| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
この産経新聞のニュースは表面だけを追うと・・・「大臣増やしてどーするんだ?」みたいなブロガーさんたちの意見が大半を占めます。しかし、逆にいうと「巨大組織」の苦悩の表れかと思います。<批判的な意見も悪くはありませんけど、分析が足りませぬ>
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/155842/tb/#Iza
このニュースで、官僚や大臣を責めるのは簡単です。問題は、「薬害」と「ドラッグ・ラグ(新薬の承認の遅れ)」の問題もそうですが、簡単じゃありませ ん。
複雑系で、組織病や様々な形で時代にマッチしない制度を改革するには、大臣が一人では難しいのかもしれません。そして、厚生官僚も「抵抗勢力」という よりは、自分たちの身につけている習慣や考え方が時代に合致していないのは自覚していると思います。
単純に「お前ら仕事しない大臣を増やしてどうする?」という書き方はあえてしません。日本の国家予算のうち、一般会計83兆円のところ、22兆円を占め、他にも年金・恩給などを扱う厚生労働省の業務は非常に大きいです。
今回の副首相扱いにして、国民の信頼を回復したいというのは良いことに違いはありません。
ただ大臣が3人いても、「医療事故調査委員会」について「第三次試案」を省内の官僚が大臣を出し抜こうという動きが見えてしまっており、非常にまとまりが悪い状態です。
今後、省内の人事や政策をめぐってパワーゲームが続くようだと、国民は「また何やってんだ」と言われかねません。そういう意味では最後のチャンスかもしれません。
①舛添大臣が副首相に
②厚生労働省の副大臣2名を閣僚として扱う(閣議にも出席)
副大臣に閣僚経験等のある大物を起用
③他省庁から人材を起用
④技官人事に手を入れる
⑤審議会改革
参考:
ロハスメディカルブログ: http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1260.php#more
産経新聞:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080625/plc080625...
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html
産経新聞 2008/06/25
相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。24日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在2人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質3人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。
厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が23日の記者会見で表明した社会保障に関する「5つの安心プラン」の一つ。7月に具体策をまとめる。
厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。
さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。
厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。
副大臣にどのような担当を割り当てるかは今後調整するが、政府内では「年金記録問題担当」や「社会保険庁担当」などが浮上している。
一方、年金問題などで政府あげての取り組みを求める声が強まっていることから、他省庁から厚労省への大規模異動を進める。これまでの他省庁との交流人事とは異なり、課長級ポストにも積極配属し組織の活性化も図る。
さらに、広報体制の強化や、特定ポストを占めている医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事も見直す。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
GMの話、昨日今日のお話じゃないんで、これが「未来」のトヨタのことじゃないことを切に願います。
問題は、自動車産業はすでに、原油高や原材料費高騰の影響を受けており、さらに景気悪化による需要減退が加速する可能性があります。「労働集約型装置産業」のため、減産は設備稼働率の低下を招き、産業の裾野が広いため影響が大きいということもあります。
もちろん、トヨタ以上にアメリカの大手自動車産業は、打撃を受けますが、そのアメリカ市場から利益をあげてきたのが日本車メーカーだったりすることは、今後モノカルチャー的な単一産業依存型の経済発展は厳しそうです。
簡単に「脱自動車」は難しいとは思います。しかし、原油高でユーザーが、自家用車を手放し、カーシェアリングなどのように共有システムに移行すれば、それはすなわち所有率の低下となります。いずれにせよ自動車産業の転換点を迎えています。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)