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↓また外務省はやってますねぇ・・・
産経イザ！2008/07/30
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結局、外務省のお役人からの未収金さえ問題にせざる負えないのが今のホテル業界なんでしょうね。実際に、高級ホテルサイトでも超一流であろうと外資系であろうと、もはやスイートルームの半値サービスは珍しくもなんともありません。
エアラインも病院もホテルも同じで、満員になるようにお客さんで「埋め」て稼動させないと、空きが多い状態では経営が成り立たないし、過去の空室を売るわけにもいかないのです。
病院の場合、ホテルと違って、看護基準などで、厳しく規制されているので、空ベッドが多いから看護師さんを急に減らしたり増やしたり、学生のバイトを増やして、経費を削減することさえも難しい。
結局はそういうことです。病床稼働率90%台を維持して、DPCの制度でほかの病院に混じって、急性期病床の在院日数を短く競合し、厳しくコスト管理してやっと黒字。今までのどんぶり勘定では、やっていけません（ある意味弱肉強食の時代なんですから、そりゃ役人が作った仕組みに文句いっても仕方ありません）。
病院で勤務している医師たちが疲弊して辞めて行かないようにするためには、業務の絞込み、ネットワーク強化（病診連携、病病連携）に動くしかありません。また自由診療である人間ドッグなどに、早めに手を打っていた病院はもつんですが・・・。
病院は不景気・景気に関係ない業種です。ただ今後はわかりません。物価の高騰は間接的に経費が増加しますし、Low Cost Operationが可能ではありません。ホテルと同じで専門的な職人を複数かかえ、ディスカウントもできません。ある意味、生存することができるのは、短期的な行動だけではなく、中長期的な経営戦略を立てて、病院として生き残る方策を考えねばなりません。
まぁ、それにしても「お役人」にもさまざまですね。いい人ばかりしか知らないのですが、国のため、国民のために働いているという原理を忘れないでね・・・ってこれは医者も同じなんでしょうが。やはり「叩かれ」ないためには、結果を出して、それを国民に理解してもらわねば、なりません。
いくら、医療費の配分を上手に配っても不平等だといわれ続けるのですが、国際的に見ても、上手な配分をここまでやってきたのですから、ある意味、マスコミを通して「国際的にはよい医療を日本では提供している」という話もしてもらうようにしなければなりません。良いサービスをお安く、そして国民が安心できるようにしてきました・・・とね。
でなきゃ、増税も無理でしょうし、高級ホテルのスイートルームよりも安い宿泊料金で、手術や看護サービスがついているのはおかしいんですけどね（誰も知らないだろうけど・・・）。
日本は安いんです＞医療費が。
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再掲：医療崩壊]マスコミが報じない格安医療費 
↓世界ランクにもは入れない日本の格安医療費
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高級ホテルやオフィスに激震
米金融危機が２巡目に、日本拠点のリストラも加速
日経ビジネスオンライン 2008年7月23日
今年4月。米国系の証券会社で不動産の証券化関連の部署に所属していたAさん（31歳）は朝、いつものようにデスクに座り、パソコンを起動させようとした。ところが、何度暗証番号を打ち込んでも、システムに入れない。不審に思いシステム担当者に電話すると、要領を得ない説明を繰り返された。やがて、上司に別室に呼び出された。
「その時やっと、リストラだと気づいた。システムの人たちは前の晩から知っていたんだろう」
昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが急速に広がっている。
「ボーナス提示金額1円」
Aさんだけではない。「年に1回支給されるボーナスの提示金額が1円だった」「内定をもらっていたが、入社の数日前に取り消された」「リストラと悟られないよう社外には『体調不良で長期休暇中』と説明されている」…。人員削減を巡るエピソードは枚挙に暇がない。
米欧の大手証券の日本拠点ではおおむね1200～2000人程度の人員を抱えるが、今回のリストラで5～10％の削減を目指すところもあるようだ。米モルガン・スタンレーの東京拠点は今年に入り2回にわたって、証券化関連で60人前後を削減。リーマン・ブラザーズは6月に子会社が手がける住宅ローンの融資業務からの撤退を決めたほか、日興シティグループ証券は従業員の約1割に当たる170人前後の人員削減を進めている。米JPモルガン・チェースによる買収が決まった米ベアー・スターンズ。その東京拠点でJPモルガン東京拠点への移籍が内定したのは200人中、約80人だけだ。
年明けから始まったリストラの第1波はサブプライム問題の発端となった証券化関連部門が中心だったが、現在はM＆A（合併・買収）助言などを手がける投資銀行部門や決済、システムといった後方支援部門にまでじわじわと広がっている。
外資系を中心に金融機関向けの人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズによると、日本の外資系証券や銀行で働く人口は推定4万～5万人。同社ではそのうち1000～2000の人員が既にリストラや希望退職などで異動したと見る。「優秀な人材の引きは依然強いが、去年までと違ってメガバンクの需要も減っており、受け皿に乏しい」と小溝勝信代表は言う。
米系に比べて出遅れていた欧州系金融機関の日本拠点のリストラが今後本格化するとの声もある。今年2月にリストラ対象になった米系証券の元社員は「しばらくは職探しせずに様子を見る」と話す。
米金融システム不安は収束へ向かうどころか深刻さを増している。7月13日には、米国のヘンリー・ポールソン財務長官が、経営難に陥った住宅金融公社の経営支援を巡り、公的資金による資本注入の検討を発表。米国発の世界の金融危機は2巡目とも言える新たな段階に入った。
こうした中、米欧の金融機関は、本国以外のリストラにも本格的に着手している。そして、このリストラの余波は金融機関だけに収まりそうにない。既に荒波を受け始めているのが、国内の不動産業界である。
「出張族」の利用が急減
典型例はホテル業界。中でも、一泊最低5万～6万円という強気な価格設定の都心の超高級ホテルを直撃した。
例えば、新宿のパークハイアット東京。今年1～6月の平均稼働率は、62.84％と、前年の同期間と比べて12.9ポイントも落ち込んだ。
「外資系金融機関のビジネスマンの出張用途の客足が引き続き伸びなかったうえに、夏休み前の閑散期も重なった」と担当者は言う。六本木のグランドハイアット東京も、今年6月の稼働率は70.01％と、前年同月比で14.72ポイント減少している。
ある外資系証券会社の幹部が語る。「本社との打ち合わせは大半がテレビ会議になった。経費削減もあるが、M&Aや資金調達などの取引案件自体が減ったことも大きい」。
外資系企業の出張者は単なる宿泊にとどまらず、会議、セミナー、会食など、様々な用途でホテルを利用する。「出張族」の利用が、サブプライム問題発覚以降、激減している。
昨年、東京・日比谷に開業したザ・ペニンシュラ東京や六本木に開業したザ・リッツ・カールトン東京に続いて、2009年3月には丸の内にシャングリ・ラ ホテル 東京の開業も予定されている。今後も東京を舞台にした高級ホテルの顧客争奪戦は続くが、当てにしていた外資系金融機関の法人需要減で、各社は戦略変更を余儀なくされている。
そして、もう1つ関係者の不安をかき立てているのが、都心のオフィス需要への影響だ。
外資系企業のオフィス仲介を手がけるシービー・リチャードエリスによれば、延べ床面積2万坪以上の超高層ビルの空き状況（空室率）は、昨年12月の1.3％から、今年6月には2.9％と上昇が続いている。
「空室率上昇の要因の1つに、旺盛なオフィス賃貸需要のあった外資系金融機関の存在が急減したことがある」と、オフィスビル仲介会社のビルディング企画の須藤浩之部長は指摘する。
新ビルの開業ラッシュが続いた昨年までは、多くの外資系企業がオフィスの紹介を仲介会社に依頼した。ところが、年明け以降は外資系金融機関の名前はめっきり減ったと須藤部長は言う。
既存の超高層ビルでも、テナント集めに苦慮する声が囁かれ始めた。ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなどがオフィスを構える六本木ヒルズ。開業時は、投資ファンドやIT（情報技術）企業なども入居していたが、楽天やヤフーなどは拠点を他に移した。森ビルは個別ビルの空室率を開示していないが、「オフィスフロア全体のうち、1割程度が空いているようだ」とビル仲介会社、ディック・エンタープライズの増田富夫専務は言う。
フロア返上、表面化はこれから
「外資系金融のオフィス返却が出てくるのはこれから」とビル仲介関係者は口を揃える。オフィスビルの場合、5年程度の期間単位で借りるケースが多く、その間に退去する場合は違約金が取られる。オフィスの空きが明らかになるのは、数年後ということになる。
7月中旬からは米国主要金融機関の4～6月期の決算発表が始まった。さらなる損失計上で、日本拠点への影響が一層広がる可能性もある。
ここ数年、活況を呈してきた高級ホテルやオフィスビルは、好調な外資系金融機関の需要に支えられてきたのは間違いない。その需要がはげ落ちた時、マンション在庫で低迷する国内不動産の新たな火種となる可能性は否定できない。
日経ビジネス 2008年7月21日号6ページより
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身近に子供を産める場所がない“お産難民”の増加など産科医療の崩壊が懸念されるなか、医師とともにお産を担う「助産師」の活用などをめぐって自治体間に大きな格差があることが、産経新聞の全国自治体調査で分かった。助産所での妊婦健診に公費助成を行っている市区町村が約４分の１にとどまる一方、７都県では独自の助産師活用策を行っている。日本助産師会の加藤尚美専務理事は「行政がリーダーシップをとり、医師と助産師の連携が円滑に進むよう取り組みを進めてほしい」と話している。
助産師の活用は緊急時の医師との連携などに課題を抱える一方、産科医の負担軽減につながる“切り札”とも期待されている。
調査は４７都道府県と１７政令市を通じて実施。各自治体では妊婦が妊娠直後から出産直前まで受ける健診費用を一部負担しているが、医療機関だけでなく助産所での受診も負担の対象にしている自治体は２５・１％しかなかった。県内全市町村で助産所を負担の対象にしているのは滋賀、奈良など７県で、逆に京都、岡山など１９府県では完全に対象外としていた。
一方、助産師に関連して病院や診療所などに補助金を出していたのは、東京、埼玉、長野、静岡、滋賀、奈良、広島の７都県と横浜市。施設整備や助産師の雇用を促し、産科医の負担軽減を図っていた。
■助産師 保健師助産師看護師法で定められた国家資格。正常なお産の介助や、妊婦と新生児の保健指導、診察などを行い、助産所を開業することもできる。看護師や保健師と違って女性に限られており、受験には看護師資格取得後、半年以上の専門教育を受ける必要がある。平成１８年末現在の就業者数は２万５７７５人。
院内助産所と助産師外来 緊急時の対応ができる病院内で、助産師が自立して正常な経過をたどる妊婦のお産やケアを扱う施設が「院内助産所」。医師の診察と並行して助産師が健診や保健指導を行う外来が「助産師外来」。いずれも産科医の負担軽減と安全なお産を両立する仕組みとして注目される。厚労省によると４月１日現在、全国に院内助産所は３１、助産師外来は２７３ある。
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個人的には「ふーん」なんですけどね。年間の新生児数は１０6万人前後、助産師さんが最後まで出産が手がけているのは、分娩総数のうち１％なんです。
はい。そういう意味では、助産院を大切にしても、わずか１％しか支援にならないのです。
もちろん、最初から最後まできちんと診てくれるのであるのならば「加算」や「サポート」があってしかるべきですが、中には「キラーパス」を産科医におしつけてくる助産院もあるとかないとか。
いえ、みなプロフェッショナルな現場ですから、仲たがいさせようとかじゃなくて、実態を調査してもらいたいですね。高い技術を持って母体搬送を極力コントロールしているのでしたらいいのですが、助産院についても「医療の質や安全」の観点から、評価されるべきでしょうね。
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時々、こちらでも紹介していますが、MedicalNewsJapanでは、海外の医療のニュースをとりあげています。
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救急医療事故：医師らの免責検討…自民が刑法改正
毎日新聞 2008/07/29
自民党は２９日、救急救命に関係した医療事故について、事故を起こした医師らの刑事責任を免除する刑法改正の検討を始めた。党の「医療紛争処理のあり方検討会」で、座長の大村秀章衆院議員が私案として示した。免責の範囲などを今後議論するとしているが、医療事故の責任を不問とすることに患者側から反発も出ている。
医師らは、通常の医療行為で患者が死亡したり障害が残った場合は罰せられないが、必要な注意を怠ったと判断されれば業務上過失致死傷罪が適用される。救急医療では、９９年に男児が割りばしをのどに刺して死亡した事故で、適切な処置を怠ったとして医師が起訴された（１審無罪で検察側が控訴中）ケースなどがあるが、医療界から「刑事罰は医療の萎縮（いしゅく）を招く」との批判も出ていた。
座長私案は、刑法の業過致死傷罪の条文に「救急救命医療で人を死傷させた時は、情状により刑を免除する」との特例を加える。厚生労働省が導入を計画する死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会」の設置法案とセットで、議員立法による改正を目指すとしている。ただし法務省内には「医療事故は当事者同士が納得して刑事処分を求めないのが望ましい。現状でも処分は抑制的に行われている」との声もある。
一方、医療安全調査委の検討会委員で、小児救急の誤診を受け息子を亡くした豊田郁子さん（４０）は「医療事故の防止は医療者と患者が一緒に考えていくべき問題なのに、まず免責ありきという考えはおかしい」と指摘している。【清水健二、石川淳一】
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まぁ、患者さん側にとっても、医療がベストエフォート型のもので、100％完璧な救命救急なんぞありえないのです。もちｒん、患者さんのために積極的に手を出すのは当然ですが・・・
そういう医師を結果が悪ければ「お縄」がまっているとなると、誰も危険なことをしなくなります。もちろん、患者のために自らを常に賭す人もいるでしょうが、家族や自分の生活を犠牲にして、さらに最悪の場合、収監されうるとなると話は違うでしょう。
さて、今回は「よきサマリア人の法」につながるようなものだと思いたいのですが・・・
一応、ご存知の方も多いでしょうが、一応、ウィキペディアから引いておきます。もちろん、即施行ではなく、誰もが「救い」を求めている時に手を差し伸べる医師を、「石をもって報いれば」誰も救急現場や、重症者を引き受ける医師はだんだんいなくなってしまいます。そういう意味では、法制化は必要じゃないかと思っています(民事的な賠償責任までも放棄せよではありませんので念のため)。
あと、医療事故の半数は看護師さんが関わっています。そういう意味ではこれは医療現場に従事している医師だけでなく、看護師さんをも、救急から逃げないでその場にとどまることが可能なことにつながりうる法律です。
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善きサマリア人の法
例えば、日本国内の医師に対して行われたあるアンケート調査[1]によると、「航空機の中で『お客様の中でお医者様はいらっしゃいませんか』というアナウンスを聞いたときに手を挙げるか？」という質問に対して、回答した医師全員が上記の緊急事務管理の規定と概念を知っていたにも関わらず、「手を挙げる」と答えたのは4割程度に留まり、過半数が「善きサマリア人の法」を新規立法することが必要だと答えたという。
これは国外の航空会社がいわゆるドクターコール時に応じた場合、傷病者が亡くなっても航空会社がその行為を保障すると述べていたのに対し、国内の航空会社では「医師や看護師など名乗り出た者の責任」としていたため、法的責任を問われるリスクから消極的な回答が多いと考えられる。また国際線でも、米国以外では医師の法的責任に関する問題には明確な法律あるいは法律家の間で統一された見解はなく、どの国の法律を適用するのかについてすらはっきりしていない。実際に、上記アンケートでは2/3以上の医師がドクターコールに応じないと思う理由として「法律」を挙げたという。
より最近のアンケート調査[3]では、89％もの医師が医療過誤責任問題を重要視し、ドクターコールに応じたことのある医師の4人に1人が「次の機会には応じない」と答えている。「適切な処置を怠った、救命できた高度の蓋然性がある、応召義務があると解釈できる。あっという間に犯罪者だ」「日本の司法の現状からすると、下手をすると業務上過失致死に問われそう」「今の世の中とマスコミの報道の状況では、絶対に応じない」といった声があり、近年の司法・医療報道のあり方が傷病者の救護を阻害している現状もあることが分かる。
医療先進国であり訴訟回数も世界一のアメリカ合衆国では、ほとんどの州で Good Samaritan doctrine に基づく制定法が存在しており、手当て者が善意の第三者として万一の過失の際の訴訟を気にすることなく傷病者に処置を施せる状態にある。上記のような事例の存在を踏まえて、近年日本でもこの趣旨の法の制定を求める声がある。
当該法律の立法化が不要だと主張するのは、主に救命現場と直接関わりのない法律家である。新たに立法しなくても緊急事務管理に関する規定で間に合う可能性が高いのは前述のとおりであり、実際には仮に救命手当を施して、蘇生後に何らかの身体障害が残ったとしても、善意に基づくものであれば現在の日本では民事上も刑事上も免責されるとするのが法学者の有力説である。
実際、警察庁や総務省消防庁、厚生労働省、日本医師会、日本赤十字社などが共同で編纂した『救急蘇生法の指針』においても救命手当による副損傷や後遺症については免責がはっきりと謳われている。また、救命手当を施して蘇生後に何らかの身体障害が残ったとして責任を問われた例は一例も無い[4]。
また、「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」（旧総務庁）では、（医療従事者ではなく）一般市民による救助活動について、「現状においては、現行法の緊急事務管理によってほとんどのケースをカバーでき、免責の範囲はかなり広い」、「将来的な課題として、補償関係等も含め、引き続き慎重に検討する必要があるが、現時点では新たな法制定や法改正までは必要がなく、現行法における免責制度を周知させることに力点が置かれる必要がある」との結論が出された[2]。
当該法律の立法化が必要だと主張するのは、主に蘇生教育者・救命活動者などの現場の人間である。総務省の統計によると、現場で応急手当を施されていた傷病者の割合はわずか30％。他の70％は何ら手当を受けていなかった。
手を出してもっと悪くしてしまったら困るからという理由が多くの「傍観者」を生み出している。
「訴えられても免責されると考えられる」という法律関係者の学説はあくまで学説に過ぎず、医療のプロである医師を含めた一般市民には必ずしも信頼されていないのが現状である。
よって、単独の法律あるいは条文として善きサマリア人の法が立法化がなされることによって、一般の人のみならず医療の専門家による救助促進も望む声がある[5]。
また、「応急手当の免責に係る比較法研究会」(旧総務庁)においての検討では、「善きサマリア人の法」の制定により
(1)緊急事務管理にあたるかどうかを考慮する余地がなくなり、
(2)医師・看護師・救急救命士等の専門家も本法の対象となり、
(3)傷病者に依頼されて手当てした場合であっても免責され、
(4)重過失がないことの証明責任を問われなくて済む、
などの理由から、日本でも「善きサマリア人の法」に相当する法律が必要だとの結論に達し、試案を提示している [6]。
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今週はなぜか医療や介護ネタを取り上げた雑誌が多いですね。新聞のように、カラーが決まっているわけではないし、色んな切り口があっていいんですが、やはり
「いまの保険医療制度は実情に即さず、患者第一の治療が進められないのです」
という勤務歯科医のコメント(“医療難民”が発生のワケ)が心にひびきます。
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連載「医療貧困」最終回 看護師
日本は長寿、0歳児死亡率の低さで世界トップ級なのは改めて書く必要はない。なのに、幼児（1～4歳）の死亡率が主要先進国で事実上「最悪」であることはあまり知られていない。小児医療専門家の研究班が、死亡原因・場所などを初めて全国追跡調査したところ、重症の子どもの搬送や受け入れ体制などでの問題点が浮かんだ。
重症の子どもの救命に威力を発揮する小児集中治療室（ICU）は欧州諸国の5分の1しかない。1年前に整備されて抜群の救命実績をあげている静岡県のような例もあるが、都道府県ごとの普及格差は大きい。「崩壊」が叫ばれる小児医療でいま何が必要なのか。乳幼児を持つお母さん917人のアンケートでわかった現場の窮状も紹介する。
東京医科歯科大の歯学部附属病院で、治療を中断される患者が相次いでいる。例えば、抜歯後、インプラント治療で人工の歯を入れるには3か月待たなければならないというのだ。日本一の歯科病院でいったい何が――。
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東洋経済 2008年8月2日特大号
（2008年7月28日発売）／特別定価670円（税込）
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経営コンサルタント 大前 研一氏
2008年7月16日
IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。
世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。
日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかしシンガポールに抜かれたということはやはり画期的なことなのだ。
(中略)
日本の課題を指摘する前に、まず各国の一人あたりのGDPを下の図で比較しておこう。
先に断っておくが、１位（ルクセンブルク）、２位（ノルウェー）については除外して考えたほうがいい。１位のルクセンブルクは統計上のあやもあって、実際よりも高い値が出ている。２位のノルウェーは人口が少ないのにもかかわらず北海油田があるために、高い値になっている。だから、現実に即したリアルな値が出るのは、３位以降だ。そのあたりから実際の国の経済とGDPの値が対応していると見てほしい。
さて、３位以降の国を見ると、小さい国ではあるが、アイスランド、アイルランド、スイス、デンマークと北欧勢が強いことが見て取れる。米国でさえ４万5000ドルなのだが、これらの国が高いのは、通貨の関連もあることを指摘しておこう。
ここで重要なのはシンガポールと日本より下だ。シンガポールのすぐ下に日本が来ている。アジアで日本が２位になるのは、40数年ぶりのこと。さらに３位の香港にも急迫されている状況だ。このままでは香港に抜かれるのも時間の問題であろう。香港は人口の急速な流れ込みや、比較的所得の低い新界などを抱えているので、香港島・九龍部分をみれば既に日本を超えているだろう。
それどころかウカウカしていたら、４位の韓国にも抜かれる可能性がある。今のところ韓国との差は１万5000ドル程度あるが、ウォン高が進んだらその差は半分くらい埋まってしまう。実質の差が7500ドルとなると、韓国から見たら「日本の背中が見えてきた」というところだろう。日本も1979年に一人あたりGDPが１万ドルを超えたが、それ以降はほとんど円高の影響でランキングを伸ばしていった。だから円で見たときの国民所得はそれ以降、実はかなり遅いペースでしか伸びていなかったのである。
かつて第二次世界大戦直後の日本は貧しく、フィリピンにすら負けていた。しかしその後のめざましい経済成長があり、1960年代からは長いこと１位を保ってきたのだ。むろん、ブルネイのように人口が極端に少ないにもかかわらず石油・ガスが出るような国は除外して考えているが。
しかし、もはや日本はアジアで最も豊かな国ではなくなってしまったのだ。
実際にシンガポールに行ってみると、人々が豊かな生活を送っていることに驚かされる。みなさんも現地に行ってみれば、一人あたりのGDPが追い抜かれたことを実感できるだろう。
例えば住環境。シンガポールの課長クラスの住むアパートを見ると「欧米のようだ」という感想を抱く。広くて豪華で、建物の下の階層には当然のようにスイミングプールがある。日本の同クラスの人が住むアパートと比べると、かなり違う。マンションの８割近くを政府機関であるHDB（Housing & Development Board）が供給しているので値段もリーズナブルである。今でも120平方メートルクラスの住宅が2000万円しないで手に入る。
ほぼ唯一、日本が勝っていると思われるのは自動車だ。シンガポールには自動車の環境が悪い。自動車価格が懲罰的なくらいに高く設定されていて、日本よりも購入しにくいのだ。しかし、公共の交通機関が発達しているし、国土が狭いということも関係しているので、大きな不満にはなっていない。
とはいえ、シンガポールは豊かになった。以前は「貧乏な割には生活レベルが高く、良い暮らしをしているもんだ」と思う程度であったが、実際に抜かれてみると、「これが日本とシンガポールの実力の差だった」と実感せざるを得ない。
わたしが皆さんに理解してほしいと思うのは、「このシンガポールの繁栄の源は、シンガポール自身にはない」ということだ。地下資源や原油が出るわけではなし、農産物が自国で出来るわけでもない。すべて世界で最も良くて安いモノを輸入して、生活の質を上げてもコストを抑えている。名目の一人あたりGDPが日本並みということは、実質の生活実感は日本よりはるかに高いということである。繁栄はほとんどすべてを海外から呼び込んできたものである。要するに開放経済なのだ。世界中から金、人、モノに来てもらう「貸席経済」なのである。そのために邪魔になる規制を撤廃して、世界中の力を借りられるようにしている。だからこそシンガポールの今の繁栄があるのだ。
世界には今、余剰資金があふれている。企業も金も魅力のある所に集まってくるというのがグローバル化した経済の本質なのである。
対して日本はどうなのか？ まったく逆さまである。開放経済ではなく閉鎖経済である。世界から金、人、モノが来ない。だから足りない金を国民から借りる。それでも足りないから子ども、孫から借りてくる。
その例が国債だ。国家予算が足りないからと、どんどん国債を発行する。しかし、その国債は借金だから返済しなくてはいけない。では誰が返済するのか。そのめどは立っていない。少子高齢化ということを認識しているくせに、借金の先送りをしている。もちろん国民一人あたり1000万円近い借金を子孫が返還できるわけがない。つまり、世界に救済を求めないで子孫に付け届けをしている国の先は、思っている以上に暗いのである。
シンガポールではテマセックやGICという政府系金融機関が年金などの運用をしており、この30年近くにわたって年率10％近くで増えてきている。現役世代は安心して引退できるのである。このあたりもシンガポールの「集団IQ」の高さを示している。
こうしたすべての点において、日本はシンガポールから学ぶべき点が多い。今の日本は自ら墓穴を掘っていると言うしか表現の仕様がない。
開放経済に向かったシンガポールと、閉鎖経済に突入している日本。これは政策上の違いから起こっている。国家の世界経済に対する見方の違いなのだ。
その意味を、日本の官僚、役人はもちろんのこと、国民の一人一人が深く考えるべきだ。シンガポールに抜かれたことはどういう意味があるのかを。ボーダーレス経済論者のわたしとしては、そのことを改めて国民の頭の中にたたき込まないといけないと強く思っている。
本当ならシンガポールに抜かれたことで、日本全体にショックを受けてほしいところだ。しかし、「あれ、抜かれちゃってた」という感じで、ケロっとしている。これでは日本の未来が危ういというものではないか。
そもそも日本は、正しく国家を経営していたらシンガポールに抜かれる理由などないのである。ところが本コラムでも何回か指摘してきたように、今の日本は第２の経済鎖国に向かおうとしている。
日本が閉鎖経済から抜け出すためには、世界の現状を理解する必要がある。前述したとおりシンガポールは世界から金、人、モノを呼び込むために、積極的に制度変更を行い、政府部門も俊敏に動いている。しかし日本では、税源が不足してきたら消費税率をアップしようといった議論ばかりで、世界の力を借りるような話は一切出てこない。バブル崩壊のあとも金融機関の救済は国民に押しつけた。中国が国有銀行に外資を導入して乗り切ったのとは大きな違いである。外資アレルギーの日本と、ためらわず外資を救済に使う中国。世界経済の利用の仕方では、シンガポールどころか後発の中国にさえ追い越されてしまっているのである。
それは日本が、すべての問題を自分で解決しようとすることに原因がある。解決策を世界に求めるシンガポール（と中国、そして多くの途上国）、国民に求める日本。国民が反対すれば、今度は子孫に求める。少子化で子孫に負担能力があるのかどうか検証もしないで30年（いや道路公団の借金などは50年）先送りしてしまうのである。
では他の国ではどうしているのか。上述のように、中国では外資を入れることで解決した。米国は今、オイルマネーなどを入れて金融危機を乗り越えようとしている。国民より先に海外の援助を受ける。これが今の世界の常識なのである。つまり税金ではなく、他人の力で解決するのだ。その結果、今では中国の銀行にはほとんど一流の外資が経営に参加している。外資の資本は10～15％程度とさほど高くはないのだが、そうやってよその力、特に経営ノウハウをうまく取り込んでいる。
このように問題に対するアプローチの方法が、日本と世界ではまったく異なる。だが、これは今に始まったことではない。わたしは20数年、このことを指摘し続けている。しかし、まったく理解してくれないのが日本だ。
政治家ともいろいろ話をしているのだが、経済のグローバル化に伴って世界の国家がどうアプローチを変えてきているかを勉強しようという謙虚さを感じない。シンガポールはもちろん、アイスランド、アイルランド、デンマーク、フィンランドなどが、なぜ最近活躍しているのか。97年の中国返還以降、一時落ち込んだ経済を反転させた香港、その後に続くマカオがなぜ今、未曽有の好景気に沸いているのかなどを勉強すれば、日本に足りないものは何なのか、日本はいかに世界経済を取り込んで繁栄の軌道に戻ることができるのか、多くのヒントが得られる。日本の発展のために、そういう問題を絶えず考えるのが官僚であり政治家ではないか。
少なくともあと２年、日本は世界第２位の経済大国である。一人あたりのGDPが米国を抜いたのは10年以上前のことだ。そのときの上昇気流に乗ったイメージを、いまだに引きずっているのではないか。その後、世界の経済地図は激変した。「なぜシンガポールに抜かれたのか？」―― それを重く受け止め、真剣に考える過程で今日の日本の真の姿が見えてくるだろう。
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なんて記事が産経イザ！に掲載されていました。 ほとんど利用しないので、どうでもいいのですが、関空がやばいようです。２期工事でさらに余計に1.5兆円ものお金をかけて、二本目の滑走路を埋め立てで作って、やはりこの有様。
航空機に乗る利用者であるお客だけでなく、航空会社にとっても着陸料もかかり、利潤が得られにくいという、「ハコモノ」です。
伊丹空港が閉鎖にならなかったのも痛いですが、関東に比べると後背人口が少ないのに過剰な設備投資、不便な立地、永遠につづく沈下対策・・・。結局は、見誤ったということです。
逆に言うと、これをまねなかった「セントレア」中部国際空港でさえ、逆風にあおられています。生き残るためには、リストラをする羽目になるでしょう。
病院も同じですね。知人の先生らが共同執筆でこんな本を出されました。医療経営者だけではなく、医療現場にたずさわる医師や看護師、薬剤師も自分の職場の行く末を考え、みんなで生き残る方策を考える時代になっているよなぁ・・・って思いました。
まさしく「愚痴」ってても駄目で、患者さんのために、何ができるか？病院の生き残りのためにも活動しなければなりません。
だれでもわかる!医療現場のための病院経営のしくみ
―医療制度から業務管理・改善の手法まで、現場が知りたい10のテーマ
木村憲洋：編纂、医療現場を支援する委員会：編纂
l 序章 日本の医療制度 早わかり
l －素晴らしきかな!?日本医療 あなたは今の医療業界に満足できますか
l 第1章 病院経営を知ろう！
l 第1節 医療・福祉事業経営のしくみ －企業経営も病院経営もしくみは同じ
l 第2節 病院経営のしくみ －人・物・金・情報・医療の質が「病院経営」の要素
l 第3節 病院組織のしくみ －病院組織のしくみと部門の課題
l 第4節 病院収入のしくみ －診療報酬のしくみと点数の解説
l 第2章 病院経営に強くなろう！
l 第1節 病院経営にとって一番大事なこと －「医療の質を高める」病院経営のしくみを身につけよう
l 第2節 医療現場のサービス効率を高める手法 －問題を発見し、改善するしくみを身につけよう
l 第3節 コンピュータを用いた医療現場の情報処理 －ＩＴツールを駆使して、院内情報を有効活用しよう
l 第4節 医療現場を助ける医用機器 －コンピュータ支援診断機器（ＣＡＤ）など、これからの医用機器を知ろう
l 終章 日本の医療制度はどこへいく
l －米国の医療政策を知り、日本の医療制度の将来を考えよう
産経イザ！ 2008/07/28
《第２滑走路オープン１年》
国内初の「完全２４時間空港」として運用を始めた関西国際空港の第２滑走路が８月２日でオープン１年を迎える。昨年度の発着回数は開港以来最高の約１２万９０００回に達し“２期島効果”が表れ始めたが、原油高を受けて夏の海外旅行者は伸び悩んでおり、空港運営に暗い影を落としている。航空各社が不採算路線の見直しを進めているが、来年度以降の施設整備にあたっては発着回数の増加が国から課せられたノルマとなっており、関空は厳しい状況に追い込まれている。（小松勉）
■客足鈍い夏休み
「成田空港がクローズする深夜帯を中心にこの２年間で貨物便が２倍以上も就航した」
関空会社の村山敦社長は２３日の定例会見で胸を張った。２期島効果が出たのは貨物だけではない。平成１９年度の１日平均の旅客乗り入れ便数も、国際線で１６６便（前年度比２・９％増）、国内線１２３便（同１１・８％増）と増加し、２期島は幸先の良いスタートとなった。
しかし、原油高に伴って航空燃料が前年の約２倍に高騰したことが悪影響を及ぼしている。航空各社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の値上げに踏み切ったことで、需要が見込める夏休みにもかかわらず客足が今ひとつだという。
値上げによって７月から国内航空会社を利用した往復で、東南アジアや北米、欧州路線を中心に約５０００円～約１万５０００円増に。旅行先を海外から国内にシフトする傾向も強まり、今夏の国際線利用者数は前年比７％減の約９５万６８００人と予想されている。
■２０路線の減便打診
さらに、燃料コストの吸収が限界に達したなどとして、日本航空と全日空、スターフライヤーの３社から関空会社に対し、１０月の冬ダイヤから国内、国際線合わせて２０路線前後の減便・廃止の打診があった。
関空はもともと、首都圏に比べビジネス需要の少ないことが課題となっており、座席数に対する利用率は低い。１９年度の日航の平均搭乗率は、秋田便４０・８％▽花巻便４７・８％▽福島便５１・４％－で、全日空でも５０％を割り込む路線もあるといい、今回はこうした路線が見直し対象に入った。
一方、国際便でも日航のロンドン便、全日空のグアム便が見直し対象に。路線の運休や廃止が現実になると、関空と欧米の主要都市を結ぶ国内航空会社の単独路線が姿を消すことになるため、村山社長は「航空各社に路線縮小の再検討を要望し、特にロンドン、グアム線は絶対に死守する」と力を込める。
■貨物ハブに暗雲
航空各社の関空離れは成田空港や中部空港などと比べ約１０万円も割高な着陸料（Ｂ７７７換算で５７万円）が影響しているという指摘も。航空各社は「この着陸料水準では、アジア各国との競争に負けてしまう。何らかの引き下げ策が必要だ」と口をそろえる。
関空会社では新規就航や増便には着陸料割引を実施。今年４月からは運休路線の復活に着陸料を３年間３０％割り引く新制度も導入し、「実効的な着陸料金は関西３空港のなかで（関空が）一番安い」（村山社長）とアピールしている。
また、関空は２４時間発着可能の利点を生かした「国際貨物ハブ空港」を目指しているが、成田空港と羽田空港には２２年までに新滑走路の建設や拡張によって発着容量を増強する予定がある。航空関係者からは「首都圏の容量が拡大すると、北米や欧州路線が充実する成田に旅客、貨物含めて関空から移転する会社も増えるのでは」とする予測もあり、関空への逆風がさらに強まる恐れもある。
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【用語解説】関空２期島整備
１期島の西側に約５４５ヘクタールを埋め立て２期島として整備。長さ４０００メートルのＢ滑走路などが平成１９年８月２日から供用され、今後は国際貨物施設などの建設が予定されている。２期島整備にあたっては、国から関空会社に対し、一定数以上の発着回数を確保することが整備を許可する条件とされており、平成２０年度は発着回数１３万５０００回（１９年度実積１２万９０００回）がノルマ。不採算路線の見直しなどが進めば、条件がクリアできず、今後の施設整備に影響が出る可能性もあるという。
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周回遅れで、勉強不足の記事しか書けない記者は大手新聞社に多いようですな・・・。
救急受け入れ拒否の詳細調査へ 消防庁
産経イザ！ 2008/07/25
病院などが救急搬送された患者の受け入れを拒否する問題について、再発防止策を検討している総務省消防庁の作業部会は２５日、各地の消防本部を通じ、原因を詳しく把握するための調査を年内にも行う方針を決めた。
消防庁が１月に実施した同種の調査では、医療機関の拒否理由としては「処置困難」が多かった。今回はさらに「処置困難」について「設備・資器材の不足」 「手術スタッフの不足」「技術的に困難」など詳細な設問を設けるなどして、今後の具体的な対策に役立てる考え。今後、対象地域などを詰める。
このほか作業部会は、救急医療対策に関する国庫補助金が減少する中、受け入れ拒否の再発防止に向け、総務省による新たな財政措置を含めた支援の在り方も検討することを決めた。
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相変わらず、タチの悪いマスコミさんは、救急車の「受け入れ困難」な状況を、『拒否』と書いて、喜んでいますな(毒)。
「記者クラブ」に所属している大手マスコミの報道の質が最近悪化しているように思います。記者クラブに所属していれば、まず特オチがない、特ダネを追えば大丈夫・・・といいつつ、ほとんど「特ダネ」なんて見かけない。
大手新聞社やテレビ局の配信するニュースに関していえば、「専門性」が発揮できないのは当然として、「情報源」である役所サイドに依存しがち。 ある意 味、従来型メディアの限界と、こういう「役所が予算獲得のために書いた筋書き通り」の記事が目立つと・・・いただけません。
個人的には、『受け入れ困難』にさせているのは受け入れ側だけではなく、搬送サービスをしている「救急隊」への調査、そして救急車の利用者である患者さんの実態(リピーター利用じゃないか、タクシーがわりや不要不急ではなかったか？、昼間に受診できなかったのか？)にも調査をしっかりやっていただきたい。
一応・・・
[救急車有料化を！]現状を放置すれば犠牲者がまた増える・・・ ] 2008/02/20
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消防庁は7月25日、救急搬送の受け入れ実態に関する詳細調査を今年10月から実施することを、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（座長＝有賀 徹・昭和大学病院副院長）の今年度の初会合で提案した。昨年度に行った「救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査」で、「ベッド満床」や「処置 困難」などが受け入れ困難の理由として多く挙がっていたため、さらに詳細な理由を分析することで、今後の救急搬送体制の確保に役立てたい考えだ。
【関連記事】
MC協議会の設置根拠を強化へ
救急出動ピーク時のトリアージなど求め、報告書
救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
救命センターへの受入照会、最大63回
救急医療情報システム「リアルタイム更新を」
今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査（宮城県、埼玉県、東京都など、集計可能だった7都県）の結果によると、三次救急で受 け入れられなかった1万2322件中、最も多かった理由は「ベッド満床」で、37.8％を占めていた。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかっ た1万8215件中、最も多かった理由は「処置困難」で、39.0％だった。消防庁はこれについて、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者 が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置 困難」について、さらに詳細に分析する必要性を指摘していた。
この日に提案した詳細調査は、10月中旬から2週間、もしくは1か月間行 うとした。対象となる搬送事案は、重症以上の傷病者も含むすべての搬送と、産科・周産期、小児、救命救急センターの4種類。調査項目は、実態調査と同様 に、
▽搬送人員
▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数
▽現場滞在時間区分ごとの件数
▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数
▽救命救急センター における救急搬送の受け入れ状況―だ。
さらに、照会回数が11回以上になったケースでは、事故の種別や既往症、傷病種別、傷病者の背景（住所不定、外国籍 など）、発生場所（自宅内、介護施設内など）についても詳しく調べるとした。
また、受け入れられなかったケースについては、理由を実態 調査よりもさらに詳しく調査するとした。受け入れ困難理由は
▽手術中
▽患者対応中
▽ベッド満床
▽処置困難
▽専門外
▽医師不在（救命救急センター搬送の調査 では除く）
▽初診（かかりつけ医なし）
▽応答なし
▽理由不明、その他―
のいずれかに分類する。このうち、詳細な分析の必要性を指摘されていた「ベッド満 床」は、さらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」は、「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機 関での対応」「その他」に、細かく分けることを提案した。
消防機関が調査内容に記入した上で、都道府県が集計し、消防庁に提出するとした。
■「あくまで答えた範囲で記入を」
この提案について、委員からは「緊急時にここまで詳細に、医療機関に受け入れられない理由を聞くのは難しい。現場滞在時間が長くなる」「救急隊と医師との 間にある人間関係に支障を来す」との意見が上がり、消防庁の開出英之救急企画室長は、「あくまで照会時に医療機関が答えた範囲で記入すればよいと思う」と 答えた。
また、「救急隊だけの努力で調査するのは難しい。医療機関や医師会の理解が必要」として、医療機関に厚生労働省から協力を呼び掛けてほ しいとの要望もあった。このほか、「医療機関が本当の理由を答えるかどうか分からない」「いわゆる『ブラックリスト』の患者などはどの理由に入るのか」な どの意見があった。
有賀座長は、「全国で一気にやってしまうと、前回と同じような結果が出てしまうかもしれない。東京や大阪など、どこか1、2か所で丁寧に調査が実施できるような体制を整えてトライアルしてから、全国的にやってもよ
