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医療崩壊を求めるクレイジーな産経新聞・・... >
SkyTeam / 2008.06.28 11:00 / 推薦数 : 3
ごく当たり前のことが、当たり前じゃない国があります。日本です。
タバコの害は世界中で知られています。しかし未成年の子供が簡単に購入できるような自動販売機を町中においてあったり、たばこの広告などが規制されたとはいえ、ゆるいのはおかしいです。
さすがに日本も世界の流れに逆らうつもりはないでしょうが、健康を願わぬものは誰もいないでしょう。たばこの害は「心臓病」や「肺がん」だけじゃありません。数百種類にもなるニコチンをはじめとする化学物質を含んだ副流煙や吸殻。
日本のたばこ産業は戦前、日本政府のものになりましたが、税収・・・という意味では、とりやすいところから・・・といって評判が悪いのですが、健康的に 暮らせなくしたり、心筋梗塞などで担ぎ込まれる人の大半が「喫煙者」で平均寿命でさえ、短縮することが判明しています。国民にとって心臓病や脳卒中、肺が んの患者さんには「禁煙」で、「避けられる」早死にが多くみられます。
喫煙者が医療費をたくさん支払えとはいいませんが、心臓病のカテーテル手術は一回100万円近くになります。そのほか脳梗塞でも片側の麻痺が残ったり、食事が満足に取れなくなったり、寝たきりになってしまいます。
それらのリスクを含めてもっと「危険性」を書く必要があります。 でもご紹介した、タイ王国のタバコの表紙です。
↑15歳以上の喫煙者の比率。OECDHealth Data２００７より
1箱1000円でも喫煙者はゼロにはなりません。国民の健康のために、値上げくらいやりましょう!日本も・・・
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禁煙で余命３.５年短縮
掲載日：200７年７月２４日
厚生労働省研究班が調査していた喫煙の寿命に対する影響について、24日までに研究班が推計をまとめた（記事は後掲）。
喫煙者の40歳時点の平均余命は非喫煙者よりも短く、男性では3.5年、女性では2.2年短縮されるとの調査結果となった。喫煙の害については周知の事実であるが、このように喫煙の悪影響を余命で示したのは国内初であるという。
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たばこ増税「１箱１０００円」論争
NWC_start_dateFujiSankei Business i. 2008/6/27
□首相の消費税棚上げで現実味
■税収予測バラバラ「５兆９０００億円増」「１兆９０００億円減」
たばこ増税による「１箱１０００円」論争が熱を帯びている。消費税増税をめぐる福田康夫首相の発言が“迷走”するなか、２００９年度に予定されて いる基 礎年金の国庫負担引き上げの財源を消費税の代わりにたばこ増税で賄う構想も現実味を増してきた。もっとも、増税すれば販売量が大きく落ち込むのは確実で、 税収見積もりは困難だ。十分に財源を確保できるとの試算がある一方で、逆に減るとの予測もある。いったい増えるの？ 減るの？（高橋寛次）
◆上げ潮派の思惑
論争の発端は、笹川陽平・日本財団会長が３月に産経新聞に寄稿した論文。笹川氏は（１）欧米に比べて価格が安い（２）税収増で財政再建につなが る（３）未成年者の喫煙抑制の効果が期待できる－などの理由から「超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」と主張した。
これに応える形で、今月１３日に超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が発足。中川秀直自民党元幹事長や前原誠司民主党前代表ら与野党の大 物議員が名を連ねた。中川氏はあいさつで「国民の健康や医療などの観点に立って、たばこと社会のあり方を考える」として「増税」という言葉を避け、規約に も盛り込まれなかった。
もっとも、中川氏は消費税増税に反対する“上げ潮派”のリーダー。対立する与謝野馨前官房長官ら消費税増税を主張する“財政再建重視派”を牽制 （けんせい）し、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源２兆３０００億円を、たばこ増税で代替しようという狙いも透けてみえる。
一方で、福田首相は１７日の外国通信社との会見で、消費税増税について、「決断の時期」と発言し０９年度実施を示唆。ところが、２３日の会見で「２～３年で判断」と一気にトーンダウン。０９年度実施は遠のき、その分、たばこ増税の可能性が高まった。
◆喫煙人口は不透明
果たして、たばこ増税で国の税収は実際に増えるのか。
０８年度の税収見込みによると、たばこ税収は２兆２０００億円。これを基に単純計算すると、「１箱５００円」で消費税を含め２兆５２００億円の税収増、「１箱１０００円」なら８兆８２００億円の増収となる。
もっとも、これは販売量が変わらないことを前提とした“机上の計算”だ。
販売量の落ち込みを考慮しても、１箱１０００円で約４兆円の増収と試算するのは、日本学術会議。１８日の超党派議連の会合に示した資料によると、喫煙人口は現在の３６００万人から３１００万人に減るが、税収は２兆２０００億円から６兆２６００億円に増えるとみる。
さらに、厚生労働省の研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）は、１箱１０００円で喫煙人口は２５・９～５１・３％減少し、税収は５兆 ９０００億～３兆１０００億円増えると試算。「想定しくにい」という喫煙人口が８０％減っても、現在の２兆２０００億円の税収は確保できるという。
これに対し、依田高典京大大学院教授は「１０００円になれば喫煙者の９７％が禁煙を決意する」と指摘。すべての禁煙希望者が禁煙に成功すると、税収は逆に１兆９０００億円減るとしている。
◆反発必至、株暴落も
これまでの１本１～２円の増税とは比べものにならない大幅増税だけに、試算もバラバラ。
税務当局の財務省は「税収の予測は極めて困難」（幹部）とさじを投げる。
消費税の代替増税に対しては、事実上の決定権を握る自民党税制調査会でも、「動機が不純だ」（幹部）と反発する声は多い。
これまでも、たばこ増税は児童手当の引き上げや旧国鉄の債務処理など関連のない財源に使われてきただけに、大幅増税が年金財源に充てられれば、「なぜわれわれだけが負担するのか」という喫煙者の反発は必至だ。
販売量の激減で政府が５０％を保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株が暴落する懸念もあるだけに、たばこ増税までには紆余（うよ）曲折が予想される。
◇
■「日本はまだ安い」論拠
たばこ増税の論拠の一つに、日本のたばこの安さがある。日本は一般的なたばこで３００円だが、海外では日本円換算でドイツやフランスが６００円 程度、英国では１０００円を超える。米国は州ごとに異なるが、ニューヨークでは８００円程度（いずれも２００７年１月現在の資料に基づく）。このため、日 本のたばこ税はまだまだ引き上げられるというわけだ。
日本学術会議が３月に国に提出した要望書「脱たばこ社会の実現に向けて」では、「わが国のたばこの税負担は欧米の２分の１～５分の１程度に過ぎ ない」と指摘。「増税によるたばこ価格の引き上げで、税収を確保したまま、喫煙量や喫煙者数を減らすことができるのは世界共通の認識」と主張している。
「たばこと健康を考える議員連盟」の共同代表である中川秀直氏は「増税ありきではない」と強調するが、他の幹部は「たばこの価格は少なくとも、世界標準である現在の２倍にすべきだ」と、公然と論じている。
議連の主張の背景には、日本が批准している「たばこ規制枠組条約」がある。
条約は「価格および課税に関する措置は、さまざまな人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的および重要な手段」として、増税を“奨励”している。
一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は今月１１日に「たばこの大幅増税に反対する会社コメント」を発表。その中で「（１箱１０００円案は）すでに個別 物品税の中で最も高い水準の税を負担されているお客さまにこれまでの３倍以上の高い価格を強いるもので、到底、納得を得られるものではない」と猛反発して いる。
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たばこの毒は、長期的被爆によってしかないと思われていますが、やはり周囲への悪影響があると思います。やはり教育(たばこの有害なことを目に見える化)が大切でしょうね。
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