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個人的には「モンスターペイシェント」はあんまり使いたくないです。病院現場には、困った患者さんがいるのは事実ですが、モンスターじゃありません。たぶん。

自分の実感からすると「医療については、自分のことだからきちん知りたい」、「でも、先生の話はわかりにくい」といった方でしょうが、やや「権利意識」が強めなのと、「医療の限界」について理解不足があるからじゃないのかと思います(これを難しい言葉だと「情報の非対称性(asymmetric information)」とか言うらしいですが)。


 「もんぺ」という造語も「決して」よろしくないし、患者さんの大半にとってはた迷惑で、非難される言葉かもしれませんが、今回は嘲笑のために使うわけではありません。

 できれば、存在して欲しくはありませんが、「対策」に乗り出すほどの存在が顕在化していることは間違いありません。

 ま、問題はこの対策とやらが「焼け石に水」になりそうなことで、当事者としてアツくなった人に対して、どれくらい実効力を持てるかが問題ですが。

 焼け石に水といえば、医師不足対策。57人増員じゃ まるで足りない。

 医学部の増員について、文科省はまだ受け付けているとは言いますが、やはり根本的には「歯学部」や「薬学部」の定員の一部を「医学科」に転用するとか、看護師の人 にも社会人入学枠(学士入学枠)を増やして・・・とかしないと難しいでしょうね。もちろん、国家試験を緩和するなんて必要ありません。

 

 ちなみに、日本臨床救急医学会総会・学術集会で公表された「東京消防庁 八王子消防署 妨害行為発生状況を調査」によると・・・

 

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JapanMedicine 2008年6月13日号

「東京消防庁 八王子消防署 妨害行為発生状況を調査」

暴言・暴力患者にどう対処するか

 救急医療の現場は、救急患者数の増加とともに、暴言・暴力患者の増加が問題視されている。今や、救急活動に対する妨害行為が、告訴によって有罪になる判 例も出てきている。東京消防庁八王子消防署の大久保隆弘係長らが、東京消防庁の全救急隊229隊を対象に妨害行為発生状況を調査したところ、2004年 36件、2005年48件、2006年46件、2007年50件が発生。そのうち障害件数はそれぞれ18件、19件、18件、24件となっている。6月8 日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で報告された。


 

→   なかのひと

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大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手

産経MSN 2008.6.20

 軽症にもかかわらず救急車を呼んだり、治療費を踏み倒したりする悪質患者「モンスターペイシェント」が社会問題化す る中、大阪府が、救急医療の適正利用を呼び掛ける広報活動などを予算化し、本格的な対策に乗り出すことが19日、わかった。軽症での救急医療利用率をめ ぐって大阪府は全国平均を大幅に上回っており、こうした施策は全国的にも例がないという。背景には「救急車はタダでトク」との考え方もかいま見えるが、医 療現場からは「行政の呼び掛けにどこまで効果があるかは不透明」との声もあがっている。

 府医療対策課によると、平成18年の府内の救急搬送人員は45万4630人で、10年間に1・54倍増加。うち軽症患者数は、18年の全国平均52%を大きく上回る64・9%にのぼる。

 一方で、全国的な医師不足により救急病院勤務医の確保は困難な状況で、府内の救急医療機関は19年度末で260カ所と10年間に22カ所減少。軽症患者の救急利用が、現場にさらに深刻な影響を及ぼしている。

  中には「モンスターペイシェント」と呼ばれる悪質な患者もおり、具体的には「日焼け跡が痛くて眠れない」「コンタクトレンズを長く装用しすぎて目が痛い」 など、傷病ですらない症状を訴えるケースもある。アルコール中毒や薬物中毒で暴れる患者も多く、府内のある救急病院の医師は「患者の1割近くがモンスター ペイシェントだ」と指摘する。


 府では、こうした現状の把握などを目的に今年度の本格予算に、有識者でつくる戦略検討会の設置や広報活動の展開、啓発チラシの配布など、「救急医療適正利用支援事業」に832万円を計上する方針だ。

  大阪府救急医療対策審議会の委員を務める中谷壽男・関西医大救急医学科教授は、大阪で軽症患者の救急搬送が多い理由について、「『タダなら何でも利用し ろ』という、大阪人の気質も影響しているかもしれない。核家族化により、各家庭に救急車を呼ぶべきか判断できる年長者がいなくなっていることも大きい」と 分析。一方で「行政の呼び掛けにどこまで効果があるのかは疑問。現場ではモンスターペイシェントだからといって追い返すこともできない」と話す。

 府では、軽症患者が救急車を利用した場合の費用の有料化も検討したが、管轄する市町村の条例をすべて変える必要があることや、消防庁が有料化に否定的な見解を持っていることから「現状では難しい」と、見送られたという。

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国立大医学部、来年度から定員57人増

産経イザ! 2008/06/20

 医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は19日、国立大12校が提出した平成21年度からの医学部定員増加計画を了承した。政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一環。定員増は筑波、千葉、岐阜、島根、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島の各大学で、計57人。

 医師不足問題では、政府が18年に新医師確保対策を打ち出し、国公私立大の医学部定員を20年度から計105人増加。今回の緊急医師確保対策では、既に公立大で20年度から63人増えており、文部科学省はさらに追加申請を受け付ける。

 

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