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米で医師不足から外国人医師が急増
Medical Tribune[2008年6月26日（VOL.41 NO.26） p.09]
〔米オハイオ州クリーブランド〕"人種のサラダボウル"は医師の世界も例外ではなく，米国で外国人医師が急増し ている。米連邦政府は核兵器開発を巡る問題 からイランを非難する立場を取っていた。しかし，イラン人医師が米国での診療に参入する妨げとはならない。ほかにもロシア語や北京官話（中国語）など，米 国にはさまざまな言語で診療する医師がいる。これには，少なくとも医師不足で米国には需要があることが一因となっている。
内科志望者の減少で偏在も
米国医師会（AMA）は1994年，JAMAに2000年までに過剰医師数が16万5,000人に及ぶとの予測を発表していた。しかし，現在は過剰では なく不足している状態で，2020年までにさらに不足する可能性もある。AMAによると，急速な人口の高齢化が一因になっているという。
また，米連邦保健福祉省（HHS）の予測によると，現在の傾向がこのまま続けば，専従医師の供給数は2020年までに86万6,400人に増えるが，実際の必要数は92万1,500人であるという。
医師不足の悪化はAMAや米国医学研究所，米国卒後医学教育認定委員会が医師過剰を予測したときには考えられなかったさまざまな要因によって起きてい る。その1例は医師の偏在であり，現在は僻地での医師数が不足している。また，女性の医療従事者が増えているものの，男性医師に比べて勤務時間が短くなる 傾向がある。
さらなる要因には，需要が多い家庭医学や内科を選択する医学生が少なく，勤務時間が固定で短く，報酬が高い専門医を選択する点が挙げられる。
移民法改正で参入が可能に
外国人医師は，どうすれば米国で診療が行えるようになるのか。折しも1991年に，米国議会がそれまで米国で診療を行う医師を米国民に制限して いた移民法を改正した。(中略)
ERは敬遠される傾向
(後略)
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どっかで読んだようなお話ですね。アメリカもベビーブーマー世代が高齢化しだし、急速にこれから医療需要が伸びます。
アメリカと違って、日本の問題は、需要が増加しても医師、看護師が不足しても、それに見合うだけの医療従事者を海外から呼ぶのも難しいこと、さらに日本語もまともに話せない人に診療を任せるわけにはいかないということです。
「供給不足」が引き起こす「医療崩壊」は、国もそろそろ考えてはいますが、国民もこの問題を気づくようになってきました。
さて、どうしますかね？ちなみに医療費が無料だということで日本よりもよい医療と思われている国でも、医師不足は深刻です。
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Medical News Japanというサイトに世界の医療のニュースを集めてあります。よろしければ・・・どうぞ。
個人的には、ちょっと前まで
「GoodWill.biz！」とかCMで大量にイメージ広告を出していた企業がこのような形で、終焉を迎えるのは驚きでもあります。
ただ、どっかの語学スクールもさんざんテレビCMを流していて、本業は自転車操業で見事に潰れてしまったのを思い出すと、広告をばら撒く企業側に「危機管理」という言葉がなかったかもしれません。
企業というのは、事業の継続をすることが信頼の源泉であり、会社に働く労働者に相応の報酬を支払うのが正しいあり方です。また、日本を本拠地にしている限り、日本の法律を守るのが法令順守で、当たり前です。
ま、そういう意味では、法令を守らなかった側の企業経営側の責任は大いにありますが、コムスンの時もそうですが、やはり規制緩和で「法律なんて守らなくてもいい」みたいな勘違いを犯したのが、今回の事態を招いているのでしょう。
また、厚生労働省にとり、国際的にも介護保険のような「できたばかり」の公的な新しい制度を食い物にするような企業であっては困る。ただ、良質な業者でさえも、人手不足で厳しい状況。
結局、この状態を改善するには、「介護従事者の人件費」をあげるしかありません。しかし、民間企業に対して厳しい支払いルールなどの強制的なおしつけは、規制当局である官庁側の意向が見え隠れします。
今後も介護需要は伸びますが、公的保険制度はやはり準備が不足しているのと良質なサービスを競争させて、優れた業者が残れるような仕組みにはまだなっていないと思います。
いずれにせよ今後、日本の高齢化のスピードは加速します、医療業界はビッグバンでしょう。医療とは違うため、参入してきた業者の方が、介護自体で食える ような仕組みが難しい(医療は高度医療や検査を増やすことで収益向上が可能)ため、これからも成熟していくまで福祉ビジネスの成功は難しいかもしれませ ん。
むしろ高額所得者向けの信頼性の高い介護業者などが生き残っていくのかもしれません。派遣会社がなくなることが問題ではなく、そんな法令をまともに守らない会社にでも、頼らないと「安い労働力」が確保できなかったという・・・弱点があります。
今後、「労働者を使い捨て」にするような会社は生き残れず、ビジネスで無理な拡張を重ねれば企業の寿命を損なう可能性があります。
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2008.6.26 22:08 人材派遣大手の「グッドウィル」（ＧＷ）が廃業を決めたことを受け、同社の派遣労働者が結成した労働組合「グッドウィルユニオン」が２６日、賃金の保証などを求め「グッドウィル・グループ」の本社がある六本木ヒルズ（東京都港区）前で抗議活動を行った。
組合員約３０人が横断幕を掲げ、「未払いの賃金をしっかり払え」などと気勢を上げた。関根秀一郎書記長が、廃業方針に関する団体交渉を申し入れる書面を渡そうとしたが、ＧＷグループ担当者から拒否された。
同組合は昨年５月、派遣労働者の給与から天引きされていた不透明な経費「データ装備費」の返還をめぐり、ＧＷ側と対立したことから抗議活動を始めた。同年７月以降、ＧＷ側は団体交渉を受け入れていないという。
廃業に伴い、同社従業員や派遣労働者は行き場を失う。「ＧＷには、次の働き先を保証してほしい」と梶屋大輔組合委員長。厚生労働省は「グッドウィル雇用対策本部」を設置し、再就職支援を進めていく。
産経イザ 2008/06/25
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かっ た。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最 悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたこと などが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。
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"介護崩壊"？ 人手確保、ますます困難 産経イザ 2008/06/25
２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。
介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。
介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。
現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定 では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。
来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、"介護崩壊"に突入しかねない。
