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Doctors Blog

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いつも知人とメールのやり取りなどあるのですが、今日は、突っ込まれてしまいました。

 「タイトル:資金ショート((((;゜Д゜)))ガクガクブルブル」

なんてのが、いけなかったんでしょうかね・・・汗。

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三田市民病院:昨年度の赤字13億円以上 「来年度にも資金ショート」 /兵庫

毎日新聞 2008年5月27日 地方版

◇経営改善へ努力
経営難が続く三田市民病院(同市けやき台3)で、昨年度の赤字額が前年度の約2倍の13億円以上になる見通しとなった。年度当初の見込みより1億円増えており、累積赤字は約73億円にのぼる。同院は「このままでは来年度にも資金ショートする」として経営改善を急ぐ。

同病院は95年5月、現在地に移転して開院。毎年赤字が続くが、修繕費などに使う内部留保資金は積み上げていた。しかし、06年度の単年度赤字 が約7億4600万円と急増、留保資金を経営資金に流用する「禁じ手」でしのいできた。単年度赤字の倍増で、06年末に約22億円あった留保資金もほぼ底 をつくという。

同院は、医師や看護師不足で昨年4月に休止した病棟の一部を6月2日から再開するが、効果は数億円とみられる。同院は「診療体制をさらに充実させ、経営改善につなげられるよう努力したい」としている。【粟飯原浩】

〔阪神版〕

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そしたら、一言で切り捨てられました・・・

「公務員の辞書に、「資金ショート」という言葉はありません・・」


あ・・・そうでした(・_・)。一本とられちゃいました・・・そういえば、↓のような記事もあったばかりでした。もちろん、お役人みんながTax Eater(税金を無駄遣いする人)ではないけど・・・お役人の仕事は、どうしても、理解に苦しむことも多いのでありました。


公務員の異常な世界―給料・手当・官舎・休暇

若林 亜紀 (著)  

幻冬舎新書:770円

 

出版社/著者からの内容紹介
 私は厚生労働省の研究所で10年働きました。その前に民間企業で働いていたので、比べると、お役所は「ありえない」ことの連続でした。給料から、仕事ぶ り、お休み、結婚まで、すべてです。特に印象的なのが予算消化で、ある年、がんばって節約して2億円を国に返したら、厚生労働省から怒られました。「せっ かくとってやった予算を返すとは何事だ、とにかく使い切れ」と経理通達まで出される始末です。これはおかしいと内部告発をして退職し、ジャーナリストにな りました。本書は、北海道から九州まで全国のお役所を取材し、最新の公務員の実態を歳時記風にまとめています。今や議員すら従わせ、日本の最高権力である 公務員。でも、そんな権力をもちながらも、きわめて人間的、ときにばかばかしく愛らしい公務員の春夏秋冬をお楽しみください。 

今日は、短めですみません・・・汗

  なかのひと


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電波利用料673億円のデタラメ使途発覚!

ゲンダイネット【2008年5月21日掲載記事】 /記事タイトル google_ad_section_start(name=region1) 記事本文

国交省の道路特定財源と同じ構図

 携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。電話代と一緒に徴収される年間420円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。

 野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。

 電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが06年度の決算額673億円のうち、約50億円分について民主党が 調べたところ、4000万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。その中身は、6万円のフラワーアレンジメント、30万円のプラズマテレビ、10万円のラ ジコンカー、etc……。

 社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「44万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」(電波利用企画室)と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。

 そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。

「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初(93年)は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で70 億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は10倍の700億円にまで膨れ上がっている。すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額で はなく、総務省は2度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ 使っているのです」

 国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に11しかないが、職員数は約1500人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。

「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」(寺田議員)

 徹底的に洗い出さなければダメだ。

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