昨日、東京で「あなたを診る医師がいなくなる！」というタイトルのシンポジウムに参加させていただきました。司会も上手な方がやってくださり、非常によい会でした。
同じ日、関西でも「日本のお産を守る会」のシンポジウムがあり、こちらも現役の産科医以外に全国各地から医師だけでなく、マスコミの方も含め、色んな方々が参加されたようです。
医療は国民全体の問題です。一部のマスコミが「儲け過ぎ」 とか勘違いなニュースを流していますが、そういう問題ではなく、国民全体でこの医療危機をどうやって乗り越えるか？そろそろ建設的な議論を始めるよいきっかけになったと思います。
「しんぶん赤旗」以外はあまり報道されていませんが、そろそろ「医療従事者以外」が、医療について、勤務医の問題についてもっと関心を集めてもいい頃だと思います。
今回のシンポジウムを開催のために、色々と奔走された中原のり子先生(小児科医中原利郎先生の奥様です)、スタッフのみなさんお疲れ様でした。
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2008年6月29日(日)「しんぶん赤旗」
「あなたを診る医師がいなくなる!」。こう題する勤務医の労働環境を考えるシンポジウムが二十八日、東京都内で開かれました。主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」。医師や患者ら約二百六十人が参加しました。
シンポでは四人の識者が報告。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さんは「これまでの医師の働き方は男性モデルだった。これからは女性が半分を占める職場になる。女性が働き続けられるような労働環境をつくることが必要」と指摘。十六時間の夜勤明けに八時間の通常勤務に入るという長時間労働をなくすなど、労働基準法を厳格に守るべきだと報告しました。
城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんは「コンビニ感覚で小児科救急を受けず、本当に必要な患者が救急を受けられるように、母親などの住民が医療知識を学びながら、"病院守れ"という署名も集めているところもある」と発言。「地域医療を崩壊させないため、『医師と患者の溝』をなくすことも必要」と報告しました。
元・都立府中病院院長の前村大成さんは「病院管理者はとくに医師が過重労働にならないよう時間外労働の削減や労働時間の管理をきちんとしないといけない」と報告。
京都・洛和会音羽病院院長の松村理司さんは「救急医・総合診療医を大幅に増やすことで『救急を断らない病院』に変えた」と報告。「医療崩壊」を食い止める上で医師数を増やすことが決定的なことを強調しました。
相変わらず「産経」さんの、すばらしいほど「御用新聞」ぶりは素敵です。いつぞや本社のビルに用事がありましたが、そこからは「小泉改革路線」で生 活が厳しくなったり、犠牲者ともいえる高齢者福祉、規制緩和による様々な不祥事(グッドウィル、ライブドア、村上ファンド)といった事件を総括せずに、 『改革続行』ですか？
こういう状況になったのは、小泉元首相が「抵抗勢力」と呼んだ人たちが、守ってきた何かが壊れ、そこへ「つぎ」をあてようとしている、医師不足対策などを「非難」するわけですか。
国民のために政府は運営されるべきで、困った状況にある医療を「どうやって立て直すか？」に医師は増やさないでいい！というのなら今後も医療崩壊は続くで しょうし、医療需要が高齢化で伸びようとしているのに、何か提案して欲しいのだが、いつも産経新聞の論説室は「開業医が儲けすぎ」「勤務医は不足」なのは ケシカラヌ」という具合で、勉強不足もいい加減にして欲しい。
医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策は必須だと思いませんか？産経さんは「医療崩壊」を促進させ、高齢者の医療制度をどうするか？何も考えていない証拠ではないでしょうか？
医療費の2200億円の圧縮を言ったら、アメリカの自衛隊へ支払っている思いやり予算ひとつもそうだし、余計な道路や橋を作り続けるより、はるかに国民の 幸福に貢献できる。道路建設をとめても今後10-20年の間に恐ろしい補修費用がかかる時代があるので、今後の道路建設も不必要なものはやめ、国が産業育 成というが、ほとんど成功していない。
モノカルチャー的な「自動車産業」に完全に依存している日本という国の経済基盤はアメリカ市場が混乱に陥っている中、他の中国や韓国の追い上げでいずれ苦しくなる。うさぎと亀ではないが、「自分は世界第二位の先進国♪」という慢心が、いずれ没落とならないか心配だ。
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産経新聞イザ 2008/06/28
経済財政運営と構造改革の指針となる「骨太の方針２００８」が閣議決定された。例年にない歳出圧力の中で財政再建の道筋を決めた「骨太２００６」をどう堅持するかが最大の焦点だった。
骨太２００６は基礎的財政収支の黒字化を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に達成することを目標とした。歳出では１１・４兆～１４・３兆円の削減を掲げ、分野ごとに削減目標を定めた。
今年の骨太方針は一応、骨太２００６の黒字化目標を堅持し、最大限の歳出削減を行う姿勢を示しはした。しかし、その中身は歳出、歳入ともまったく裏づけを欠いたといわざるを得ない。
改革への不満やねじれ国会下での人気取り競争を背景に財政規律が緩んだためだろう。それは大田弘子経済財政担当相が「暴風雨」と表現したようにあらゆる歳出分野に及んでいる。
焦点の
社会保障分野では、骨太２００６が決めた毎年２２００億円の削減目標を堅持するといいながら、医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策を別枠とした。明らかな尻抜けである。
文教分野では「教育振興基本計画」に基づく教育の推進が盛り込まれたが、その答申は７・５兆円の異常な予算増額を求めている。計画の決定がこれからとはいえ、規律はここまで緩んでいる。
歳入面も同じだ。注目の消費税を含む税制抜本改革は「早期に実現を図る」と時期の明示を避けた。福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正したのと軌を一にしていよう。
来年度からの基礎年金国庫負担割合引き上げのための安定的財源の確保も、まだできていない。それは消費税を指すが、与党内にはたばこ増税や道路特定財源の一般財源化でしのごうとする動きもある。
姑息（こそく）で改革に値しまい。 日本経済は米国の景気後退懸念や原材料高騰の影響を受け、骨太２００６で想定した成長と税収は下方修正が余儀なくされている。ここで歳出削減の手を緩め、歳入を図る税制抜本改革を先送りすれば、基礎的収支の黒字化目標達成は極めて危うくなる。
たった２年で骨太２００６の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。
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産経新聞が「論説室」が異常なのは下記を読めばよくわかります。こういう数々の「とんでも社説」をならべると、産経新聞の論説室が「問題外」なのかがよくわかります。
［産経新聞は魔女狩りが大好き？］
日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢
［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]
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