東京日和＠元勤務医の日々

 

　最近は救急車の「たらい回し」をいう常識外のマスコミさんは減りましたが、医療崩壊をそのまま放置プレイする集団がいます。そう、霞ヶ関のお役人たちです。
彼らは「自民党」の政権与党から野党への転落を演出しようとしているのではないか？というくらい与党の政治を邪魔するだけではなく、救急医療現場の「困難さ」を理解しているとは思えない、指導や口先介入を続けています。
こういう「現場」の仕方ない選択でさえ、「口先介入」ならお金を出しなさい。同情するなら金よこせ！です(失礼)。

でも、「三日前から熱が・・・」とか「薬局じゃ強い薬が手に入らないから」とか「救急車なら早く診てもらえるから」とかかりつけにも受診せずに気軽に受診できることが、救急医療の崩壊を促進しているのは間違いありません
いずれ、「フリーアクセス」は維持困難になります。というか、コンビニとは違い、大学病院や総合病院の救急は「最後の砦」それを誰にでも開放することは、およそ見当違い。そして、特別料金が徴収されるのを止めるように口出すお役人は「無責任」ともいえます。

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埼玉医科大総合医療センター　
「時間外特別徴収金」の6月導入は延期に　他病院への影響考慮し、要件など熟考

JapanMedicine 2008/06/11

　埼玉県川越市の埼玉医科大総合医療センター（913床）は、6月から時間外の 軽症外来受診者に対して時間外特別徴収金（8400円）の導入を予定していたが、厚生労働省から慎重な対応を求められ、導入を延期しているこ とが、8日、 東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で明らかになった。増加する救急患者への対応策などを検討するパネルディスカッションで、同大総合医 療センター高度救急救命センターの井口浩一氏が報告した。時間外特別徴収金は、高額だったことからも注目を集めていた。

●「時間外加算分への選定療養の導入」に筋道つけることが目的

　井口氏は、「杏林大割りばし事件」が刑事告訴されたことで、多くの医師が防衛医療・委縮医療に走り始め、救急医療の崩壊が加速したと述べた。ま た、近年の時間外外来受診者数や救急車搬送台数が増加傾向で推移する中で、重症患者と軽症患者を分離する方策が求められていたとしている。
そこで着目したのが、大病院への患者集中防止策の1つである保険外 併用療養費（選定療養）。平日日中の初診料は、保険診療では810円だが、紹介状非持参の場合だと選定療養として3150円を徴収している。一方、平日時 間外の初診料では、初診料の基本部分に選定療養が認められていないため、時間外加算分が足されても1500円。つまり、時間外の初診の方が平日日中の選定 療養による初診に比べ、自己負担が安価になっていた。
同センターでは、これがコンビニ受診を助長する要因になっているとして、「時間外加算分の選定療養への導入」を検討。初診時の時間外・休日・深夜加算中で最も高額の加算点数695点を目安に、8000円に消費税を加え8400円を内定していた。
ただ、同センターでは時間外特別徴収金の除外基準として、＜1＞入院になった救急外来患者＜2＞他院からの紹介状を持参した救急外来患者＜3＞同センター外来通院加療中の傷病の急性増悪患者－を挙げている。

●時間外特別徴収金の適用範囲など協議

　同センターでは、昨秋から時間外特別徴収金の導入について院内掲示を行ったところ、時間外受診者数に微減傾向が認められたとしている。ただ、院内掲示では限界があるため、時間外特別徴収金の適用範囲などをさらに精査し、本格導入を目指す。
一方、高度救命救急センターの堤晴彦教授は、「時間外特別徴収金の導入については、社会保険事務局の了承を得ていた。しかし、厚労省保険局から、導入に至 る経緯や受診状況の詳細なデータの提出を求められたため、延期した」と説明。今後は、埼玉県医療対策協議会救急医療部会で県として時間外特別徴収金の導入 に取り組むよう提案していきたいとしている。

「2200億円」の撤廃で声明　日病協
日本病院団体協議会（山本修三議長）は6日、社会保障費2200億円削減の撤廃を求める声明を発表した。声明では「国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費削減には断固として反対」とした。
日病協が昨年10月に行った「病院経営の現況調査」で、産科、小児科をはじめとする医師不足などによって診療科の休止などが起こり、地域医療の崩壊が明ら かになったと指摘。医学の進歩、高齢化の進展などで今後医療費が増加傾向になるとして、医療費抑制策が継続されると今以上に危機的状況に陥ると警鐘を鳴ら した。

 

　西川史子女史は、テレビで見る限りは、非常にテレビ向けな方だと思います。トークも丁々発止、容姿だけではありません・・・ただ、下記のようなニュースを見ると「ちょっと」いただけませんね。
　テレビなどで医師として活動するのであれば、医師法違反って、書かれたりしないようにしましょう。

　もちろん、医師会幹部の偉い先生もそーです。日本医師会の幹部でTopにいる方や元幹部の方が「医師法違反」なんてスキャンダル以前に「たが」が緩んでいるっていわれても仕方ありません。　ちなみに拙ブログでも「[1/15、〆切間近]届け出しました」で取り上げましたように二年に一度、必ず登録しないと法律違反です。 

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西川史子“医師法違反”疑惑否定


“医師法違反”疑惑を完全否定した西川史子　女医でタレントの西川史子（３７）が１０日、都内でのイベントに出席し、先日、一部女性週刊誌で報じられた“医師法違反”疑惑を完全否定した。

映画「スターシップ・トゥルーパーズ３」（７月１９日公開）のＰＲイベントにゲスト出演した西川は、厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」に名前 がなかったことについて、初めて報道陣の前で事実関係について釈明。２年に１度、届け出が必要だが、「ちょっとミスをしました」と忘れていたことを告白。 「あっちにも問題がある」と厚労省のシステムにも八つ当たりしたが、「速達で出させてもらいました」と必要書類を提出したことを明かした。「登録までに時 間がかかると思います」と話し、この日までに名前も掲載された。

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さすがに、去年の春よりはまともになりましたが、現時点で「医師等資格確認検索」で医師として、日本国内では、確認できていません。一応こう表示されます。ひょっとしてペンネームで医師会活動をされていたらすみません(手塚治氏が・・・手塚治虫と名乗ったように・・・その辺は知りません)。

 ただ・・・ 「産科医療のこれから」で木下理事の「明文化」謝罪会見

 

　で、医療界の「顰蹙」を買った先生もまた・・・このように検索結果が出ます。もちろん自分もまさか医師免許を所有しない人が医師会の理事なんてことはないと思いましたが、K理事の場合、家族みんなで「存在せず」？お忘れになりませんように・・・

 

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ちなみに・・・「 医師法第６条第３項違反」で，罰金刑です。

医師法
第六条 　免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
２ 　 （略）
３ 　医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で 定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第三十三条の二 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 　第六条第三項、第十八条、第二十条から第二十二条まで又は第二十四条の規定に違反した者
（二号以下略）」
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「お名前」が検索不可能な医師のお名前・・・

植松　治雄：日本医師会前会長

北野　邦俊：現日本医師会理事
妹尾　淑郎：現日本医師会理事

木下　勝之：現日本医師会常任理事(とご家族みなさま)


木下常任理事の病院の登録状態

成城木下病院の医師紹介ページ
http://www.kinohosp.com/doctors.html

■産婦人科（5名）

木下勝之氏、木下二宣氏、木下智恵氏、三和紀子氏、横山玲子氏

　→医師等資格確認検索に該当者なし

■内科（6名）

村上義次氏

　→医師等資格確認検索に該当者なし

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　木下先生も、元日本医師会会長も含め、とてもお元気だと思っていましたが、医籍登録抹消されるような「悪いこと」なさったとは思えず、やはり「医師法」くらいは守ってくださいね☆

　ちなみに、「西川先生」は今のところ、ちゃんと表示されますので、きちんと修正したそうです。我々も、西川先生の順法精神、見習いたいものです☆

　というか、日本医師会の幹事の中にはいまだに女性の理事の先生が一人もおみえにならない、恐ろしく男尊女卑の世界なんですね。女性医師がこれだけ増えているのにも関わらず、これには「驚く」ほかありません。

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