＜一部修正：6/28の行事の開催時間が30分繰り上がりました＞
政府は「医師不足」をようやく認めだしていますが、どうするか？についてはまだ未発表です。おそらく今発表しても、しばらく「不足」を解消するには程遠いです。
その間に、まだ医師の過労死、あるいは「病院崩壊」が続くように思います。
医師側が過重労働の現場で留まれば「過労死」。早めに院長レベルや事務側が医師を守るべく、代理医師や過重労働の軽減策をとったところは、もちますが。そうじゃないところは「病院経営」にも影響が出ています。
看護師さんや検査技師さんがいくらいても、医師がいないと薬の処方もそうですが、治療ができません。医療経営サイドもこの状態に気づいていると思います。
今後、「勤務医」や「看護師」の過重労働については、考えなければ『患者さんに安全な医療』の提供など画餅にすぎない合言葉と同じことになってしまいます。
↓下記のようにいいことを中国人の方が書いておられます。(一部引用します）
2007年6月11日 月曜日
（前略）
日本の常識では逃げることが悪いことだとされている。でも、逃げ出したら良いことはたくさんある。自分を変えることだってできる。時に は、常識から逃げることも大切だ」
続いて、マスコミ論、少子化問題、デフレ論、社員教育問題など幅広いテーマで持論を展開。日本人一人ひとりが世間で「常識」とされているような社会通念から自由になり、柔軟で多様性のある社会を築く必要性を訴えた。
「国や組織に頼らずに、個人として自立することが重要だ。ほかから与えられた視点で、物事を考えたり見たりしてはいけない。現在は『個人の時代』と言われているが、今こそ、それを実行に移すべきだ」
対象：患者・患者家族 医療関係者 医療系学生 一般希望者
定員300名会費：１００円（資料代として）
司 会 田辺 功 氏 朝日新聞で医療記者歴40年、近著に『ドキュメント 医療危機』
進行役 塚田真紀子氏 著書に『研修医はなぜ死んだ？』、共著に『壊れゆく医師たち』
シンポジスト（五十音順）
伊関 友伸 氏 城西大経営学部准教授 医療経営アドバイザーとして活躍、近著『まちの病院がなくなる』
岩田 喜美枝 氏 資生堂副社長 元・厚労省雇用均等・児童家庭局長、勤務小児科医の母
前村 大成 氏 元・都立府中病院院長 医師の労働環境問題に取り組んだ経緯あり
松村 理司 氏 洛和会音羽病院院長 勤務医の過重労働軽減と病院の質向上に奮闘中
主催：小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会
共催：
ＮＰＯ法人医療制度研究会、全国医師連盟、
『知ろう！小児医療 守ろう！子ども達』の会、
県立柏原病院の小児科を守る会
後援：構想日本
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北海道新聞 2008/06/13
市立士別病院に勤務し、民間病院に転勤した直後の二〇〇三年十月に突然死した小児科医の男性＝当時（３１）＝について、地方公務員災害補償基金道 支部審査会が、医師の死亡を市立士別病院での過労の蓄積による公務災害と認定したことが十二日分かった。公立病院で地域医療を支える医師の過労が問題と なっているが、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国的にも珍しい。
小児科医は、〇三年十月に富良野市の民間病院へ転勤した六日後、自宅で急死した。
医師が勤務していた当時、市立士別病院の小児科医は定員五人に対し、三人だけだった。医師は〇三年四月から同九月まで、毎月の時間外勤務時間が百五－百五十七時間に上り、国の過労死の認定基準の月八十時間を大幅に上回っていた。
遺族は〇四年、死亡直前に勤務していた民間病院について労災、市立士別病院について公務災害の認定をそれぞれ請求した。労災は認定された が、公務災害は、「士別市立病院に時間外勤務の記録がない」として、同基金道支部が〇六年十二月に公務外と認定。遺族は処分取り消しを求め、同審査会に審 査請求をしていた。
過労死弁護団全国連絡会議（事務局・東京）の集計によると、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国七例目で、小児科医は初めて。代理人の高崎暢弁護士は「時間外勤務の管理と立証責任が使用者側にあると認めており、意義のある裁決結果」としている。
毎日新聞 2008/06/11
弁護士や医師で作る「過労死１１０番」全国ネットは１４日、過労死や過労自殺に関する無料の電話相談を実施する。
脳や心臓の病気、ストレスが原因と思われる自殺や病気の労災補償に関する相談を受ける。必要に応じて、専門の弁護士も紹介する。１４日午前１０時～午後３時。愛知の窓口は名古屋南部法律事務所（０５２・６８２・３２１１）。
同ネットによると、０１年１２月、労災認定の際に就労状況との因果関係を判断する期間が原則「発症前１週間」から「発症前半年間」に拡大されて以降、労災補償の認定件数は増加傾向にある。最近は２０～３０代の過労死が増えているという。【秋山信一】
毎日新聞 2008年6月11日 地方版
◇「患者への負担増すばかり」
全国的に医師不足が叫ばれる中、地域医療の要となる下関市の公的医療機関でも常勤医の欠員の慢性化が生じている。全国各地で医師を引っ張り合う 「地域間紛争」の色合いも帯びる中、県も新たな医師確保策に乗り出すが、下関の医師数が回復する見通しは立っていないのが現状だ。【新里啓一】
「この１年、八方手を尽くしたがめどが立たない」。下関市立済生会豊浦病院＝豊浦町小串＝の中村重美事務長は肩を落とす。東京や九州の医療関係者を頼って欠員を補おうとしたが、首を縦に振る医師を探せなかった。
昨年３月と８月、相次いで整形外科の常勤医が他の医療機関へ。宇部市の山口大医学部から週３日非常勤医師が来院、診療にあたる状態が続いている。
豊浦町や豊北町など高齢化が進む旧郡部一帯が主な医療圏内。中村事務長は「高齢者は転倒しただけで大けがにつながる。整形外科のニーズは高い」。 常勤医不在の今、入院の可能性がある救急患者はすべて約１５キロ南方の済生会下関総合病院＝安岡町＝に送らざるをえない。「患者への影響は避けられず、い ずれ他の診療科も同じ事態にならないか心配だ」と中村事務長。
同市豊北町神田上の神玉診療所も昨年末から常勤医不在に。管轄する豊田中央病院＝豊田町矢田＝から週２日、内科医を派遣するなど対応に忙しい。
受診者は１日平均約２０人。病院側も内科の常勤医が１人欠け事実上、管内で２人足りない。中野博友事務局長は「待ち時間が長くなるなど患者への負担は増すばかり」と語る。
医師不足は全国共通の課題だ。新卒の医師が希望地で診療経験を積めるようにした０４年の臨床研修制度の導入で研修医が偏在するなど、複合的な要因が重なっているようだ。
公的医療機関は民間病院のように好待遇で医師を招致したり、欠員が生じた診療科を閉じることは出来ない。事実上、医師の主な派遣元となる大学など の「関連病院」の配置計画に補充を委ねている状態。豊浦病院の場合、常勤医１４人中、山口大医学部からの派遣が１２人を占める。「大学側も『ない袖はふれ ない』はずで、今後も要望を続けるしか手はない」と中村事務長。
豊田中央病院は毎年２人の卒業生が県職員として辞令を受ける自治医科大が関連病院となるが、県地域医療推進室は「全県的にパイが少なく、優先すべきところに振り分けるしかない」。
県も手をこまぬいているわけではない。県内の公的医療機関で一定期間の勤務を条件に修学資金を貸し付ける「研修医研修資金貸付制度」や５年間県内 の公的医療機関で勤務する代わりに、うち１年間は有給で国内の研究機関で自主研修を認める「ドクタープール医師制度」などを０６年度から進めている。た だ、現段階で市内の公的医療機関の欠員補充のめどは立っていない。
〔下関版〕
毎日新聞 2008年6月12日 地方版
能登総合病院は昨年三月末に常勤麻酔科医二人が退職し、その後は金大附属病院、金沢 医科大病院（内灘町）、浅野川総合病院（金沢市）から各二人の医師が出向き、非常勤で 対応していた。同七月には夜間に救急搬送された重症の虫垂炎患者の女児の手術ができず 、石川県立中央病院に転送された経緯があり、病院側が常勤医確保を急いでいた。
関係者によると、昨年暮れに金大附属病院から「麻酔科医不足が深刻化している」と三 月末での医師の引き揚げ要請があった。
当時、能登総合病院は四月にも岡山、愛媛両大から常勤麻酔科医が派遣される可能性が あったこともあり、金大側の申し出に応じた。しかし、両大学で派遣医師の人選が難航し 、四月着任は実現しなかった。
四月以降は金沢医科大病院から医師をもう一人、隔週一回出向いてもらっているが、カ バーしきれず、がん患者ら全身麻酔が必要な患者の手術の順番待ちが増え、中には一カ月 ほど待たされるケースもあったという。
能登総合病院は先月、都内のフリーの麻酔科医一人と契約を交わし、今月から毎月第二 週の水、木、金曜を担当してもらい、順番待ちはある程度、改善される見通しだが、常勤 医確保のめどは立たないままだ。川口光平病院事業管理者は「岡山、愛媛大には常勤が困 難であれば非常勤で派遣してもらう方法も含め検討したい」としている。
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