東京日和＠元勤務医の日々

最初に・・・よろしければ、こちらもお読みください。（改題しました）

医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？

2008.06.17

 

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　さて、昨日の続き・・・です。6月17日にこんな記事が出ていました。アメリカのＦＲＢの議長の発言をめぐっての話題です。

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米医療制度改革 コストの視点を
日本経済新聞　2008/06/17

16日、米上院財政委員会 で講演するパーナンキF RB議長=ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は十六日、米乗員財政委員会で医療制度改革について講演し「財政負担の軽減に向け、コストパフォーマ ンスの高い医療制度を構築すべきだ」と協調した。医療支出増が経済成長の足かせになりかねないと指摘。医療制度改革では「費用対効果」を重視するのが望ま しいとの見方を示した。

医療制度改革は米大統領選の争点の一つ。バーナンキ議長の発言はコストを慎重に考慮せずに「国民皆保険」の導入だけを求める声に、経済効率性の観点から疑問を投げかけた形だ。

同議長は医療について「社会問題であると共に経済問題でもある」と指摘。米議会予算局 (CBO)の試算を材料に 「国民皆保険」の導入だ「2050年までに米財政支出の約半分が医療コストで占められる」と警鐘を鳴 らした。

特に「米国民一人当たり の医療支出の伸びが、一人当たり所得の伸びを上回っている」と強調。効率性を 高めない限り、米国の医療制度は持続不可能との見通 しを示した。
米大統領選で共和党の候 補指名が確定しているマケ イン上院議員は、いまの医療制度を前提に保険加入支 援に向けた所得控除の創設を主張。民主党のオパマ上院議員は国や州、保険会社 が制度の効率を見直した上で、すべての子供が保険に加入できる仕組みの創設を 提唱している。

パーナンキ議長は両候補 の主張には言及しなかった が、「経済効率」の視点を強調することで、今後の大統領選で経済や財政の持続可能性を軽視した改革案が浮上するのをけん制する狙 いがあったとみられる。
(ワシントン＝米山雄介)

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アメリカ：医療費は11年で倍増、過去最高の2兆ドルへ

ＭｅｄｉｃａｌＮｅｗｓＪａｐａｎ　2008/01/08

　アメリカの医療については「最高水準」の医療を受けられる人とそうでない人の格差が問題になっています・・・そして過去11年で二倍になった医療費の伸び率をどうやって抑えるかがＦＲＢの議長の発言につながっており、また大統領選挙の争点でもあります。
その点、日本も後期高齢者医療制度をめぐって、与野党の間で高齢化社会を迎える日本の未来について議論するのは正しいです。ただ、日本の医療費の伸びは「急激」に高齢化する前から、「医療費抑制」を続けてきたので、医療の限界がやってきています。


この数字をもとに日本のマスコミも、そろそろ「医療費抑制」から「高齢者増加に見合った医療費増加」を議論することを求めます。もちろん「産経新聞」さんもです。

医療費抑制が続けば・・・医療や福祉のサポートが必要な高齢者が増え続ければ、全体への医療サービスが低下するわけで、それが国民が求めているのであれば、仕方ありません。ただし、「自由診療」が導入されなければ、「産科診療」や「小児診療」のような医療崩壊が、さらに救急診療や外科治療に広がっていくのは間違いありません。

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医学界新聞　第２７８３号　2008年6月2日

続　アメリカ医療の光と影　 第128回

格差社会の不健康(1)

李　啓充　医師／作家（在ボストン）

　世界一の大国・米国は，医療にもふんだんに金を使っている。例えば，GDPに占める医療費の割合15.2％は日本（8.0％）の約2倍，国民一人あたりの医療費5711ドルは，日本（2249ドル）の約2.5倍となっている。

　しかし，使っている額の巨大さに見合った成果を上げているかというと決してそんなことはなく，例えば，平均余命は日本の男78.4歳（世 界2位）／女85.3歳（同1位）に対し，男74.8歳（同26位）／女80.1歳（同26位）と，はるかに劣る数字となっているし，乳児死亡率も日本の 2.8（出生1000あたり，世界3位）に対し6.8（同29位）と，「世界一の大国」を名乗ることが恥ずかしくなるような情けない数字となっている（註1）。

米国医療の効率が悪い理由

　医療費の巨額さとは裏腹の結果の悪さからいえば，米国の医療は「世界一効率が悪い」と断言していいのだが，いったい，なぜ，こうも効率が悪いのだ ろうか？　理由の第一は「民」を主体とした医療保険制度を採用していることにあるが，民の保険が「非常に高くつく」特性を有することについてはすでに第122回で述べたとおりである（註2）。

　効率が悪い理由の第二は，「格差社会に暮らすことがもたらす健康被害」にあるのだが，例えば貧富の格差で見た場合，米国が，メキシコに次いでOECD加盟国中第2位の「格差大国」であることは第125回に 示したとおりだ。収入・教育程度などの社会経済的地位（socioeconomic status）の格差が，肥満・糖尿病・高血圧・虚血性疾患など，さまざまな疾患の発症・増悪要因となっていることは広く知られているが，米国では，「格 差社会のもたらす健康被害」が医療費を押し上げているだけでなく，平均余命や乳児死亡率のデータでも示したように，金をかけているのに「結果が出ない」こ との最大の要因となっているのである。(以下略)

 

　ま、今さら驚く内容なんてないんですが・・・系列の夕刊フジさんに叩かれてもおかしくないくらい、「天下り」＝補助金が結びついている実態だということです。

 

 

　こういう実態を改めない限り、国民は厚生労働省を信頼しないでしょうし、本当に必要な天下りであるのならば、堂々と名前を公表すべきでしょ う。

 厚生労働省の有能な方々が、民間企業に本当に求められているのであるのなら、補助金と関係なく、「転職」していくでしょう。
 そういう意味では、今後「天下り」先が、どうしてその人物の割愛を希望し、その理由も公表して欲しいですね。

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↓参考リンク「財政改革ウォッチャー」

“天下り”規制など公務員制度改革のゆくえ

中央官庁の天下りは、各省庁の官房秘書課が早期退職者のための天下り先を探し、受け入れ先と条件を交渉する。条件の１つは給与で、役所にいたときより多いこと。次に、個室を持ち、秘書がいること。そしてクルマがつくこと、交際費があること。

　最近はそれほど露骨ではないが、かつては、これら４つの条件を厳しく要求した。それに泣いた企業などが実に多かった。もちろん、建設会社などのように、公共工事の官製談合などで十分、もとをとった企業もあっただろう。(以下略)

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驚くべき実態…厚労省、天下り＆補助金３０団体リスト

補助金多いほど天下りも多い傾向

夕刊フジ　2008/06/18

　「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企 業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。随 意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。

　「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。

　驚くべき実態は、各省庁が今年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータで判明した。

　夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。

　断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。

　理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。

　２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。

　注目すべきは、天下りと補助金の関係だ。

　１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億 ９６００万円。９４人の社団法人「全国社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下りがいる傾向がある。

　随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異常さだった。

　長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。

　舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。

　長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。自民党はこうした癒着構図を放置してきた。生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。年７６３７億円の 補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。