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共同通信 2008/06/15
医療事故の原因究明などをテーマにしたシンポジウムが１４日、横浜市で開かれ、国が創設を目指す新組織「医療安全調査委員会」（仮称）の在り方をめぐり、患者の家族や弁護士、医師らが意見を交わした。
１９９９年に都立広尾病院の誤投薬事故で妻を亡くした永井裕之さん（５７）は「病院の隠ぺい体質は１０年前から変わっていない。真相究明のためには中立的な立場の安全調委が必要だ」と強調した。
これに対し、日本産科婦人科学会の岡井崇理事は「患者のために努力した結果、刑事責任を問われるとすれば、医師は意欲も使命も失ってしまう」として、安全調委の調査結果を刑事責任追及に活用しないよう訴えた。
医療過誤訴訟を多く手掛ける安原幸彦弁護士は「患者と医師の相互不信を解消するには、事故防止に向けた医療界の自浄努力が必要」と話した。
安全調委をめぐっては、厚労省が四月に試案を公表したが、医療団体や学会の一部が反対したため、今国会への法案提出が見送られた。今回の共同通信さんの報道は、比較的「平等」だと思います。しかし、一方的に「隠ぺい」だというのはいかがでしょうかね？すみません産経新聞をタイトルに使ったのに・・・違ってしまって汗(後半でてきます)。
医療事故は特殊です。専門性も高いし、非常に多忙な状態で医師や看護師が注意を払えないほどの状態で、事故が生じている部分には光は当たっていません。
そして、万が一の事故の時に「自白」を刑事事件として利用されるのであれば、何も話したくなくなります。それに「医療事故ギリギリ」の状態で仕事してい るのに、無理して助けようとして「失敗」したら、それは「逮捕」につながるような制度の下では、「無理」しないのが常識。
EBM(Evidence Based Medicine:根拠に基づいた医療)とは、「良心的に、明確に、分別を持って、最新最良の医学知見を用いる」("conscientious, explicit, and judicious use of current best evidence") 医療のあり方をさす。エビデンスに基づく医療とも呼ぶ。)が、医療の世界では常識になりつつありますが、日本ではJBM(Judge Based Medicine:判例に基づいた医療が跳梁跋扈しています。
医療従事者ではなく、裁判官がギリギリがんばっている医師を、後だしじゃんけんよろしく、「正しい医療」を定め、その通りにしないと裁く・・・いわゆる「防衛医療」の普及へと流れています。
自分は、点滴を「使いまわし」なんて言い草は認めません。大勢みえる患者さん向けに点滴を準備して、「未使用」なのを別の患者さんに使った。
ただし、その間に室温での放置があり、これが患者さんの健康を害したり、命を奪うきっかけになり、非常に残念です。
見出しにあるような「前の点滴」を別の患者さんに用いたように情報操作を相変わらずする、産経新聞の悪質な見出し工作にはもううんざりですね。
今回の事件の真相にせまれているのかは実は謎です。むしろ医師側からは「やぶ医師のつぶやき」のDr.I先生が「点滴作り置き問題１＆２」にまとめておられるような意見が普通だと思います。 いやらしい産経新聞さん、きちんと「取材」したの？こういう程度が低い記事に「核心」とかつけると、信頼なくしません？ 明日は記事の更新、お休みします・・・
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