公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。まして、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。
むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。
しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブー ムが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。
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府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正
産経新聞イザ 2008/06/21
大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度345億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会(府労連)との団体交渉は21日朝まで続き、橋下知事はマ イカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実 現できなかった」として、交渉決裂を表明した。
橋下知事を交えて20日深夜から始まった交渉は約7時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。
府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の3区分から「一般」に統合す る見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。
ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を16~4%、退職金を5%カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「(通勤手当区分の見直しは)成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。
引き続き府は21日早朝から、府関連労働組合連合会(府労組連)と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案 の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前10時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交 はわずかな休憩をはさみ、計約12時間に及んだ。
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原油高で折られた翼 人影減って観光地泣く
SANKEI EXPRESS 2008/06/21
■豪ケアンズ便削減
オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。
世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約7時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。
観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約4分の1が日本人。2004年度は約24万人と2000年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、07年度は約18万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年12月からケアンズ-成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ-名古屋便なども廃止する。
地元では、日本人客は年間10万人減少し、経済損失は年間1億豪ドル(約100億円)と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均1500組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。(シドニー 共同)
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以下、TravelVisionの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。
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KNT、中間期純損失2倍に下方修正-燃油高や中国不調の影響で旅行業低調
[掲載日:2008/06/20]
近畿日本ツーリスト(KNT)は、平成20年期(平成20年1月1日~平成20年12月31日)の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。
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ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9%削減、燃油高騰による再編で
[掲載日:2008/06/19]
ノースウエスト航空(NW)は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル(ASM)を前年比8.5%から9.5%程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。
さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。
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UAとCO、座席供給量を約1割削減へ-燃油費高騰で機材再編、リストラも実施
[掲載日:2008/06/06]
ユナイテッド航空(UA)とコンチネンタル航空(CO)は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17%から18%、全体では9%から10%減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4%、全体では6.2%削減する。
UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5%減、国際線が約 2%増で合計約2%減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14%減、国際線は約4%減とし、合計8.5%程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5%減、国際線で約4.5%減で、合計約9.5%減とする予定だ。
COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0%減、国際線が3.4%増で合計0.9%増、第4四半期は国内線11.4%減、国際線 1.6%減で合計は6.2%減、2009年には国内線が 08年比で3.4%から5.4%減、国際線が0%から2%増、合計は1.4%から3.4%の減少となる見通し。
座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。
また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。
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遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません>自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか?
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コメント
コメント一覧
>飛行機が一般的になったのは20世紀半ばで、原油価格は1バレル2~3ドルの時代だった。
>航空運賃高騰によって人々は飛行機旅行を慎重に考えるようになる。フライトが減るだけでなく、採算のとれない都市には飛ばなくなるだろう。飛行機旅行は、ビジネスで利用するか、またはお金持ちの特権となる日も遠くないだろう。そして航空会社の統合合併のあとで、生き残ることができた航空会社は国営企業として、政府の補助金によって運営されるようになるかもしれない。
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原油価格の歴史に付いては
アメリカのセントルイス連銀のサイトが便利です
原油価格の歴史・・・遠い昔をひもとくようですが、たった数年のことなんですよね(原油1バレル20ドルとか)。信じられませんっ。最近は古い油田の開発とか深海へも開発の手が伸びています。いずれにせよ、原油安に支えられてきた経済活動は、原油高によって産業として生き残りがかかってきます。
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