東京日和＠元勤務医の日々

 

　医療について「理解」がまったく見られない、現内閣。仕方ないですが・・・ここまで「財界」や「財務当局」の言うなりだと、非常に官僚には愛されるでしょう。

　仕方ありません。医療崩壊が進むのは「サッチャー元首相」と同じです。国民が選んだ政権ではありませんが、自民党も財政再建を行いたいという立場は理解 しますが、問題は・・・きちんとした「意見」が通らず、変なエコノミストの「無知コラム」を大手マスコミが採用することでしょうな(経済アナリストの論説クォリティ)。
　もっとも、開業医が儲けすぎとか、すでにDPCが急性期病床の半数を占めているのに「疾病ごとに医療費を分類する定額払い方式を導入」しろだと、時代遅れの意見が色々と出てしまうあたりが、まだこれでも不満ですけどね。
　いずれにせよ、日本医師会も日医総研などがあるのだから、2200億円縮小されるとどうなるかをしっかり明示して対抗しないとダメでしょうね。

　もちろん、国民にとって「いい話」ならどんどん応援したいところですが。そういう活動を国民にちゃんと説明してこなかったことが、今の混乱を招いている ように思います。ま、官僚は天下りして何度も退職金を受け取れるからまともに考えないだろうけど、一回退職したら、二度と受け取れないとなったら、もう少 し真面目に考えるだろうになぁです(役人は税金を使いつぶすことが大切ですもんねｗ)。

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【プロの眼】医療制度問題への処方箋は
FujiSankei Business i. 2008/6/10


　□日本総合研究所ビジネス戦略研究センター副主任研究員　飛田英子氏

　■保険者の機能向上が不可避

　医師不足や患者のたらい回しといった課題が山積するなど、日本の医療制度は崩壊の危機に直面している。高齢者にも負担を求める後期高齢者医療制度も導入 早々、激しい批判にさらされ、大幅な変更が避けられそうもない。相次ぐ医療制度の問題に処方箋（せん）はあるのか。日本総合研究所の飛田英子副主任研究員 は、健康保険組合など保険者の機能向上が不可避と主張する。

　－－医療崩壊の元凶は

　「診療報酬制度が開業医には有利に働き、病院には不利に働いている。病院も開業医も１つの医療行為で同じ診療点数を与える現状の形では、多くの医師、看 護師を抱え、医療機器もそろえている病院ほど経営が苦しく、医師１人といった診療所の方が経営効率が上がるのは当然だ」

　－－地方では病院の閉鎖も相次いでいる

　「例えば、以前は高齢者の長期入院の受け入れに高い診療点数を与えていたので、各病院は慢性患者の病床を増やしてきたが、２００６年の診療報酬改定で慢 性患者の入院要件が厳しくなり、病院側は大きな方針転換を余儀なくされた。こうした大きな転換が、診療報酬改定のたびに起こると経営面の負担が大きい」

　－－病院の医師不足も深刻だが

　「日本の医療費を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、他の先進国に比べ高くない。受診頻度はほぼ最多で、平均入院日数は欧米の２～３倍と長い。病院の勤務 医が安価な労働を強いられていることがうかがえる。一方で、報酬体形は診療所に有利で、医師免許があれば開業しない理由はない」

　－－財政再建上、政府は医療費の無駄・排除に躍起だ

　「病院などの経営データは、ほとんど公表されておらず、無駄がどれくらいあるかを把握することは難しい。また、診療報酬体系も、現在の出来高払いだと医 療行為を行うほど医療費が増え、効率性を比較しにくくしている。疾病ごとに医療費を分類する定額払い方式を導入すれば、病院間の比較は可能になる」

　－－後期高齢者医療制度の混乱をどうみるか

　「高齢者に負担してもらうことに切り込んだことは画期的だったと思う。現役世代の負担をこのまま増やし続けるわけにはいかない。制度の議論にも十分な時間をかけていたと思うが、普及活動が十分でなく、混乱の一因となった」

　－－低収入の高齢者への負担増には批判が多い

　「給与などフローの所得はなくとも、貯蓄や資産などストックは相当ある。これを流動化して医療費負担に当てる制度を確立すべきだ。本当にお金がない場合にはセーフティーネットを用意すべきだが、高齢者負担の減免が優先されると、現役世代の負担が青天井で増える」

　－－医療制度全般に混乱や問題が広がっている。

　「医療制度の無駄や不具合を見つけ出すためには、患者の側からのチェック機能が重要で、具体的には健康保険組合など保険者の機能を高めるべきだ。保険者 には、財務状態が悪かったり、規模が小さいところもあるが、相互に連携を深め、将来の医療制度改革に積極的に発言してほしい」

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首相「2200億円抑制を堅持」　社会保障費 

社会保障費、年２２００億円圧縮可　経済財政諮問会議の民間メンバー試算

産経イザ　2008/06/10

　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員は１０日の会合で、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府目標の実現に向けて、医療費を 削減するための試算を提出した。試算では、後発試薬品の利用率を欧米並みの４０％に高めることで年間約７００億円▽検査入院期間の短縮など重複検査の削減 で年間２００～３００億円－などと具体的な対策と、その削減可能額を提示。残り３年間で、目標通り６６００億円圧縮できる可能性を示した。
　社会保障費の削減をめぐっては、産科の医師不足や救急医療の受け入れ問題などの課題が表面化。改革のひずみに対する国民の不満が高まっており、与党の一部から社会保障費の抑制は「限界だ」との声が相次いでいる。
　これに対して、福田康夫首相はこの日の会合で「社会保障も『聖域』ではない」と改めて強調。圧縮努力を続けるとともに、新たな課題に対する費用の増加には他の歳出削減で対応する方針を示した。
　ただ、「削減の余地がない」との声は社会保障費だけにとどまらない。実現のためには消費税増税を含めた歳入改革が不可避だが、歳出増を求める与党の圧力は強く、目標堅持には難しさが漂っている。

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　どうせ、民間議員は生命保険を売っている企業だったりするわけです。入院期間の短縮をすすめれば、医師や看護師への労働負荷がさらに増えることなど無視していように思えます。

　「聖域」ではないとは思いますが、天下り役人の二重三重取りできる退職金、夜間のタクシーの利用の乱用、不要不急な道路やハコモノ行政・・・税金の使い道として 見直しがもっとあってもいいのですがね。

 

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　医師を育成しすぎると「医師過剰」になるという意見がもっぱらあります。別に食えなくなったら、どうなるか？そりゃ違う仕事すればいいだけです。行政で必要な医系技官、矯正医官・・・いくらだって「足りません」。

 資格支援で社員から医師　タマノイ酢が新市場開拓推進
 
FujiSankei Business i. 2008/6/10


　食酢メーカーのタマノイ酢（大阪府堺市）では今春、社員から２人の医師が誕生した。同社は、社員が在籍したまま医師や弁護士など難関資格取得を支援しており、医学的観点から「酢」の健康効用をアピールしたり、商品の研究開発、予防医学など新たな市場開拓を進める。

　すでに昨年完成した新本社内に「メディカルセンター」を設置、専門知識を活用した商品開発や病気を未然に防ぐ予防医学にも役立てていく考えだ。

　タマノイ酢は２００４年に、籍を置いたまま大学などに通学し、難関資格に挑戦できる資格取得支援「フューチャー制度」を創設した。食品業界では少子高齢 化に伴う国内市場の縮小や原料高で経営環境が悪化しており、人材育成や社員のモチベーション（やる気）向上に活路を見いだす新たな取り組みに注目が集まっ ている。

　支援制度のきっかけは、１９９６年に発売し大ヒットとなった「はちみつ黒酢ダイエット」の存在がある。大学研究機関と共同で研究を進めたところ、疲労回 復効果だけではなく、大腸がん抑制効果を確認。折からの健康志向ブームに乗り、商品の付加価値を高めることに成功したからだ。

　同社は健康をキーワードにした事業展開を加速させており、商品研究開発に役立てるには社内に医学知識を持つ者が必要と判断。社員の医師育成制度に取り組んだ。「食品の安全に対する関心が高まる中で、顧客への信頼性向上にもつながる」（社長室）という効果も期待している。

　現在、調理師、弁護士、税理士などの資格取得も支援している。受験費用、学費は全額会社が負担し、会社をあげてこれだけの支援態勢を組んでいるのは珍し い。医師国家試験に合格した２人は、農学部出身ながら、大学３年次からの編入試験に合格し、４年間にわたり支援を続けてきた。将来的には社員の約３分１が フューチャー制度を活用し、「新たな価値を生み出す企業を目指したい」（同社）と意気込んでいる。

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　まして、上記のような形で、医師を活用しようという食品企業もあるので、まだまだビジネスの世界にだって需要がある可能性はあります。

　さて、過剰といえば、薬剤師の育成コースである「薬学部」ですが、年間8000人でしたが、ここ5年間で一気に1万3000人まで定員枠をふやした結果・・・どうなったかというと
・・・・お分かりですね。
　そういうことです。「不人気」学科になったのです。これは4年制から6年制になったこともあります。しかし、需要をあてこんで増設しても、需給バランスが崩れる前にすでに「定員割れ」
　案外思ったようには行かないようです。もちろん、医学部増設となれば、教育する指導者も必要です。増設してもへき地診療を義務付けたりすれば「素直」には行きません。やはりインセンティブが必要なのは言うまでもありません。

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薬系大学の３割が"定員割れ"－全体でも入学定員を割り込む
薬事日報　2008/05/15

　２００８年度の薬系大学・学部入学者数が定員を割り込んだ。入学時に教養学部として入学する東京大学（定員80人）を除く08年度の総定員数１万 ３４１４人に対し、入学したのは１万３２６０人だった。入学者が定員の1.0倍を下回る"定員割れ"は、新設２校を含む全74校中22校と約３割に達し、 特に新設校に"定員割れ"が目立った。逆に、入学者が定員を超えていた薬系大学・学部も20校に及んでいた。小紙の調査で明らかになったもの。調査は今年 度新設の鈴鹿医療科学大学、立命館大学を含む全74校に対しメールおよび郵送、電話による聞き取り方式により行った。

　今年度の薬系大学・学部の定員は新設の２校（定員：２００人）を加え１万３４９４人。これに対し入学者は、薬学部入学者が確定しない東大（80人）を除 いて、１万３２６０人だった。東大を除いた総定員１万３４１４人に対しする定員充足率は98.9％で、薬系大学・学部全体として"定員割れ"となった。

　４年制併設校は30校（４年制定員１３２４人）に及ぶが、国立系が中心となって「一括入試」を採用している11校を除く19校の４年制（定員８４７人） 入学者は９０２人で、106.5％と全体としては定員に達していたが、一部私立大学での大幅な"定員超過"と"定員割れ"が目立った。

　薬系大学・学部全体として"定員割れ"したのは、全74校中22校。このうち03年度以降の薬大新設ラッシュで誕生した新設校が、28校中17校と６割 にも及んだ。一方、伝統校でも、北陸大学、福山大学、徳島文理大学、第一薬科大学では、定員充足率が70％前後とかなり苦戦を強いられた格好だ。

　特に、入学定員が半数にも満たなかったのが、奥羽大学（定員２００人、入学者５５人、定員充足率27.5％）と青森大学（１２０人、47人、39.2％）。両校とも07年度の時点で43％、62％と定員割れしており、今年度はさらに厳しい状況となった。

　そのほか、定員割れが大きかった薬系大学・学部は、いわき明星大学（１５０人、85人、56.7％）、安田女子大学（１３０人、73人、56.2％）、 徳島文理大学香川薬学部（１５０人、87人、58％）、就実大学（１５０人、１００人、66.7％）、第一薬科大学（１７３人、１１８人、68.2％）な どだった。