東京日和＠元勤務医の日々

　日本を代表する経済紙に、この程度の論理展開では、厚生労働省も微笑むであろう。医療について綿密な調査をしたとは思えないし、厚生白書とかを調べたのだろうか？

 

　この程度で自称・経済アナリストが勤まるというのは、日本ってアナリスト天国なんでしょうかね。

いや、もちろん「みるべき」点がないとはいいませんが、暴論というか・・・きちんと詰めて読むと「なんじゃこれ？」であります。

特に歯科医の麻酔科医としてのお話は、今週号のＡＥＲＡにその問題の深さが報道されていました。そちらも参考にしつつ・・・日本の経済アナリストでちゃん と医療がわかっている人って居ないのかもしれない・・・とちょっと悲観してみたり。だって日経が使っているし・・・その辺の芸能人のエッセイだったらいい のですが。経済アナリストとして起用するのはどーかと汗。

AERA 2008年6月2日号

医師不足：歯科医が全身麻酔の窮状 研修の歯科医が手術室に駆り出される
指導医不在の間に死亡事故も発生
フリー麻酔科医は年収最高5千万

　色々と後期高齢者医療保険制度について、ここでも取り上げてきましたが、根本的には、官僚が書いた文章を鵜呑みにして、「いいじゃん」という方が、まだ世の中にいるのは確かです。

　問題は、こういう問題を展開するにはふさわしくない人を「および」してすなった場合うい。。。医者が増えれば医療費が減る？とかは自分は自身がな いですね。だいたい出来なかった医療に手を出せるようになるために、自己研修をすすめて患者さんのニーズを集めて新技術のためにがんばりますから。

　そういう事態を飲み込まずに、何だか門外漢のアナリストさんが、真面目に考えちゃったのがこの論文？いや。きっとお金がほしくてやったのではないだろうけど、そういう風に最初から・・・無理なことを無理って言わないのもなぁ・・・でした。

 

医療費のコスト削減策はこんなにある

経済アナリスト　森永 卓郎氏
日経ＢＰネット　Safety Japan　2008年5月26日

 

　後期高齢者医療保険制度が４月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

　これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては１万円になるだろうと言われている。

　年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。国民の大部分もそう思っているからこそ、政府・与党に対する反発はここまで高まっているわけだ。

　政府・与党は「高齢化にともなって毎年１兆円も医療費が増大するのだから、みんなで支え合わないといけない。高齢者本人も負担しなければ制度がまわらない」と主張するが、対策は負担額を増やすことだけなのか。もっと別の解決法があるのではないか。

　厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。

医師の数を増やして医療コストを削減せよ

　なぜ、医療コストが下がらないのか。その理由は明らかである。需要が爆発的に増えているのに、供給を増やしていないからだ。高齢者が増えて患者は増大しているのに、医師の数が絶対的に足りない。

　実際、この10年間の医師国家試験合格者数をみると、2001年の8374人を除いて、ずっと7000人台で推移している。医師の供給はまったく増えていないのだ。その最大の理由は、政府が医学部の定員を増やさないことにある。

　では、なぜ医学部の定員を増やそうとしないのか。

　ある政治家は、「医者の数がどんどん増えると、それに比例して医療費が増えてしまうからよくない」と述べている。だが、そんなことはありえない。供給が増えれば値段が下がるのは必然であり、国民が支払う医療費を抑えることができるはずだ。

　また、厚生労働省によれば、高度な知識をともなう医療分野の人材を医学部で養成するためには大きなコストがかかり、人数を増やすことは容易ではないという。

　だが、それなら、なんとか頭をひねって対策を考えるのが役人や政治家の務めだろう。医療制度の危機は待ったなしなのである。

　例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も１級と２級に分けて仕事を分担するのである。

　確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が 必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であっ たり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。

　そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコミュニケーション能力である。そうした技能の優れた人を養成して、２級医師にするわけだ。２級医師は４年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する。

　最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる。

　病院としても、そうした２級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。高齢者にとっては、待ち時間が減って、話をじっくり聞いてくれるので喜ばしい。こうした医療機関が普及すれば全体の医療費を下げられる。みんなハッピーになるのではないか。

歯科医を医師にするアイデアが実現しない理由

　医師の数を増やすもう一つの裏技がある。これは、ある医療経済学者の主張なのだが、歯科医に医療活動をさせるというものだ。

　現在、医師と比べて歯科医は数が余っているのが実情だ。一部には夜逃げをする歯科医まであると聞く。

　これを医師に転換するというアイデアである。歯科医は大学で６年間勉強しているから、医療についての知識は当然持ち合わせている。少なくとも、一般の医療活動ならば十分にできる。

　なかでも麻酔ならばお手のものだ。病院での麻酔医の不足が大きな問題となっているなか、日常的に麻酔を使っている歯科医は貴重な存在である。麻酔医を増やすためのコストがほとんどかからないので、確実に医療費の削減につながる。

　そして言うまでもなく、歯科医も消毒はするし手術もする。やっていることは医師と同じなのだ。耳鼻科医が医師であるのは、頭に近いデリケートな部 分にかかわる医療をするからだろう。ならば、歯科医も医師であって悪いことはどこにもない。いますぐ、歯医者も医者をしていいという法律を定めれば、医師 不足や医療コストの問題は解決するのだ。

　歯科医を医師にせよという意見は、いままでにもあった。だが、残念ながら厚生労働省に門前払いにされ、検討さえされていない。その理由は見当がつ く。日本医師会が自民党の有力な支援団体だからだろう。なんだかんだいっても、医師会は自分たちの利権を守ろうとしており、その意向に政府・与党は逆らう ことができないのである。

　もちろん、勤務医で劣悪な労働条件で働く医師もいるが、法外な報酬を得ている開業医も少なくない。そうした利権に切り込まなければ、医療費の抑制 はありえない。それを実現するには、強力な政治家のリーダーシップが必要なのだが、残念ながらいまそれをやろうとする政治家は日本にはほとんどいない。

　その結果、取りやすいところから金をとろうとして医療費が上がるわけだ。医療費を上げても、デモもストライキもやらないおとなしい国民だから、政治家にとってこんな楽なものはない。問題は、次の総選挙の一票で意思表示できるかどうかである

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法外な報酬を得る開業医・・・美容形成じゃあるまいし・・・こういう国が出す「ミスリード」に引きずられている程度の低いアナリストかと。

下記の収入の差ですが、この中には経費が入っています、当然借金の返済なども含めたら、法外な報酬を得るなんて・・・。日本医師会はこういう経済アナリストに「反論」するなり、きちんと対処すべきですね。

　この手の意見を出しても嘘みたいな金額が政府から出されると、それが一人歩きする・・・要は「情報」を一人歩きさせちゃっているんですね。

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開業医の手取り年収は1070万円

　日医が調査　個人が開業する医師の手取り年収は平均1070万円-との調査結果を、日本医師会がまとめた。日医は、「中小企業の経営者や金融･保険業の部長クラスとはほぼ同水準であり、事業リスクなどを考慮すれば、所得がかなり高いという評価は適切ではない」と反論した。

http://www.yakuji.co.jp/entry4675.html