『やはり潰れました＞船場吉兆』。
これは間違いなく、自滅です。別に周囲からの圧力ではなく、利用していたお客さんの信頼を失うような不祥事の連発してしまうと、少ない「再起」のチャンスが生かせず、生き残れません。
松下電器とパロマ・・・両方ともガス暖房器具では「顧客の死」という最悪の事件を起こしていましたが、前者はCMをすべて消費者へのお知らせとともに、何度も繰り返しの啓発で「被害を最小限」に食い止め、信頼回復のチャンスと利用しました。後者は、残念なことに小さい傷口が対応のまずさで広がって、国民全体にマイナスイメージを植えつけてしまいました。
仏の顔は三度までOKのようですが、 残念ながら、日本の消費者はそんなに甘くはありません。
武装した消費者
八十住 孝 (著)
「瓜田に履をいれず、李下に冠を正さず」
それでも、おきてしまうのが不祥事。
そこで出番が「危機管理」。責任ある立場の人間が「社会」に模範や正すべきポイントを示し、社内のあしき慣習を一掃して、改善を示し続けていれば、こんなことはなかったはず。
同じように「日本医師会」もプロフェッショナルな団体として、患者さんだけでなく、国民の期待に応えたければ、脱税や悪質な診療報酬の事例は、『指定医の取り消し処分』の前に、さっさと「退会処分」あるいは「診療自粛勧告」を行い、二度とこういう悪質な医師が発生しないように、医師会の内部を改善、風紀粛清すべきです。
ま、きちんと実践している！とおっしゃるかもしれませんが、ちっとも「出来てない」のが、不祥事の連発でまるわかりです。
その一つ一つをマスコミさんのネタにされているんでしょうが・・・さて、いかがでしょうか？
プロフェッショナルの団体「日本医師会」に信頼回復のチャンスはどれだけ残されているのでしょうか？ま、歯科医師のように「食えなくなる」まで、診療報酬 引き下げはないと思っているでしょうが、2200億円の削減が止まっても、不正行為が乱発すれば、見せしめの処罰や処分が行政から下ります。
二度とおきませんといって「薬害」を何度も報道されたお役所は発言権を失いました。そして、信頼を失った料亭は消えました。そうなる前に・・・きちんと自ら律っする態度が必要だと思います。
さすが、耳鼻科咽喉科学会はすばやい英断を下しています。もちろん釈明ができるような状況であれば、不当ですが・・・さて、札幌市の判断に遅れてしまうあたり・・・どうなんでしょうかね？
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身体障害者手帳不正取得疑惑 日本耳鼻咽喉科学会が疑惑の耳鼻科医を除名
BNN 2008/05/20
耳鼻科医に対する道民の不信感を「看過できない」。
札幌市内で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が作成した診断書によって聴覚障害の「身体障害者手帳」を取得、後に手帳を自主返還する取得者などが続出している問題で、日本耳鼻咽喉科学会（本部・東京都）は、この耳鼻科医を今月16日付で除名にした。
除名処分は大阪市で今月15日から17日まで開かれた「日本耳鼻咽喉科学会総会」で決定した。処分は学会の定款に基づくもので、耳鼻科医の行為が学会の名誉を傷つけ、学会の目的に反するとした。
除名処分となった耳鼻科医は、総会を欠席したため、処分の通知は本人に文書で送付した。
札幌市は1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに交付された聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施している。5月 16日現在、手帳を自主的に返還した取得者が62人、非該当となった取得者が46人、等級が下がった取得者が18人だった。等級が上がった取得者は1人、 等級の変更がなかった取得者はわずかに8人という耳鼻科医の疑惑を裏付けるかのような結果が出ている。残る24人については調査中。
耳鼻咽喉科学会事務局は「手帳の自主的な返還者が多いということは、診断に過失や誤診があったということだ。道民の皆さんが耳鼻科医に対して不信感を募 らせていることは看過できない」と話す。耳鼻咽喉科学会の登録会員は約1万0,600人。過去に同様の理由で除名処分となった例はないという。
札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、きょう午後6時から耳鼻科医の指定医取り消しを審議する。
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危機管理甘く「最悪のフルコース」 船場吉兆 産経イザ！2008/05/28
食べ残し料理の使い回しで顧客の不信感が頂点に達し、廃業に追い込まれた老舗料亭の「船場吉兆」（大阪市中央区）。食品の偽装では現場や取引先に責任を転 嫁し、「一から出直す」と再出発を誓ったときも使い回しを公表せずに、ウミを出し切らないまま営業再開を強行した。一連の経営陣の対応について、危機管理 に詳しい専門家は「最悪のフルコースだった」と指摘。食材から建材まで各分野で偽装が相次ぐ中、船場吉兆の廃業は企業倫理のあり方に改めて教訓を残した。
■断言したウソ
「仕入れ担当者だけが知っていた。（偽装を知っていたのは）１人だけです」「納入業者に裏切られた」。同社の不正への対応は、「ウソ」と「隠蔽（いんぺい）」に始まった。
物販商品に使用していた牛肉や鶏肉の産地・原材料偽装が明らかになった昨年１１月、当時の湯木正徳社長（７４）は自ら仕入れにかかわっていたにもかかわらず会見で、「料亭で偽装はなかったのか」と問われた際、こう言い切った。
「ない。断言できる」
それから、わずか１０日足らずで本店や心斎橋店（１月に閉店）での料理偽装が露呈。営業休止を余儀なくされた。
■再出発後の隠蔽
大阪府警の強制捜査を受け、マスコミの取材が過熱する中、同社は代理人弁護士を選任するまで広報窓口を一切置かず、本店は、問い合わせの電話にも無視を決め込んだ。
苦情が集中した心斎橋店の従業員は「本店が電話に出ないから、朝から晩まで謝りっぱなし。社長はなぜ対応しないのか」と記者の前で涙を流した。
資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を申請した船場吉兆は１月２１日、本店の営業再開を発表する。隠蔽体質からの脱却をアピールすべく、調理人らを金屏風（びようぶ）の前に整列させ、「信頼回復に向け、一丸となって再出発する」と女将の佐知子新社長（７１）が宣言した。
しかし、食べ残しの使い回しについては調理場全体の共通認識だったにもかかわらず、会見では一切、言及しなかった。
佐知子社長は使い回し発覚後に「３月に大阪府警の事情聴取を受けたときに初めて知った」と釈明したが、本紙が４月に取材した際、代理人を通じ、「そうした事実は判明していない」と回答している。
■最悪のフルコース 「企業が不祥事で失敗するときの、すべてのパターンに当てはまる」
農林水産省主催の「食品産業トップセミナー」で講師を務めた国広正弁護士は、「隠蔽－責任転嫁－不祥事」の“小出し”という稚拙な対応を「最悪のフルコース」と表現する。
危機管理の鉄則は「一度で悪いことをすべて出し切り、危機に立ち向かう姿勢を見せることに尽きる」としたうえで、「内部告発が社会に浸透した今、不正を隠し切ることはできない。危機管理は複雑なものではない。ウソが一番いけない」と指摘している。
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札幌市が指定医取り消し 身障者手帳の不正取得で 産経イザ！2008/05/26
札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科開業医が実態と異なる聴覚障害の診断書を作成し、多数の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる問題で、札幌市は２６日、開業医の前田幸●（＝日の下に立）医師（７３）の「指定医」を取り消した。
市は「多数の手帳返還などの事態が発生し、医師の診断および検査の適正が疑われる事実が明らかになった。指定医の適性を欠いている」として身体障害者福祉法施行令に基づき取り消した。
札幌市の審議会は２１日、前田医師について「診断能力に大きな問題がある」と判断、「指定医取り消しは妥当」との答申をまとめていた。
市職員から指定医取り消しの通知を受け取った前田医師は「お手数をお掛けしました」と話したという。
札幌市は身体障害者福祉法違反などで前田医師を刑事告発する方針。
