＜一部修正：6/28の行事の開催時間が30分繰り上がりました＞
政府は「医師不足」をようやく認めだしていますが、どうするか？についてはまだ未発表です。おそらく今発表しても、しばらく「不足」を解消するには程遠いです。
その間に、まだ医師の過労死、あるいは「病院崩壊」が続くように思います。
医師側が過重労働の現場で留まれば「過労死」。早めに院長レベルや事務側が医師を守るべく、代理医師や過重労働の軽減策をとったところは、もちますが。そうじゃないところは「病院経営」にも影響が出ています。
看護師さんや検査技師さんがいくらいても、医師がいないと薬の処方もそうですが、治療ができません。医療経営サイドもこの状態に気づいていると思います。
今後、「勤務医」や「看護師」の過重労働については、考えなければ『患者さんに安全な医療』の提供など画餅にすぎない合言葉と同じことになってしまいます。
↓下記のようにいいことを中国人の方が書いておられます。(一部引用します）
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲氏
2007年6月11日 月曜日
（前略）
日本の常識では逃げることが悪いことだとされている。でも、逃げ出したら良いことはたくさんある。自分を変えることだってできる。時に は、常識から逃げることも大切だ」
続いて、マスコミ論、少子化問題、デフレ論、社員教育問題など幅広いテーマで持論を展開。日本人一人ひとりが世間で「常識」とされているような社会通念から自由になり、柔軟で多様性のある社会を築く必要性を訴えた。
「国や組織に頼らずに、個人として自立することが重要だ。ほかから与えられた視点で、物事を考えたり見たりしてはいけない。現在は『個人の時代』と言われているが、今こそ、それを実行に移すべきだ」
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勤務医の労働環境を考えるシンポジウム
あなたを診る医師がいなくなる！
～過重労働の医師を病院は守れるのか～
日時:６月28日土曜日 午後１時半～４時半（開場１２時40分）
会場:東京医科歯科大学講堂（５号館４階）
対象：患者・患者家族 医療関係者 医療系学生 一般希望者
定員300名会費：１００円（資料代として）
司 会 田辺 功 氏 朝日新聞で医療記者歴40年、近著に『ドキュメント 医療危機』
進行役 塚田真紀子氏 著書に『研修医はなぜ死んだ？』、共著に『壊れゆく医師たち』
シンポジスト（五十音順）
伊関 友伸 氏 城西大経営学部准教授 医療経営アドバイザーとして活躍、近著『まちの病院がなくなる』
岩田 喜美枝 氏 資生堂副社長 元・厚労省雇用均等・児童家庭局長、勤務小児科医の母
前村 大成 氏 元・都立府中病院院長 医師の労働環境問題に取り組んだ経緯あり
松村 理司 氏 洛和会音羽病院院長 勤務医の過重労働軽減と病院の質向上に奮闘中
主催：小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会
共催：
ＮＰＯ法人医療制度研究会、全国医師連盟、
『知ろう！小児医療 守ろう！子ども達』の会、
県立柏原病院の小児科を守る会
後援：構想日本
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北海道新聞 2008/06/13
市立士別病院に勤務し、民間病院に転勤した直後の二〇〇三年十月に突然死した小児科医の男性＝当時（３１）＝について、地方公務員災害補償基金道 支部審査会が、医師の死亡を市立士別病院での過労の蓄積による公務災害と認定したことが十二日分かった。公立病院で地域医療を支える医師の過労が問題と なっているが、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国的にも珍しい。
小児科医は、〇三年十月に富良野市の民間病院へ転勤した六日後、自宅で急死した。
医師が勤務していた当時、市立士別病院の小児科医は定員五人に対し、三人だけだった。医師は〇三年四月から同九月まで、毎月の時間外勤務時間が百五－百五十七時間に上り、国の過労死の認定基準の月八十時間を大幅に上回っていた。
遺族は〇四年、死亡直前に勤務していた民間病院について労災、市立士別病院について公務災害の認定をそれぞれ請求した。労災は認定された が、公務災害は、「士別市立病院に時間外勤務の記録がない」として、同基金道支部が〇六年十二月に公務外と認定。遺族は処分取り消しを求め、同審査会に審 査請求をしていた。
過労死弁護団全国連絡会議（事務局・東京）の集計によると、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国七例目で、小児科医は初めて。代理人の高崎暢弁護士は「時間外勤務の管理と立証責任が使用者側にあると認めており、意義のある裁決結果」としている。
毎日新聞 2008/06/11
弁護士や医師で作る「過労死１１０番」全国ネットは１４日、過労死や過労自殺に関する無料の電話相談を実施する。
脳や心臓の病気、ストレスが原因と思われる自殺や病気の労災補償に関する相談を受ける。必要に応じて、専門の弁護士も紹介する。１４日午前１０時～午後３時。愛知の窓口は名古屋南部法律事務所（０５２・６８２・３２１１）。
同ネットによると、０１年１２月、労災認定の際に就労状況との因果関係を判断する期間が原則「発症前１週間」から「発症前半年間」に拡大されて以降、労災補償の認定件数は増加傾向にある。最近は２０～３０代の過労死が増えているという。【秋山信一】
毎日新聞 2008年6月11日 地方版
毎日新聞 2008/06/12
◇「患者への負担増すばかり」
全国的に医師不足が叫ばれる中、地域医療の要となる下関市の公的医療機関でも常勤医の欠員の慢性化が生じている。全国各地で医師を引っ張り合う 「地域間紛争」の色合いも帯びる中、県も新たな医師確保策に乗り出すが、下関の医師数が回復する見通しは立っていないのが現状だ。【新里啓一】
「この１年、八方手を尽くしたがめどが立たない」。下関市立済生会豊浦病院＝豊浦町小串＝の中村重美事務長は肩を落とす。東京や九州の医療関係者を頼って欠員を補おうとしたが、首を縦に振る医師を探せなかった。
昨年３月と８月、相次いで整形外科の常勤医が他の医療機関へ。宇部市の山口大医学部から週３日非常勤医師が来院、診療にあたる状態が続いている。
豊浦町や豊北町など高齢化が進む旧郡部一帯が主な医療圏内。中村事務長は「高齢者は転倒しただけで大けがにつながる。整形外科のニーズは高い」。 常勤医不在の今、入院の可能性がある救急患者はすべて約１５キロ南方の済生会下関総合病院＝安岡町＝に送らざるをえない。「患者への影響は避けられず、い ずれ他の診療科も同じ事態にならないか心配だ」と中村事務長。
同市豊北町神田上の神玉診療所も昨年末から常勤医不在に。管轄する豊田中央病院＝豊田町矢田＝から週２日、内科医を派遣するなど対応に忙しい。
受診者は１日平均約２０人。病院側も内科の常勤医が１人欠け事実上、管内で２人足りない。中野博友事務局長は「待ち時間が長くなるなど患者への負担は増すばかり」と語る。
医師不足は全国共通の課題だ。新卒の医師が希望地で診療経験を積めるようにした０４年の臨床研修制度の導入で研修医が偏在するなど、複合的な要因が重なっているようだ。
公的医療機関は民間病院のように好待遇で医師を招致したり、欠員が生じた診療科を閉じることは出来ない。事実上、医師の主な派遣元となる大学など の「関連病院」の配置計画に補充を委ねている状態。豊浦病院の場合、常勤医１４人中、山口大医学部からの派遣が１２人を占める。「大学側も『ない袖はふれ ない』はずで、今後も要望を続けるしか手はない」と中村事務長。
豊田中央病院は毎年２人の卒業生が県職員として辞令を受ける自治医科大が関連病院となるが、県地域医療推進室は「全県的にパイが少なく、優先すべきところに振り分けるしかない」。
県も手をこまぬいているわけではない。県内の公的医療機関で一定期間の勤務を条件に修学資金を貸し付ける「研修医研修資金貸付制度」や５年間県内 の公的医療機関で勤務する代わりに、うち１年間は有給で国内の研究機関で自主研修を認める「ドクタープール医師制度」などを０６年度から進めている。た だ、現段階で市内の公的医療機関の欠員補充のめどは立っていない。
〔下関版〕
毎日新聞 2008年6月12日 地方版
北国新聞 2008/06/12
能登で唯一の救命救急センターである公立能登総合病院（七尾市）の麻酔科医不足が深 刻となっている。昨年四月から常勤麻酔科医がおらず、金大附属病院の派遣医師二人が三 月末で引き揚げた後は全身麻酔が必要な手術の順番待ちが増えており、センターの機能を 十分果たしているのか疑問視する声も出ている。
能登総合病院は昨年三月末に常勤麻酔科医二人が退職し、その後は金大附属病院、金沢 医科大病院（内灘町）、浅野川総合病院（金沢市）から各二人の医師が出向き、非常勤で 対応していた。同七月には夜間に救急搬送された重症の虫垂炎患者の女児の手術ができず 、石川県立中央病院に転送された経緯があり、病院側が常勤医確保を急いでいた。
関係者によると、昨年暮れに金大附属病院から「麻酔科医不足が深刻化している」と三 月末での医師の引き揚げ要請があった。
当時、能登総合病院は四月にも岡山、愛媛両大から常勤麻酔科医が派遣される可能性が あったこともあり、金大側の申し出に応じた。しかし、両大学で派遣医師の人選が難航し 、四月着任は実現しなかった。
四月以降は金沢医科大病院から医師をもう一人、隔週一回出向いてもらっているが、カ バーしきれず、がん患者ら全身麻酔が必要な患者の手術の順番待ちが増え、中には一カ月 ほど待たされるケースもあったという。
能登総合病院は先月、都内のフリーの麻酔科医一人と契約を交わし、今月から毎月第二 週の水、木、金曜を担当してもらい、順番待ちはある程度、改善される見通しだが、常勤 医確保のめどは立たないままだ。川口光平病院事業管理者は「岡山、愛媛大には常勤が困 難であれば非常勤で派遣してもらう方法も含め検討したい」としている。
最近は「野党」のがんばりというか、反対野党勢力ばかりが報道されていますが、自民党代議士もがんばっておられます。
与党でも心ある代議士の方がいるということを知って、喜ばしいです。
今、アメリカは、貧富の差が広がりすぎてしまい、大変なことになってしまいます。格差は絶対にゼロにはなりませんが(ソビエト連邦でも北朝鮮でもなくな りはしませんでした・・・)、政治の力でこの痛みを和らげるだけでなく、復活のチャンスを与えるためにも、生活保護を一律削除しすぎないように・・・と願 います。
というか、こういう報道を大手のマスコミさんはしないんですねぇ・・・なぜなんでしょうか?(謎)
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生保受給者を守れ！―通知事実上撤回の舞台裏
2008/06/11 22:51 キャリアブレイン
「舛添要一厚生労働相に今すぐ電話して、これから会って話そう」―。生活保護受給者が通院時に支給される交通費の「通院移送費」削減問題で、自民党の有志 の国会議員は6月10日、問題となっていた厚労省の通知をすぐに撤回するよう求める要望書を厚労相に提出することを決めた。「今、確認した。きょうの14 時45分だ。（生活保護受給者が）通院できなければ命にかかわる。すぐに撤回させなければ」。世耕弘成参院議員は携帯電話を机上に置き、ほかの議員に同日 午後の厚労相との会談への参加を呼び掛けた。会談で世耕議員らの要望を受け入れた厚労相は事実上、通知を撤回するとの意向を表明。生活保護受給者の医療を 受ける権利をめぐり、事態が急転回してからわずか半日で、通知が事実上の撤回に追い込まれた。（熊田梨恵）
「通 院移送費」削減問題をめぐっては、今年2月に北海道滝川市で発覚した、元暴力団員がタクシー代などの交通費として約2億円を不正受給していた問題を受け、 厚労省は4月、都道府県などに対し、支給の基準や範囲を厳格化する内容の社会・援護局長通知を出していた。国民健康保険で支給される「災害現場などからの 緊急搬送」などのほか、「へき地などで交通費が高額になる」「身体障害者などで電車・バスの利用が困難」などの場合に「例外的」に支給を認めるとの内容だ が、「へき地」や「高額」などの基準があいまいで、自治体の判断に委ねられるため、「事実上、通院移送費の削減だ」との指摘が現場から出ていた。実施は7 月からの予定だったが、生活保護受給者は生活費として支給を受けている生活扶助などから交通費を工面しなければならなくなるため、「生活を圧迫し、必要な 医療を受けられなくなる」として、通知の撤回を求める声が上がっていた。
■午前8時、党本部で勉強会
同日午前8時、世耕議員が主宰している「生活保護の通院移送費削減の再検討を求める勉強会」が開かれ、党本部の会議室に国会議員13人と、厚労省社会・援 護局の伊奈川秀和保護課長らが集まった。中には元厚労相の尾辻秀久参院議員や、税調副会長の塩崎恭久衆院議員の顔もあった。
世耕議員は冒頭、「（前回6月6日に開いた勉強会では）通知そのものを撤廃するという見解がほとんどだった。その前に、4月の通知について（支給範囲や基準の）解釈を都道府県などに直ちに出すようにお願いした」と述べ、その後の経緯を伊奈川課長に尋ねた。
■「解釈通知、きょうは出せない」
伊 奈川課長は「厚労相には基準をクリアにする通知を出すということでご了解いただいていたが、厚労相の方から『もうちょっと時間をくれ』と話があった。ま た、わたしたちは滝川の（不正受給）事件以降、地方の高額な移送費の支給実態を調査している。全国の自治体に4月以降の状況や、基準をどう考えているかを 聞きたい」として、不正受給対策を検討しているために対応が遅れていると述べた。
厚労省側の見解を聞き、世耕議員は「急いで通知の解釈を出すことと、通知そのものの撤廃をお願いしたが、それがつながっていない」と述べた。
伊奈川課長は「解釈通知を出しておらず、ご意向に沿っていない点は申し訳ない」と陳謝した上で、「例外的」についての解釈を示す資料を提示した。「原則、 福祉事務所管内の医療機関を受診」については、「疾病などやむを得ない場合は、境界付近で管外の方が近い場合はそれも認められる。地域医療計画を踏まえ、 『管内』を妥当な範囲に設定してよい」、「身体障害等」については、「例示であり、知的、精神障害、難病などが一律に排除されるものではない。電車・バス などの利用が著しく困難な事案は個別に審査が必要」、「へき地などで交通費が高額」については「必要な医療を受けられる最寄りの医療機関への通院が阻害さ れないよう適切に給付する。都市部であっても一律に排除されるものではない」としている。
森まさこ参院議員は、厚労省の示した解釈を見 て声を荒らげた。「前回、（生活保護受給者の声を）直接聞き、一日も待てない状況だった。現場ではこの通知が出たことで『出し控え』が生じ、生活に直結す る影響を与えている。生活費を削らないと病院に行けない。病院に行かないか、食べないかの選択肢しかない。行かなければ病気がもっと重くなる。（生活保護 を受けて）社会復帰を頑張ろうとしている人に対して厚労省が日ごろ言っている『自立支援』に反する。前回決まったのに通知を出していないのは問題だ」と、 解釈を示す通知を急いで出すよう求めた。
■「厚労相は何を考えている」
尾辻秀久議 員は「前回、自分たちで『その日のうちに出す』と言ったのだから、難しいことではないはず。それをやらないから、やってほしいと言っているんだ。（伊奈川 課長ら）皆さんは『きょう（6月10日）の閣議後の記者会見で厚労相がそう言います』と言った。2、3日の違いなら、厚労相がはっきり意思表示した方が分 かりやすいと思ったから、いいと思っていた。そしたら今の話だ。『何で』という思いが極めて強い。厚労相は何か考えていることがあるのか。『時間をくれ』 と言う意味がさっぱり分からない」と疑問を呈した。
他の議員からも「厚労相は何を考えているんだ」との声が多く上がった。
伊奈川課長はこれに対し、「厚労相はこれ（解釈の通知を出すこと）自体に異存があるのではない。滝川に至らないまでも不適切な事例が過去にあったから、防 止対策を考えて出さないといけないと聞いている。（解釈を）明確にすることと防止対策をセットで出したいという意向だと聞いている」と回答した。
■「不正受給防止と解釈基準は別の問題」
石 井みどり参院議員は、「不適切な事例は過去もあった。現場のケースワーカーに聞いたが、役人は（暴力団などに）強圧的に出られると、あってはならないが （不正受給を）認めてしまう。一方で、弱い人には強い態度に出て、必要な人に（支給を）切ってしまう。そこに歯止めを掛けることと、今回の（通知につい て）『これは認める』とするのは別のこと。不適切な事例と混在してはいけない。本来出すべき人には速やかに出さないと、日々の暮らしに困る事態になってい る責任を弱い方にかぶせている」と、不正受給防止と今回の通知の問題は別に考えるべきと主張した。
■「舛添厚労相の意図と違う動きでは」
菅義偉衆院議員が「直接厚労相と接触したのか」と尋ねると、伊奈川課長は「秘書官から聞いている」と答えた。
「（厚労相に）内容をこう修正したいと直接言わないのか」と、菅議員がさらに尋ねると、伊奈川課長は「大臣にはこの会議のことは直接伝えている。一度了解 を取っているが、秘書官経由で『もうちょっと待ってくれ』と、話が週末にあり、秘書官に接触して、もう一度直接秘書官に聞いた。そうすると今申し上げたよ うなことだった」と答えた。
菅議員は伊奈川課長に対し、「厚労相が意図していることと、全く違うことが行われているのではないか」と指摘。同課長は「大臣も必要な医療を受けられる人が受けられなくなってはいけないと従来から言っている」と応じた。
■「きょう厚労相に直談判しよう」
尾 辻議員は「人の命は先延ばしできない。きょう医者に行かなければならない人に『不祥事のことも一緒に考えるから待ってくれ』という考えは絶対にまずい。 きょう医療が必要な人が受けられなくなってはならないから、急いでいるんだ」と訴えた。その上で、「先延ばしにするなら厚労相とじかに話さねば、同じこと を繰り返す。厚労相と話して結論を出そう」と、直談判が必要だと述べた。
塩崎議員は「厚労相は気になることがあるなら言えばいい。問題 を直すことが大事。不正への注意は（通知の中に）言葉で入れればよいではないか。きょうにでもやろう」と加勢した。ほかの議員からも「ここで問題になって いることに時間を置く理由はない。早くやった方がいい。厚労相を呼ぼう」などの声が上がった。
菅原一秀衆院議員も「弱いところにしわ寄せが来るなんて、本来の厚労相らしくない。そうなら役所側の論理に染まった理屈かな、という懸念を持つ。こっちからは何時でもいい、早い時間に直談判しに行こう」と呼び掛けた。
■通知撤回求め、要望書提出を決定
世耕議員は「伊奈川課長は大臣の意向もあって袋だたきになっているが、これ以上はお気の毒なところもある」と述べた。その上で、「通知を撤回する要望書を厚労相に出したい」と述べ、通知撤回を求める要望書の案を出席者に配布した。
尾辻議員は伊奈川課長に対し、「今すぐ厚労相に連絡を取ってほしい。われわれが『時間をくれ』と言っていると、秘書官と連絡取ってほしい。わたしが電話を代わってもいいから」と声を掛けた。
■携帯電話でアポ調整、即日会談へ
伊奈川課長は携帯電話を取り出し、着席したまま電話をかけた。「事務の秘書官が、今話せないので折り返すとのこと」と報告した。
代わって世耕議員が「政務秘書官なら分かる」と、携帯電話をかけた。しばらくのやりとりの後、世耕議員は「きょうの14時45分に国会連絡室で大臣と会談 が決まった。できる人は参加してほしい」と、時間調整ができたことを報告し、厚労相に要望書を提出するために再び議員が集まることを確認した。
また、通知を厚労相が待つように求めたことを政務秘書官に確認したと述べ、「今の通知があるままでもう一つ出すと、余計分からなくなるという、ポジティブな意味だった」と付け加えた。
これを聞いた尾辻議員は、「ポジティブに考えている間に人の命がなくなったら困る。その間のことを考えねば」と漏らした。
勉強会終了後、尾辻議員は参加していた生活保護受給者や支援者に対し、「厚労相に会うことになったから大丈夫だ」と声を掛けた。
世耕議員は記者団に対し、「官僚のやり方は分かっている。『自治体に聞いてから』と言った時点で、先延ばしにする手だと思った」と語り、そうさせないよう早急な対応を取ったとした。
■14時45分、要望書を厚労相に提出
14時45分に国会内で、国会議員23人の連名による通知撤回を求める要望書を厚労相に提出。会談後に記者会見した世耕議員は、「大臣は新しい通知を本日付で出すとして、事実上撤回すると明言した」と述べ、厚労相が要望を受け入れたことを明らかにした。
■16時半、厚労相「通知を事実上撤回」
16時半、厚労相は国会内で記者会見を開き、「必要な医療を受けられなくなるということがあってはならない。（新しい通知は）事実上撤回と同じような効果を持つ」と述べ、解釈基準を柔軟にする通知を同日付で出す意向を表明した。
厚労省は11日、10日付の社会・援護局保護課長通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点（周知徹底依頼）」を都道府県などに対して出した。 21:39
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１２日、負担と給付の在り方などに関する中間報告の骨子をまとめた。年金制度については、国民年 金の未納問題を「現行制度の最大の問題」と指摘し、低所得層に対する保険料の免除制度の積極活用を提言した。財源については「国民経済全体として、社会保 障に対する財源配分を見直すべきだ」と、いっそうの財源確保を求めたが、規模や消費税の扱いなど具体論には踏み込まなかった。
１９日にも中間報告を正式にまとめ、政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針）に反映させる。
骨子は、一連の社会保障制度改革について「制度の持続可能性が向上した」と評価したが、将来の給付カットや現役世代の負担増、医師不足など新たに課題に直面しているとも指摘。分野ごとに今後の改革の方向性を提言した。
年金については、「継続的な未納者は将来無年金者となる可能性があり、未納の増加は年金制度の機能不全というべきもの」と強調。低所得層の保険料免除制度の積極的活用については、事実上、税方式による「最低保障年金」と位置づけた。
未納対策としては、これ以外にパート労働者の厚生年金適用拡大や、中高所得の確信的不払い者に対する強徴収の徹底を挙げた。
医療・介護分野では、大胆な効率化や構造改革とともに、サービスを担う人的、物的資源の確保が必要と指摘。診療報酬体系など、医療・介護制度内での財源配分の見直しを提言した。
少子化対策では、団塊ジュニア世代が３０代半ばにさしかかった今のうちに、「財源を集中投入すべきだ」とし、仕事と生活の調和の推進や、さまざまな制度に分かれている子育て支援サービスを一元提供することが必要とした。
財源については「速やかに負担について国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源確保を図るべきだ」としたが、消費税など具体的な財源確保策については、「引き続き検討する」と言及を避けた。
