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ふと手にとった雑誌に・・・こんなんがあります。「ちょいダメおやじを元気にする生活マガジン－新橋時間No.1－」(イーストプレス社発行)
自分、まだ、新橋で飲むようなおじさんになるのは早いかなぁって思ってたのですが、自分の行きつけのバーは新橋から歩いて５分のところにありました・・・もっとも今年早々に経営者のごたごたで、つぶれちゃいましたが汗。
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さて、巻頭特集の出だしがショッキングな内容ていうか、誰もが知らないといけない日本の姿。経済大国でありながら・・・以下のデータは２００３年のデータだそうです。５年前とはいえ、今はもっとよくなっているとは思えないところが悲しいです。
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ま、これを読んでもショックでしたが、そのお隣にあるOECD諸国の貧困率（定義は：）の一覧も圧巻でした。出展がはっきりしなかったので、下記のInternet Zone::WordPressでBlog生活からいただきました。
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まぁ、貧困層が多い後期高齢者を狙い撃ちってことで、誰がこんなのを受けるかという話です(若者や労働者だけ国民保険料をあげるのも限界があるのも確かですが)。
自分は、医療について受益者には相応の負担はあるべきですが、年金しか収入源がない、あるいは貯金だけの取り崩しだけで暮らしている年寄りだけの所帯は、子供がきっちり面倒みるべきで、それがかなわないのならある程度は社会保障が面倒みてあげるべきだと思います。→
2006年7月21日(金)「しんぶん赤旗」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表しました。報告書は、日本の所得格差が拡大し、二〇〇〇年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしています。
これは、生産年齢人口（十八歳から六十五歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）を算出しました。
日本は一位のアメリカの貧困率１３・７％に迫る１３・５％で、三位のアイルランド１１・９％よりも際立って高い数値となっています。
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