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Doctors Blog

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個人的には「モンスターペイシェント」はあんまり使いたくないです。病院現場には、困った患者さんがいるのは事実ですが、モンスターじゃありません。たぶん。

自分の実感からすると「医療については、自分のことだからきちん知りたい」、「でも、先生の話はわかりにくい」といった方でしょうが、やや「権利意識」が強めなのと、「医療の限界」について理解不足があるからじゃないのかと思います(これを難しい言葉だと「情報の非対称性(asymmetric information)」とか言うらしいですが)。


 「もんぺ」という造語も「決して」よろしくないし、患者さんの大半にとってはた迷惑で、非難される言葉かもしれませんが、今回は嘲笑のために使うわけではありません。

 できれば、存在して欲しくはありませんが、「対策」に乗り出すほどの存在が顕在化していることは間違いありません。

 ま、問題はこの対策とやらが「焼け石に水」になりそうなことで、当事者としてアツくなった人に対して、どれくらい実効力を持てるかが問題ですが。

 焼け石に水といえば、医師不足対策。57人増員じゃ まるで足りない。

 医学部の増員について、文科省はまだ受け付けているとは言いますが、やはり根本的には「歯学部」や「薬学部」の定員の一部を「医学科」に転用するとか、看護師の人 にも社会人入学枠(学士入学枠)を増やして・・・とかしないと難しいでしょうね。もちろん、国家試験を緩和するなんて必要ありません。

 

 ちなみに、日本臨床救急医学会総会・学術集会で公表された「東京消防庁 八王子消防署 妨害行為発生状況を調査」によると・・・

 

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JapanMedicine 2008年6月13日号

「東京消防庁 八王子消防署 妨害行為発生状況を調査」

暴言・暴力患者にどう対処するか

 救急医療の現場は、救急患者数の増加とともに、暴言・暴力患者の増加が問題視されている。今や、救急活動に対する妨害行為が、告訴によって有罪になる判 例も出てきている。東京消防庁八王子消防署の大久保隆弘係長らが、東京消防庁の全救急隊229隊を対象に妨害行為発生状況を調査したところ、2004年 36件、2005年48件、2006年46件、2007年50件が発生。そのうち障害件数はそれぞれ18件、19件、18件、24件となっている。6月8 日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で報告された。


 

→   なかのひと

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大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手

産経MSN 2008.6.20

 軽症にもかかわらず救急車を呼んだり、治療費を踏み倒したりする悪質患者「モンスターペイシェント」が社会問題化す る中、大阪府が、救急医療の適正利用を呼び掛ける広報活動などを予算化し、本格的な対策に乗り出すことが19日、わかった。軽症での救急医療利用率をめ ぐって大阪府は全国平均を大幅に上回っており、こうした施策は全国的にも例がないという。背景には「救急車はタダでトク」との考え方もかいま見えるが、医 療現場からは「行政の呼び掛けにどこまで効果があるかは不透明」との声もあがっている。

 府医療対策課によると、平成18年の府内の救急搬送人員は45万4630人で、10年間に1・54倍増加。うち軽症患者数は、18年の全国平均52%を大きく上回る64・9%にのぼる。

 一方で、全国的な医師不足により救急病院勤務医の確保は困難な状況で、府内の救急医療機関は19年度末で260カ所と10年間に22カ所減少。軽症患者の救急利用が、現場にさらに深刻な影響を及ぼしている。

  中には「モンスターペイシェント」と呼ばれる悪質な患者もおり、具体的には「日焼け跡が痛くて眠れない」「コンタクトレンズを長く装用しすぎて目が痛い」 など、傷病ですらない症状を訴えるケースもある。アルコール中毒や薬物中毒で暴れる患者も多く、府内のある救急病院の医師は「患者の1割近くがモンスター ペイシェントだ」と指摘する。


 府では、こうした現状の把握などを目的に今年度の本格予算に、有識者でつくる戦略検討会の設置や広報活動の展開、啓発チラシの配布など、「救急医療適正利用支援事業」に832万円を計上する方針だ。

  大阪府救急医療対策審議会の委員を務める中谷壽男・関西医大救急医学科教授は、大阪で軽症患者の救急搬送が多い理由について、「『タダなら何でも利用し ろ』という、大阪人の気質も影響しているかもしれない。核家族化により、各家庭に救急車を呼ぶべきか判断できる年長者がいなくなっていることも大きい」と 分析。一方で「行政の呼び掛けにどこまで効果があるのかは疑問。現場ではモンスターペイシェントだからといって追い返すこともできない」と話す。

 府では、軽症患者が救急車を利用した場合の費用の有料化も検討したが、管轄する市町村の条例をすべて変える必要があることや、消防庁が有料化に否定的な見解を持っていることから「現状では難しい」と、見送られたという。

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国立大医学部、来年度から定員57人増

産経イザ! 2008/06/20

 医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は19日、国立大12校が提出した平成21年度からの医学部定員増加計画を了承した。政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一環。定員増は筑波、千葉、岐阜、島根、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島の各大学で、計57人。

 医師不足問題では、政府が18年に新医師確保対策を打ち出し、国公私立大の医学部定員を20年度から計105人増加。今回の緊急医師確保対策では、既に公立大で20年度から63人増えており、文部科学省はさらに追加申請を受け付ける。

 

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 最初は、イギリスのニュースです・・・

パンの値上がりに対抗! 家庭用パン製造機が大人気
UK Today 2008/05/23

 最近、日本でも食パンがサイズが小さくなったり、値上げがされています。いずれ、食料もインフレが恐ろしい勢いで襲ってくるように思います。というのは低迷していると、市場から撤退する業者や農家の方が増えるからです。

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農業物価:畜産飼料、肥料軒並み上昇 農産物価格は低迷

毎日新聞 2008/06/19

 農林水産省が19日に発表した07年の農業物価統計は、畜産の飼料が前年比15%、肥料が4.1%など軒並み上昇した。一方で農産物価格は低迷 し、農家は資材高騰との挟み撃ちに苦しんでいる。全国農業協同組合連合会(全農)が肥料価格を引き上げる方針を明らかにするなど、農業資材の値上がり傾向 はさらに強まっている。

 同統計によると、05年を100とした指数は▽飼料118.5▽肥料106.6▽光熱動力(燃料・電力・水道)116.5。いずれも比較可能な 01年以降で最高となった。穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。農薬や農機具は横ばいだったが、生産資材の総合 指数は前年比3.3%高の105.6となり、全体でも最高だった。

 農産物価格の総合指数は、03年以降最低の97.6で前年比5.2%の下落。暖冬などで出荷量が増えた野菜が7%、果樹が8.7%下がったほか、消費低迷で生産過剰に陥っているコメも前年を2.9%下回った。【行友弥】

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 さて、もっと恐ろしいのは、こちらの記事です。いくら食料自給率を上げようっても、それも難しいことになりそーです。まさに「飢え」る日が来るかもです。

→   なかのひと


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頭から国産野菜が消える? 米・中が肥料の輸出を実質禁止
2008年6月12日 週刊ダイヤモンド

掲載: ダイヤモンドオンライン 2008年6月14日号


 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。

 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。

 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100%と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100%に引き上げた。

 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。

 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。

 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。

「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。

 中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2~5倍も価格が上昇している。

 今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。

 40%以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。

 中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。

 しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。

 


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 ちなみにアメリカには「遺伝子組み換え作物」で莫大な利益を手にしている企業があります。

NHK BSドキュメンタリー 2008年6月19日 木曜深夜[金曜午前] 0:10~1:00

<シリーズ 地球は訴える ~大地~>

アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略 前編


モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。

し かし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は「政治的 判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成 した文書と酷似していた。

さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。

さ らにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システムの活性化 を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所から解雇された。な ど。

原題: The World According to Monsanto
制作: ARTE(フランス) 2008年

 

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