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2008.06.17
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経済財政諮問会議と いうのは色んな批判がありますが、さすがに財政再建には「支出」の見直しが必要です。ウィキペディアによれば、『2001年の経済財政諮問会議が設置され た当時の第二次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁 を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。』そうです。
道路財源一つとっても、先進国の中で高齢化がものすごいスピードで進み、人口が減りつつある国家で、先進国で一番道路予算が多い国の仕組みが変わっているのなら、公共事業削減をやめてもいいです。
しかし、ウィキペディアによれば、公共事業はこんな項目です。しかし、産業育成にかかせないインフラ事業としての道路、港湾、空港整備はそろそろ「絞って」行うべきです。日本中を便利にしようとしても無駄な出費は、補修整備の費用がかさむだけで、効率が低いままです。
削減して困るというのは「土建屋」さん。むしろ、経済効率とバランスを考えた国土開発というのは「赤字財政」を再建し、「未来」の日本人のために、出費を抑えることほかなりません。
ま、いずれにせよ「医療」を削減しつづけ、「道路」については削減をとめる。このあたりが、日本の政治の病んだ病巣だともいえます。そして高齢化による 医療費増加についてセンセーショナルに語る一方、後期高齢者医療制度についてもっと国民に納得がいく説明をしないで拙速な導入をはかった日本の政府のやり 方にNo!といわれても仕方ありません。逆に言うと、アメリカじゃもっと高いレベルで議論になっているのは明日また書いてみようとおもいます。
毎日新聞 2008/06/17
医療経済学の専門家らが参加し、０６～０７年に開かれた厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」。委員は口々に、世間が国から聞かされてきた「高齢化で医療費はどんどん膨張する」という“常識”とは正反対の内容を語った。
「（医療費増に）高齢化の影響はほとんどない」「医療費は野放図には伸びない」
厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、（高価な薬や機器、治療手段が開発される）医療の進歩であることは明白だ」と明言した。
委員の権丈善一（けんじょうよしかず）・慶応大教授は「医療経済の世界では当たり前の話」として、米国の医療経済学者、ゲッツェンが医療費と経済 成長率の関係を分析した研究を紹介した。高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとの内容だ。
権丈教授は「ゲッツェンが指摘した関係はどの国でも成立する。医療費の額は結局、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医 療への政策スタンスで決まっている」と解説する。実際、日本は先進７カ国で最も高齢化率が高いが、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた医療費は最も少ない。
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高齢化と並び、終末期医療もよく医療費増の一因に挙げられる。
だが、日本福祉大の二木立（にきりゅう）教授は「根拠はない」と話す。厚労省が０２年に死亡した人を対象に、死亡前１カ月間の医療費を計算する と、約９０００億円との結果で、国民医療費の約３％にすぎなかった。二木教授は「そもそも日本の医療費がアメリカに比べて少ない理由の一つに、終末期医療 の医療費の少なさがある」と指摘する。
風邪など軽い病気は保険の対象から外し、重い病気に財源を回すべきだとの意見もある。二木教授は「患者の８割は軽い病気だが、使っている医療費は全体の２割にすぎず、医療費削減効果は小さい。何より８割の患者が使えない保険では意味がない」と語る。
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政府は、このままでは２５年度の国民医療費が現在の倍の６５兆円になるとして、抑制を訴えてきた。この数字にも落とし穴がある。
権丈教授は「来年の１００円なら何が買えるか想像できるが、２０年後の１００円で買える物は想像できない。単位が兆になると、みんなそんな単純な ことを忘れてしまう」と話す。２５年度の６５兆円は国民所得の１２～１３・２％と推計されるが、０４年度でも医療費は国民所得の８・９％。経済成長で国の 「財布」の大きさも変わるため、名目額は倍増でも実質額はそれほど増えない。
権丈教授は「推計名目額の大きさを基に議論しても意味がない。国民所得の中のどれぐらいを医療に充てるのかを議論すべきだ」と指摘する。
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「このまま医療費が増えつづければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に『医療費亡国論』と称しておこう」。８３年、当時の厚生省保 険局長がとなえた「医療費亡国論」は長く、日本を低医療費政策に導いてきた。社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追う。＝つ づく
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毎日新聞 2008年6月17日 東京朝刊
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