日本で、一番外国人医師の需要が高いのは「東京」です。というのは、「外国人登録者数が最も多いのは東京都（36万4，712人）で，全国の17．5パーセ. ントを占めている。以下，大阪府，愛知県，神奈川県，埼玉県，兵庫県，千葉県，静岡県，. 岐阜県，京都府の順となっており，上位10都府県」(平成１８年末現在における外国人登録者統計について：法務省入国管理局）ということからわかるように、足りないのは都市部です。
外国人の日本人がよりつかなくなった地方に・・・というのはある意味「医者なら何でもいいぢゃん！」的な発想だが、ssd's Diaryでｓｓｄ先生が「食糧不足と医師不足」で書かれていますが、地域経済が崩壊しているところは、医療も今後崩壊しつづけます。海外から医者を派遣すりゃ安く済む?・・・どーなんでしょうかね。
また、アンフェタミン先生が「高度人材受け入れ拡大：受け入れ体制を短期間に確立できるのか？」でも取り上げています、輸入解禁となっても、それは受け入れ態勢ができていなければ、最終的には「不良債権化」するような気が・・・気のせいでしょうか？→
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フジサンケイビジネスアイ 2008/05/15
医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。
深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消す るのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療 センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考 え。
中でも中国人医師の需要が高いとみて、日本語教育が充実し、医薬などを重点産業とする東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の医科大学に近く、奨学金制度を創設し、人材確保のネットワークも構築する。
奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。
外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。
■地域医療充実へ
日本は、他の先進国に比べ医師の総数が少ない上に、若い医師が深夜勤務など勤務条件が厳しい産婦人科や小児科を避け、条件が緩やかな皮膚科などを選択するケースが増加。産科医療機関では分娩（ぶんべん）休止や制限に追い込まれるケースも少なくない。
臨床修練制度を活用すると日本での医師免許や予備免許がなくても、助手として手術などの医療行為ができる。これまでに岩手医科大が中国医科大と提携し、同制度活用で、中国人医師を招き、医療現場の戦力として貢献してもらった実例がある。
リンクスタッフは、転職希望の医師仲介サービスのパイオニアだが、総合病院の広告を掲載しても紹介医師の開拓には限界がある。「産婦人科や小児科医の魅力 をアピールし直すことで潜在需要を開拓しているが、自ら外国人医師ら新規需要を発掘する必要がある」（杉多保昭社長）と、外国人医師紹介サービスで差別化 を図りたい考え。
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【用語解説】臨床修練制度
日本の医師免許がなくても、一定条件下で、処方箋（せん）以外の診療を伴う研修を認める制度。期間は最大２年。新潟県は昨年、辺地で外国人医師を活用でき る構造改革特区創設を政府に求めたが、政府はこれを認めず、現行制度で対応するよう指示。このため、地方の医師不足を補う手法に期待されている。ただ、ビ ザ（査証）名目が研修・留学で、診療対価として報酬は受け取れない、指定病院が限定されるなど、問題もある。
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