患者さんのために一生懸命働いている勤務医に対して、「院内暴力」という形で、長い待ち時間や説明不足に対する不満を暴発させる事件が発生しているようです。

　残念ながら、夜間当直帯は医師や看護師の数に限界があり、警察の介入で患者さんや家族の方を取り締まっていただくしかない現状なのが悲しいです。そういえば、一昨日の「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」で、諏訪中央病院の名誉院長の鎌田實先生(「がんばらない」などの著作で有名な)のお言葉をご紹介頂きました。

↓オリジナルは「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会 」のホームページにあります。

　がんばりたくても、もうがんばれない。患者さんにやさしくしたいけど「時間」や「ゆとり」がない。そこで患者さんに冷たくしたいのではなく、もう「ない袖はふれない」状態であることをわかっていただきたいです。

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当直医らに患者らが暴力　救急医療に影響「逮捕して！」

県医師会要請

読売新聞　2008/06/28

　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求 める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねな い」としている。

　同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。

　通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。

　昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。

　市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を 辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、 逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。

　県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

　昨日、東京で「あなたを診る医師がいなくなる！」というタイトルのシンポジウムに参加させていただきました。司会も上手な方がやってくださり、非常によい会でした。

　同じ日、関西でも「日本のお産を守る会」のシンポジウムがあり、こちらも現役の産科医以外に全国各地から医師だけでなく、マスコミの方も含め、色んな方々が参加されたようです。

 

　医療は国民全体の問題です。一部のマスコミが「儲け過ぎ」 とか勘違いなニュースを流していますが、そういう問題ではなく、国民全体でこの医療危機をどうやって乗り越えるか？そろそろ建設的な議論を始めるよいきっかけになったと思います。

 「しんぶん赤旗」以外はあまり報道されていませんが、そろそろ「医療従事者以外」が、医療について、勤務医の問題についてもっと関心を集めてもいい頃だと思います。 

 

　今回のシンポジウムを開催のために、色々と奔走された中原のり子先生(小児科医中原利郎先生の奥様です)、スタッフのみなさんお疲れ様でした。

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 相変わらず「産経」さんの、すばらしいほど「御用新聞」ぶりは素敵です。いつぞや本社のビルに用事がありましたが、そこからは「小泉改革路線」で生 活が厳しくなったり、犠牲者ともいえる高齢者福祉、規制緩和による様々な不祥事(グッドウィル、ライブドア、村上ファンド)といった事件を総括せずに、 『改革続行』ですか？

 こういう状況になったのは、小泉元首相が「抵抗勢力」と呼んだ人たちが、守ってきた何かが壊れ、そこへ「つぎ」をあてようとしている、医師不足対策などを「非難」するわけですか。

 国民のために政府は運営されるべきで、困った状況にある医療を「どうやって立て直すか？」に医師は増やさないでいい！というのなら今後も医療崩壊は続くで しょうし、医療需要が高齢化で伸びようとしているのに、何か提案して欲しいのだが、いつも産経新聞の論説室は「開業医が儲けすぎ」「勤務医は不足」なのは ケシカラヌ」という具合で、勉強不足もいい加減にして欲しい。

  医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策は必須だと思いませんか？産経さんは「医療崩壊」を促進させ、高齢者の医療制度をどうするか？何も考えていない証拠ではないでしょうか？

 医療費の2200億円の圧縮を言ったら、アメリカの自衛隊へ支払っている思いやり予算ひとつもそうだし、余計な道路や橋を作り続けるより、はるかに国民の 幸福に貢献できる。道路建設をとめても今後10-20年の間に恐ろしい補修費用がかかる時代があるので、今後の道路建設も不必要なものはやめ、国が産業育 成というが、ほとんど成功していない。
 モノカルチャー的な「自動車産業」に完全に依存している日本という国の経済基盤はアメリカ市場が混乱に陥っている中、他の中国や韓国の追い上げでいずれ苦しくなる。うさぎと亀ではないが、「自分は世界第二位の先進国♪」という慢心が、いずれ没落とならないか心配だ。

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【主張】骨太２００８　改革の原点に立ちもどれ

産経新聞イザ　2008/06/28

経済財政運営と構造改革の指針となる「骨太の方針２００８」が閣議決定された。例年にない歳出圧力の中で財政再建の道筋を決めた「骨太２００６」をどう堅持するかが最大の焦点だった。

骨太２００６は基礎的財政収支の黒字化を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に達成することを目標とした。歳出では１１・４兆～１４・３兆円の削減を掲げ、分野ごとに削減目標を定めた。

今年の骨太方針は一応、骨太２００６の黒字化目標を堅持し、最大限の歳出削減を行う姿勢を示しはした。しかし、その中身は歳出、歳入ともまったく裏づけを欠いたといわざるを得ない。

改革への不満やねじれ国会下での人気取り競争を背景に財政規律が緩んだためだろう。それは大田弘子経済財政担当相が「暴風雨」と表現したようにあらゆる歳出分野に及んでいる。

焦点の社会保障分野では、骨太２００６が決めた毎年２２００億円の削減目標を堅持するといいながら、医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策を別枠とした。明らかな尻抜けである。

文教分野では「教育振興基本計画」に基づく教育の推進が盛り込まれたが、その答申は７・５兆円の異常な予算増額を求めている。計画の決定がこれからとはいえ、規律はここまで緩んでいる。

歳入面も同じだ。注目の消費税を含む税制抜本改革は「早期に実現を図る」と時期の明示を避けた。福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正したのと軌を一にしていよう。

来年度からの基礎年金国庫負担割合引き上げのための安定的財源の確保も、まだできていない。それは消費税を指すが、与党内にはたばこ増税や道路特定財源の一般財源化でしのごうとする動きもある。姑息（こそく）で改革に値しまい。

日本経済は米国の景気後退懸念や原材料高騰の影響を受け、骨太２００６で想定した成長と税収は下方修正が余儀なくされている。ここで歳出削減の手を緩め、歳入を図る税制抜本改革を先送りすれば、基礎的収支の黒字化目標達成は極めて危うくなる。

たった２年で骨太２００６の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。
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産経新聞が「論説室」が異常なのは下記を読めばよくわかります。こういう数々の「とんでも社説」をならべると、産経新聞の論説室が「問題外」なのかがよくわかります。

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

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　ごく当たり前のことが、当たり前じゃない国があります。日本です。
タバコの害は世界中で知られています。しかし未成年の子供が簡単に購入できるような自動販売機を町中においてあったり、たばこの広告などが規制されたとはいえ、ゆるいのはおかしいです。

　さすがに日本も世界の流れに逆らうつもりはないでしょうが、健康を願わぬものは誰もいないでしょう。たばこの害は「心臓病」や「肺がん」だけじゃありません。数百種類にもなるニコチンをはじめとする化学物質を含んだ副流煙や吸殻。

　日本のたばこ産業は戦前、日本政府のものになりましたが、税収・・・という意味では、とりやすいところから・・・といって評判が悪いのですが、健康的に 暮らせなくしたり、心筋梗塞などで担ぎ込まれる人の大半が「喫煙者」で平均寿命でさえ、短縮することが判明しています。国民にとって心臓病や脳卒中、肺が んの患者さんには「禁煙」で、「避けられる」早死にが多くみられます。

　喫煙者が医療費をたくさん支払えとはいいませんが、心臓病のカテーテル手術は一回100万円近くになります。そのほか脳梗塞でも片側の麻痺が残ったり、食事が満足に取れなくなったり、寝たきりになってしまいます。
それらのリスクを含めてもっと「危険性」を書く必要があります。

たばこ：どんな形や装いでも命取り

でもご紹介した、タイ王国のタバコの表紙です。

↑15歳以上の喫煙者の比率。OECDHealth Data２００７より

　1箱1000円でも喫煙者はゼロにはなりません。国民の健康のために、値上げくらいやりましょう!日本も・・・

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禁煙で余命３.５年短縮

掲載日：200７年７月２４日

厚生労働省研究班が調査していた喫煙の寿命に対する影響について、24日までに研究班が推計をまとめた（記事は後掲）。

喫煙者の40歳時点の平均余命は非喫煙者よりも短く、男性では3.5年、女性では2.2年短縮されるとの調査結果となった。喫煙の害については周知の事実であるが、このように喫煙の悪影響を余命で示したのは国内初であるという。

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たばこ増税「１箱１０００円」論争

NWC_start_dateFujiSankei Business i. 2008/6/27
□首相の消費税棚上げで現実味

■税収予測バラバラ「５兆９０００億円増」「１兆９０００億円減」

たばこ増税による「１箱１０００円」論争が熱を帯びている。消費税増税をめぐる福田康夫首相の発言が“迷走”するなか、２００９年度に予定されて いる基 礎年金の国庫負担引き上げの財源を消費税の代わりにたばこ増税で賄う構想も現実味を増してきた。もっとも、増税すれば販売量が大きく落ち込むのは確実で、 税収見積もりは困難だ。十分に財源を確保できるとの試算がある一方で、逆に減るとの予測もある。いったい増えるの？　減るの？（高橋寛次）

◆上げ潮派の思惑

論争の発端は、笹川陽平・日本財団会長が３月に産経新聞に寄稿した論文。笹川氏は（１）欧米に比べて価格が安い（２）税収増で財政再建につなが る（３）未成年者の喫煙抑制の効果が期待できる－などの理由から「超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」と主張した。

これに応える形で、今月１３日に超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が発足。中川秀直自民党元幹事長や前原誠司民主党前代表ら与野党の大 物議員が名を連ねた。中川氏はあいさつで「国民の健康や医療などの観点に立って、たばこと社会のあり方を考える」として「増税」という言葉を避け、規約に も盛り込まれなかった。

もっとも、中川氏は消費税増税に反対する“上げ潮派”のリーダー。対立する与謝野馨前官房長官ら消費税増税を主張する“財政再建重視派”を牽制 （けんせい）し、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源２兆３０００億円を、たばこ増税で代替しようという狙いも透けてみえる。

一方で、福田首相は１７日の外国通信社との会見で、消費税増税について、「決断の時期」と発言し０９年度実施を示唆。ところが、２３日の会見で「２～３年で判断」と一気にトーンダウン。０９年度実施は遠のき、その分、たばこ増税の可能性が高まった。

◆喫煙人口は不透明

果たして、たばこ増税で国の税収は実際に増えるのか。

０８年度の税収見込みによると、たばこ税収は２兆２０００億円。これを基に単純計算すると、「１箱５００円」で消費税を含め２兆５２００億円の税収増、「１箱１０００円」なら８兆８２００億円の増収となる。

もっとも、これは販売量が変わらないことを前提とした“机上の計算”だ。

販売量の落ち込みを考慮しても、１箱１０００円で約４兆円の増収と試算するのは、日本学術会議。１８日の超党派議連の会合に示した資料によると、喫煙人口は現在の３６００万人から３１００万人に減るが、税収は２兆２０００億円から６兆２６００億円に増えるとみる。

さらに、厚生労働省の研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）は、１箱１０００円で喫煙人口は２５・９～５１・３％減少し、税収は５兆 ９０００億～３兆１０００億円増えると試算。「想定しくにい」という喫煙人口が８０％減っても、現在の２兆２０００億円の税収は確保できるという。

これに対し、依田高典京大大学院教授は「１０００円になれば喫煙者の９７％が禁煙を決意する」と指摘。すべての禁煙希望者が禁煙に成功すると、税収は逆に１兆９０００億円減るとしている。

◆反発必至、株暴落も

これまでの１本１～２円の増税とは比べものにならない大幅増税だけに、試算もバラバラ。

税務当局の財務省は「税収の予測は極めて困難」（幹部）とさじを投げる。

消費税の代替増税に対しては、事実上の決定権を握る自民党税制調査会でも、「動機が不純だ」（幹部）と反発する声は多い。

これまでも、たばこ増税は児童手当の引き上げや旧国鉄の債務処理など関連のない財源に使われてきただけに、大幅増税が年金財源に充てられれば、「なぜわれわれだけが負担するのか」という喫煙者の反発は必至だ。

販売量の激減で政府が５０％を保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株が暴落する懸念もあるだけに、たばこ増税までには紆余（うよ）曲折が予想される。

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■「日本はまだ安い」論拠

たばこ増税の論拠の一つに、日本のたばこの安さがある。日本は一般的なたばこで３００円だが、海外では日本円換算でドイツやフランスが６００円 程度、英国では１０００円を超える。米国は州ごとに異なるが、ニューヨークでは８００円程度（いずれも２００７年１月現在の資料に基づく）。このため、日 本のたばこ税はまだまだ引き上げられるというわけだ。

日本学術会議が３月に国に提出した要望書「脱たばこ社会の実現に向けて」では、「わが国のたばこの税負担は欧米の２分の１～５分の１程度に過ぎ ない」と指摘。「増税によるたばこ価格の引き上げで、税収を確保したまま、喫煙量や喫煙者数を減らすことができるのは世界共通の認識」と主張している。

「たばこと健康を考える議員連盟」の共同代表である中川秀直氏は「増税ありきではない」と強調するが、他の幹部は「たばこの価格は少なくとも、世界標準である現在の２倍にすべきだ」と、公然と論じている。

議連の主張の背景には、日本が批准している「たばこ規制枠組条約」がある。

条約は「価格および課税に関する措置は、さまざまな人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的および重要な手段」として、増税を“奨励”している。

一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は今月１１日に「たばこの大幅増税に反対する会社コメント」を発表。その中で「（１箱１０００円案は）すでに個別 物品税の中で最も高い水準の税を負担されているお客さまにこれまでの３倍以上の高い価格を強いるもので、到底、納得を得られるものではない」と猛反発して いる。

　日本国際医学協会と いう会があります。自分も知りませんでしたが、明治時代からの歴史もあるようです。

　さて、その中で「東京における小児救急医療の現状と今後の体制」で帝京大学医学部小児 科教授の柳川先生と「日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？」というタイトルで国立生育医療センター病院長の松井先生が講演をされていまし た。

　医師が医師の団体の中だけで、こういうお話をするだけでなく、もっと世の中に向けて広く知ってもらうしかありません。

　そういう意味では「広報活動」の拡充が医師会、医学界、大学、病院・・・などもう少し力を入れなければなりません。

　国民が「医療」について不満をもらすのは、がんばっている医師の姿が見えず、たまに出る「バッシング報道」だったりするからです。

　いずれにせよ、人口が減少しているからではなく、安心して子育てができる社会を作らねば、老人だけの国となってしまいます。

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第383 回　国際治療談話会例会
時／平成20 年3 月27 日（木） 所／神田学士会館（本館）
司　会　日本国際医学協会常務理事　柳澤正義
《第1 部》＝小児医療体制の再構築＝

【講演】東京における小児救急医療の現状と今後の体制
　帝京大学医学部小児科学教室主任教授　柳川幸重　先生

【講演】日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？
　国立成育医療センター・病院長　松井陽　先生

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東京における小児救急医療の現状と今後の体制
帝京大学医学部小児科学教室　主任教授　柳　川　幸　重

東京都の現状
　現在，東京都を含めた全国において救急医療を担当する医師，小児科医が不足している．この現象の現れるきっかけの一つは，平成16年度に発足した新医師 臨床研修医制度であると言われている．それまでは大学医局が新卒業生を受け入れて，適切な時期に僻地を含めた「関連病院」へ送って臨床修練を受けさせてい た．

　これは必ずしも若い医師に歓迎される制度ではなかったが，研修の名のもとに半ば義務づけられていた．また，そのための「医局」の強制力は大きい必要があ り，その弊害も指摘されてきた．新制度下では新国試合格者は大都市の市中病院を志向するようになり，大学に残って研修する医師数は激減した．

　この傾向は，「僻地医療」を必ず経験させられることになる地方で強いが，東京都内でも大学に残らないという点では似た傾向が見られている．東京都の全体 の医療施設の医師数は増加傾向があり10 年前と比べてその数は15%増加している．これは都会志向の表れとも言えるが，その中で小児科・産科医数は増えていない．

　医療現場の問題

　医療現場に適合していない医師の勤務体制も問題である．医療法では昭和23 年に病院における適性医師配置数を定めているが，医療は高度化・複雑化し医療ニーズは増加し，医師の仕事は圧倒的に増加しているのは，多くの医療関係者が認める事実である．
　小児科を見ると，核家族化によって相談できる身内が減り，とも働き世帯の増加と女性の社会進出によって時間外患者数が増加し，救急病院への患者の集中化が起こってきている．
　小児科医，産婦人科医数を減らしているもう一つの要因は医療訴訟の多さである．医療には元来不確実性があり，必ず期待通りに行くわけではないが，医療への過大な期待が医療訴訟を増加させ，訴訟されただけで医師としての生命を絶たれる仕組みになってしまっている．
　小児科はとくに訴訟される率が高いことも小児科医を萎縮させている．これらの悪条件のもとでも，小児科医は，極限に近い状態で働いているが，限界に近くなっているのが現状である．

　今後の対策

　期待される今後の対策には，医師の過剰な負担のない勤務環境整備がある．
現在見られていて，医師不足を起こす一つの誘因となっている，「一人の医師の離職は他の医師のさらなる過剰労働を生む」という連鎖を断ち切る必要がある．このためには，

　1. 長時間労働の是正として交替制の導入，
　2. 短時間勤務の導入，ワークシェアリング，
　3. 文書作成など事務業務負担の改善，
　4. 施設の改善（当直室の改善，仮眠室など）がある．

　また医師，とくに女性医師の再就業への支援として，

　1. 出産，育児で離職しても再就業しやすい支援の確立，
　2. 院内保育所の整備，
　3. 勤務形態の多様化が検討されている．

　また，勤務医の過剰労働と救急医療を本当の救急患者のためのものとするために以下のことが検討されている．

　1. 開業小児科医の一次救急への参加を促して一次救急医療機関の整備をする．この目的で東京都及び区が小児科医会の先生の病院への参加を促すような予算処置を行い，既にいくつかの区で夜間小児科クリニックが開始されている．

　2. 病院の機能別の棲み分けも指導されつつあり，一次，二次，三次医療機関としての指定も行われる予定である．

　ただ，地域では解決不能の問題が本質的な解決を阻んでいる．それは，医療費削減の方向性 である．とくに，医療報酬制度上小児科は不採算部門であり，ほとんど全ての病院で小児科は不採算部門になっている．このため，小児科部長が自殺へ追い込ま れた不幸な例もある．また，補助金なしでやっていける「こども病院」はないが，このたびの「こども病院」への診療点数の増加により，赤字幅は減
少することが期待されている．

　安全にはコストがかかることを社会が自覚する必要がある．飛行機の安全性の例をとるまでもなく，安全にはコストがかかる．しかし，日本は社会主義的医療 国家であり，コストを利用者に転嫁できない．つまり，医療に市場経済原理主義は合わないことを，社会が理解する必要がある．
　また，国が勧めようとしている包括医療の推進（診断名別のまるめ）も，潜在的に問題を含んでいる．その良い点は合併症が少ないと利益がでるので，背伸びした医療は行われなくなることである．

　一方，悪い点は合併症の起こりやすい難しい症例には手を出さなくなることである．同時に，病院は経済原理に立って判断すると，難しい患者をとらなくなる傾向が起きる．
　医療はうまくいって当たり前と言われる社会では，医師の英雄的行動は病院にとって迷惑である．多くの病院当局は，「火中の栗を拾うのは辞めて欲しい」と いうのが本音であろう．なぜならば，難しいケースであっても，そんなことへの配慮は，家族にも，社会にも，マスコミにもなく，医療側としては「一所懸命頑 張ってみてもやっただけ損！」となりつつあるように思える．

　この問題の根は深い．なぜなら，これは経済的問題でもなく，制度的問題でもなく，心の問題であるからである．社会やマスコミに一度でも袋だたきにあった部門は萎縮するからである．

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日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？
国立成育医療センター病院長　松　井　　　陽

　小児救急の現場から小児科医の不足が叫ばれ，小児医療崩壊の可能性が示唆されている．しかし一方では，小児科医の絶対数が不足しているのではなく，医師 配置が都市部に偏在しているのだという反論が聞こえる．そこで日本小児科学会は，小児救急の主力である病院勤務医の勤務実態を調査して2005 年からその結果を発表してきた．

　その結果をまとめると以下のごとくである．

1）病院小児科勤務医の長時間労働は，良質な医療の提供・医療の安全性等の観点からも，早急に是正される必要がある．

2）女性小児科勤務医師の割合は急増して20 代では40%に達した．子育ての時期は休職又は労働時間半減が一般的である．

3）一部の大学小児科では急速な小児科志望者数の減少が認められる．

4）一般病院小児科の医師空席について，充足困難な状況が常態化しつつある．

5）病院小児医療環境を改善して若手医師の志望者誘導を図らなければ，いっそうの労働条件の悪化による医師確保困難の悪循環がさらに進行するおそれがある．


以上の結果に基づいて，日本小児科学会の対策案を以下に示す．

（1）小児医療提供体制の構造改革が焦眉の課題である．その基本方針は病院小児科の集約化である．それによって必要最小限の医師数増加で，提供できる医療内容の向上，医師労働条件の改善を図ることが期待できる．

（2）病院小児科を中心とする小児医療提供体制の改革は，三次医療圏における 病院小児科ネットワーク・広域小児救急システム・新生児医療システム・医師の供給・各段階の教育-研修-研究等を含む．その企画立案・実施・評価の全過程 において，地方自治体・関係諸団体と共に，日本小児科学会・同地方会及び医療・労働を提供する主体である大学・病院小児科医の参画が不可欠である．

（3）改革と並行して着実な病院勤務の小児科医の増加が必要である．少なくとも1000 名の純増が必要で，退職を考慮すると，毎年各大学小児科に3 割増の志望者（従来440 名，3割は132 名）が10 年続く必要がある．現在の志望者が各大学で5 名平均とすれば，2 名の純増で7 名の志望者が必要である．

加えて，私案として以下を提案する．

（4）こどもは24 時間，365 日，すべて小児科医が診るべきだという考えを，小児科医も，国民も，政府もやめる．

（5）小児時間外診療体制の中に，総合医，家庭医，開業医の参加機会を増やす．

（6）小児専門看護師の日常診療への主体的な参加機会を増やす．

（7）小児専門病院は3，4 を実現するための教育，養成機関として機能する．

最後に強調したい．子どもを大切にしない社会に未来はない．

 

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　自分もそう思います。子供を育てる親御さんが「大変」な状況、ですが彼らが安心して子育てでき、いつでも診察を受けられる状況ではありません。
　やはり政府もそろそろ考えてほしいですね。

 Medical Tribuneさんがアメリカの医師不足について報道しています。全文掲載ではなく、一部を紹介します。ぜひ、医師の方はMTproに登録の上、読んでください。

米で医師不足から外国人医師が急増

Medical Tribune[2008年6月26日（VOL.41 NO.26） p.09]

〔米オハイオ州クリーブランド〕"人種のサラダボウル"は医師の世界も例外ではなく，米国で外国人医師が急増し ている。米連邦政府は核兵器開発を巡る問題 からイランを非難する立場を取っていた。しかし，イラン人医師が米国での診療に参入する妨げとはならない。ほかにもロシア語や北京官話（中国語）など，米 国にはさまざまな言語で診療する医師がいる。これには，少なくとも医師不足で米国には需要があることが一因となっている。

内科志望者の減少で偏在も

米国医師会（AMA）は1994年，JAMAに2000年までに過剰医師数が16万5,000人に及ぶとの予測を発表していた。しかし，現在は過剰では なく不足している状態で，2020年までにさらに不足する可能性もある。AMAによると，急速な人口の高齢化が一因になっているという。
また，米連邦保健福祉省（HHS）の予測によると，現在の傾向がこのまま続けば，専従医師の供給数は2020年までに86万6,400人に増えるが，実際の必要数は92万1,500人であるという。
医師不足の悪化はAMAや米国医学研究所，米国卒後医学教育認定委員会が医師過剰を予測したときには考えられなかったさまざまな要因によって起きてい る。その1例は医師の偏在であり，現在は僻地での医師数が不足している。また，女性の医療従事者が増えているものの，男性医師に比べて勤務時間が短くなる 傾向がある。
さらなる要因には，需要が多い家庭医学や内科を選択する医学生が少なく，勤務時間が固定で短く，報酬が高い専門医を選択する点が挙げられる。

移民法改正で参入が可能に
外国人医師は，どうすれば米国で診療が行えるようになるのか。折しも1991年に，米国議会がそれまで米国で診療を行う医師を米国民に制限して いた移民法を改正した。(中略)

ERは敬遠される傾向
(後略)
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　どっかで読んだようなお話ですね。アメリカもベビーブーマー世代が高齢化しだし、急速にこれから医療需要が伸びます。
　アメリカと違って、日本の問題は、需要が増加しても医師、看護師が不足しても、それに見合うだけの医療従事者を海外から呼ぶのも難しいこと、さらに日本語もまともに話せない人に診療を任せるわけにはいかないということです。

　「供給不足」が引き起こす「医療崩壊」は、国もそろそろ考えてはいますが、国民もこの問題を気づくようになってきました。

　さて、どうしますかね？ちなみに医療費が無料だということで日本よりもよい医療と思われている国でも、医師不足は深刻です。

→   

Medical News Japanというサイトに世界の医療のニュースを集めてあります。よろしければ・・・どうぞ。

カナダ：医師不足のため外国人医師確保へ

オーストラリア:医師不足で病院閉鎖へ

イギリス：ポーランドからの派遣医師で人手不足を補充中

 

 

介護事業者倒産、今年は最悪ペース　負債１００億円超
産経イザ　2008/06/25


介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かっ た。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最 悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたこと などが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。


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"介護崩壊"？　人手確保、ますます困難
産経イザ　2008/06/25


　２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

　介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

　現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定 では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

　来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、"介護崩壊"に突入しかねない。

 

 

　日本の喫煙率は、低くなったといえ、40％。世界の中で、高い方です。
　フランスも喫煙文化は当たり前でしたし、ファシズムチックに喫煙者を否定して、「一気」な価格の引き上げは反対ですが、たばこを未成年者から遠ざけるために「たすぽ」など という機械屋やコンビニが儲かる怪しい仕組みを利用するよりも、たばこを引き上げて、小売店にも一部還元し、青少年の喫煙率を引き下げる方がまだまし。
　 日本では、たばこの値段は「安くて」当たり前。これが日本では常識でも海外ではアリエナイ・・・ってこと。そういう意味では、「チョドメ」な意見は、海外 の人から見れば、非常識と映ってしまいます。今後、青少年の喫煙の害や長期喫煙習慣による、「肺がん」「COPD」の増加をもっと啓蒙しつつ、たばこの 「間違ったイメージ（かっこいい、オトナなど・・・）」を消していきましょう。

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↓低下を続ける喫煙率


たばこ１０００円時代？　建前は禁煙、狙いは消費税アップ
FujiSankei Business i. 2008/6/25

現在１箱２０本入り３００円程度のたばこを１０００円に値上げさせるような、たばこ税の大幅増税論が永田町の焦点の一つになってきた。禁煙推進の 建前の 一方、消費税率引き上げを牽制（けんせい）する狙いもある。ただ肝心の値上げによる税収増効果は不明で、たばこ業界も反発しており「たばこ１０００円時 代」到来にはなお議論の積み重ねが必要なようだ。

◆英は１３００円

笹川陽平日本財団会長が３月、産経新聞への寄稿で「たばこを増税して１箱１０００円にし、新たな財源にすべきだ。喫煙率が低下し医療費も抑制で きる」と提唱したのが発端。日本のたばこ３００円の値段の中には、現在でもたばこ税約１７５円、消費税約１４円の計２００円近い税金が含まれている。しか し代表的銘柄が約１３００円の英国、約７８０円のフランスなど欧米主要国に比べれば、まだまだ税額は低く、値段が安いのも事実だ。

笹川氏の主張に注目した自民党の中川秀直元幹事長は与野党議員に呼び掛け、超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」を発足させた。共同代表は 中川氏、民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長ら。今秋をめどに議員立法も視野に入れてたばこ増税法案の提出を目指すという。

だが大幅なたばこ増税が税収増をもたらすかは実際のところ疑わしい。過去には１９９８年、２００３年、０６年にそれぞれ１本１円程度増税されたが、税収はこの１０年間、毎年２兆２０００億～２兆３０００億円で横ばいだ。

◆目標は取り下げ

公共空間の禁煙や分煙が進み、少子化に伴う人口減で今後もたばこ消費は減る方向。１箱１０００円にすれば、現状での単純計算で９兆５０００億円 の増収になるというが、値上げを機に禁煙する人も増えるとみられ、財務省主税局は「前例のない大幅たばこ増税では歳入見積もりは計算不能」と困惑顔だ。

たばこの大幅増税は約１万５０００軒の葉タバコ農家、日本たばこ産業（ＪＴ）、小売店にも影響必至。政府が約半数を保有するＪＴ株の急落にもつながりかねず、ＪＴは「ペナルティー的な増税はすべきではない」と猛反発している。

議連の中心人物の中川氏は、そもそも自身がヘビースモーカーで「たばこ増税は消費税率引き上げ阻止が狙い」と見るのが永田町の大勢。これに関し ては「たばこという一部嗜好（しこう）品への課税と消費税を同じ次元で議論するのは筋違い」（与党議員）と消費税率アップ容認派が強く警戒したため議連と して「１箱１０００円」の目標は取り下げたが、今後も論争は続きそうだ。

 

　この産経新聞のニュースは表面だけを追うと・・・「大臣増やしてどーするんだ？」みたいなブロガーさんたちの意見が大半を占めます。しかし、逆にいうと「巨大組織」の苦悩の表れかと思います。<批判的な意見も悪くはありませんけど、分析が足りませぬ>

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/155842/tb/#Iza

　このニュースで、官僚や大臣を責めるのは簡単です。問題は、「薬害」と「ドラッグ・ラグ(新薬の承認の遅れ)」の問題もそうですが、簡単じゃありませ ん。

　複雑系で、組織病や様々な形で時代にマッチしない制度を改革するには、大臣が一人では難しいのかもしれません。そして、厚生官僚も「抵抗勢力」という よりは、自分たちの身につけている習慣や考え方が時代に合致していないのは自覚していると思います。

　単純に「お前ら仕事しない大臣を増やしてどうする？」という書き方はあえてしません。日本の国家予算のうち、一般会計83兆円のところ、22兆円を占め、他にも年金・恩給などを扱う厚生労働省の業務は非常に大きいです。

　今回の副首相扱いにして、国民の信頼を回復したいというのは良いことに違いはありません。

　ただ大臣が3人いても、「医療事故調査委員会」について「第三次試案」を省内の官僚が大臣を出し抜こうという動きが見えてしまっており、非常にまとまりが悪い状態です。

　今後、省内の人事や政策をめぐってパワーゲームが続くようだと、国民は「また何やってんだ」と言われかねません。そういう意味では最後のチャンスかもしれません。

　ただ、大臣を増員というのは、内閣改造時の舛添大臣外しの(どっかからの)意向が混じっている可能性もあります。梯子をはずすやり方って、どっかでも見たように・・・思います。まぁ、パワーゲームに始終するあたりが、「理念」の欠落とみることもできます。

①舛添大臣が副首相に
②厚生労働省の副大臣２名を閣僚として扱う（閣議にも出席）
　副大臣に閣僚経験等のある大物を起用
③他省庁から人材を起用
④技官人事に手を入れる
⑤審議会改革

参考：
ロハスメディカルブログ：　http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1260.php#more
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080625/plc080625...
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html

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厚労相を「格上」副首相に　副大臣は閣僚扱い

産経新聞　2008/06/25

 

　相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。２４日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在２人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質３人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。

　厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が２３日の記者会見で表明した社会保障に関する「５つの安心プラン」の一つ。７月に具体策をまとめる。

　厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。

　さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。

　厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。

　副大臣にどのような担当を割り当てるかは今後調整するが、政府内では「年金記録問題担当」や「社会保険庁担当」などが浮上している。

　一方、年金問題などで政府あげての取り組みを求める声が強まっていることから、他省庁から厚労省への大規模異動を進める。これまでの他省庁との交流人事とは異なり、課長級ポストにも積極配属し組織の活性化も図る。

　さらに、広報体制の強化や、特定ポストを占めている医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事も見直す。

　GMの話、昨日今日のお話じゃないんで、これが「未来」のトヨタのことじゃないことを切に願います。

　問題は、自動車産業はすでに、原油高や原材料費高騰の影響を受けており、さらに景気悪化による需要減退が加速する可能性があります。「労働集約型装置産業」のため、減産は設備稼働率の低下を招き、産業の裾野が広いため影響が大きいということもあります。

　もちろん、トヨタ以上にアメリカの大手自動車産業は、打撃を受けますが、そのアメリカ市場から利益をあげてきたのが日本車メーカーだったりすることは、今後モノカルチャー的な単一産業依存型の経済発展は厳しそうです。

　簡単に「脱自動車」は難しいとは思います。しかし、原油高でユーザーが、自家用車を手放し、カーシェアリングなどのように共有システムに移行すれば、それはすなわち所有率の低下となります。いずれにせよ自動車産業の転換点を迎えています。

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ＧＭ株、３３年ぶり安値水準

産経イザ　2008/06/24

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２３日、米格付け大手が前週末にＧＭの格下げを検討すると発表したことなどから急落し、一時、前週 末比１・０４ドル安い１２・７５ドルをつけた。米メディアによると、１９７５年１月以来、約３３年ぶりの安値水準。終値は０・８８ドル安の１２・９１ドル だった。

　ガソリン価格の高騰などでＧＭなど米自動車大手３社（ビッグスリー）が販売不振に陥っており、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３社の格付けを引き下げる方向で検討すると表明している。（共同）



“高級車”販売急減速…ベンツ、ＢＭＷなどマイナス
０６年度までの好調一転
夕刊フジ　2008/06/23


　不振の国内自動車市場のなかで、好調な売り上げを続けてきた高級車に逆風が吹き始めた。２００７年度の国内販売台数に大ブレーキがかかり、メル セデスベンツは３年ぶり、ＢＭＷは５年ぶりの減少となったのだ。トヨタ自動車が０５年に鳴り物入りで導入した高級車ブランド「レクサス」もマイナスに転 じ、苦戦を強いられている。福田康夫政権が経済無策を続けている間に、景気の先行き不透明感は深まり、富裕層の財布のヒモまで堅くしてしまったようだ。

　国内の高級車の売り上げは、０６年度までは好調だった。メルセデスベンツは同年度まで２年連続、ＢＭＷも同年度まで４年連続で販売台数を伸ばしてきた。レクサスも０５年８月の日本導入以来、順調に販売台数を増やしてきた。

　０６年度といえば、軽自動車を除く自動車（登録車）の販売台数が２９年ぶりの低水準にまで落ち込んでいた時期で、業界では「軽自動車と高級車しか売れない」（大手首脳）とまでいわれていた。

　ところが、軽と高級車の好調神話は０７年度になって一変。０６年度まで６年連続で伸びてきた軽乗用車の販売台数は、０７年度になると前年度比６．８％減と落ち込んだ。ベンツも同６．７％減、ＢＭＷも同６．４％減に転じた。

　“潮目”が変わったことについて、メーカー関係者はこう解説する。

　「軽自動車の販売減はそれまで売れすぎた反動や、各社が東京モーターショーに合わせて登録車の販売に力を入れたという要因がある。しかし、高級輸入車までマイナスの波にのまれたことで、いよいよ国内の消費者は自動車に魅力を感じなくなってきていると痛感する」

　導入３年目のレクサスは０７年度の販売台数が約３万２１００台で、前年度比約１３％減という大ブレーキに見舞われた。

　輸入車業界からは「レクサスはベンツやＢＭＷといった高級輸入車のようなブランドにはなれなかった。トヨタ車の延長とみなされている」との声も あるが、そのベンツやＢＭＷも不振に陥っていることを考えると、「レクサスも市場縮小の波にのまれた」（トヨタ関係者）とみるのが妥当かもしれない。

　あるトヨタ役員は「台数を追うより、レクサスをブランドとして確立することが大事。時間をかけて１台１台丁寧に売っていく」と説明。「０８年の国内販売目標は０７年実績とほぼ同じ３万５０００台」と明かす。

　ただ、メーカーの努力をよそに、景気の先行きは不透明感を増している。特に米国でサブプライム住宅ローン問題が表面化した昨夏以降、福田政権の経済無策ぶりも相まって国内の景況感は急減速。消費者も高級車に簡単には手を出さなくなった。

　ベンツ、ＢＭＷ、レクサスといった高級車の品質の高さはだれもが認めるところ。優れた商品すら売れなくなるところに、日本経済のパワー不足が表れているようだ。

ZAKZAK 2008/06/23