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ま、今さら驚く内容なんてないんですが・・・系列の夕刊フジさんに叩かれてもおかしくないくらい、「天下り」＝補助金が結びついている実態だということです。
こういう実態を改めない限り、国民は厚生労働省を信頼しないでしょうし、本当に必要な天下りであるのならば、堂々と名前を公表すべきでしょ う。
厚生労働省の有能な方々が、民間企業に本当に求められているのであるのなら、補助金と関係なく、「転職」していくでしょう。
そういう意味では、今後「天下り」先が、どうしてその人物の割愛を希望し、その理由も公表して欲しいですね。
最近はそれほど露骨ではないが、かつては、これら４つの条件を厳しく要求した。それに泣いた企業などが実に多かった。もちろん、建設会社などのように、公共工事の官製談合などで十分、もとをとった企業もあっただろう。(以下略)
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補助金多いほど天下りも多い傾向
夕刊フジ 2008/06/18
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企 業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。随 意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。
驚くべき実態は、各省庁が今年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータで判明した。
夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。
断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。
理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。
２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。
注目すべきは、天下りと補助金の関係だ。
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億 ９６００万円。９４人の社団法人「全国社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下りがいる傾向がある。
随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異常さだった。
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。自民党はこうした癒着構図を放置してきた。生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。年７６３７億円の 補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
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