる。プレゼンで は女性医師の仕事と子育てをテーマに、「小児科では20歳代では女性医師が半数を超える。女性医師が出産、子育て期間中もしっかり働き続けられるような仕 組みをつくっていくことで、医師の過重労働が軽減する」などと述べた。 元都立府中病院長の前村大成氏は、医師の労働環境問題に取り組んできた。「当直は管理当直なのか業務当直なのか。医師の当直は実態として業務当直。また、 肉体的にも精神的にも厳しい。当直月8回が、過重な労働でないはずがない。しかもそれが、全国の病院でほぼ常態化していることは問題。記録がないから勤務 していないなどというのもおかしい」などと指摘した。
続いて、4人のシンポジストがプレゼンテーションを行った。
城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、自治体病院での医師不足の状況を示しながら、こう訴えた。
「小 児科医師が過労で辞職しようとしたとき、市民が自らコンビニ受診を控えるような運動を起こしている例がある。本当に医療が必要な患者が、必要な医療を必要 なときに受けられるようにするためには、住民、医師、行政それぞれが相手の立場を考えながら行動する。それが地域医療を守ることであり、医師を守ることで あり、ひいては民主主義を守ることにつながる」
京都市の洛和会音羽病院院長の松村理司氏は、年間5000件の救急搬送を受け入れながら、 当直明けの医師を原則帰宅させるなどの自院の取り組みを紹介。「断らない救急は、総合診療科を充実させたからこそ成立している。ドクターが23人という大 所帯(注釈：総合診療科のことです)で、一次、二次の救急に対応している。このほかに救急部に7人の医師を配置しており、30人で救急を診ている。また、総合診療医が専門科の応援などに も携わっており、その結果として、比較的いい医師の労働環境が確保されている」などと述べた。
その後、司会のジャーナリスト、田辺功氏も加わってディスカッションが行われた。
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