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大阪・泉佐野病院が「救急」を休止へ
産経MSN 2008.5.1 11:47

 大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が、6月から内科と外科の夜間・休日の時間外診療を当面休止し、内科については救急車の搬送も原則として受け入れない方針を決めた。勤務医の減少に歯止めがかからず、6月以降は夜間・休日の宿直ができない態勢になるのが理由という。24時間の医師診察体制など府が一定の基準で認める「救急病院告示」も取り下げる考えだ。

 同院によると、大阪市立大から派遣されていた医師が昨年3月に引き上げるなどして医師不足が深刻化。今年6月末に退職する医師もおり、内科の医師は計9人となり昨年3月時点の半分以下となる見通し。外科医は6月末で約20人いるが「内科医と外科医が一組になって当直する態勢が内科医不足で取れなくなり、責任ある診察ができない」とし、「救急病院告示」も返上するという。

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 僕はこの病院の首脳の判断は正しいと思うのだが。医師や看護師が十分に配置できなければ、救急医療など行うべきものではないのだ。

 また、医師の確保ができるようにするのは、行政の仕事である。勘違いして「怠けてやがる」とか「病院がなんで勝手にやめんだ?」という人もいるだろうが、これは国がこれまで医療費を削って満足に医療従事者を増やさないできたからである(人口当たりの医師数がOECD加盟国の30カ国のうち28位なのは、日本政府はきっと医療後進国を目指したがためと判断してよかろう)。

 いくら工場が立派でも、労働管理ができない場合、製品のミスや労災は発生するのである。こういう国の「医療行政」の怠慢のツケを払うのは、国民である。残念ながら麻酔医が一人や二人余計に確保できても、ダメなのである。

 それこそ、ssd先生の「再犯のおそれあり」で書かれているように、マスコミになんぞ嗅ぎつけられないように、万が一医者が逃げても、さっさとどっかから調達してしまい、「3500万円で募集」だとか「お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ(03/24) 」みたいに、下品な報道されないような工夫が必要なんでしょうねぇ。あるいは「転進」とか「玉砕」とか・・・こらこら(汗汗汗)

ぽち   なかのひと 
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報酬年3500万円、麻酔科医を募集 大阪・泉佐野市

朝日新聞 2008年02月20日

 関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年3500万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。

 同病院の麻酔科には現在、4人の常勤医師がいるが、いずれも3月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。

 年収3500万円は病院事業管理者(特別職)の約2倍。厚生労働省の調査(昨年6月時点)では、自治体病院勤務医の平均年収は1427万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に1日約12万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月1日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。

 同病院は全国に3カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。

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お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ

産経イザ 03/24 20:43

 慢性的な医師不足が言われる中、各地の医療機関が激しい医師獲得合戦を繰り広げている。大都市から離れた地方では高額年俸を提示するところや、豪華な戸建て住宅を用意するところまで登場し、その必死さが医師不足問題の深刻さをクローズアップさせている。(神庭芳久)

 「上限3500万円」の大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院は、年俸を前面に打ち出し、医師獲得に乗り出している。3月末で麻酔科の常勤医師が体力的な理由で退職するためだ。病院では欠員に備えて約半年前から医師を募集していたが、応募がなく、高額年俸を提示することになった。

 公立病院にとって「3500万円」という年俸は、経営トップの病院事業管理者の2倍以上の額。病院では「何人かの問い合わせがあり交渉中」と話す。

 和歌山県新宮市では来年度予算に、医師用住宅5戸の建設費など約3億5000万円を計上した。産科医不足から、市立医療センターで分娩予約の一時中止を検討する事態に追い込まれた経験を持つからだ。

 新しい医師用住宅は、耐震機能を備えた5LDK。同センター庶務課は「家族がいる40代の中堅医師を想定している。定住してもらうためにもそれなりの住宅が必要」と説明する。

 長野県は、県内に一定期間住むと契約した医師に研究費名目で上限300万円を支給する制度を始めている。即戦力確保のため、県庁に「医師確保対策室」も設けられた。対策室では「金銭で簡単に医者が来るとは限らないが、行政の支援範囲は限られる」と医師不足の実体を嘆く。

 他にも、待遇を改善したりして医師を呼ぼうとする医療機関は各地にある。とりわけ大都市から離れた地域の病院で、医師不足は深刻だ。

 地域医療に詳しい東北大医学系研究科の伊藤恒敏教授は「医師の絶対数が不足する中、獲得合戦は結果的に、医師の玉突き移動を招いているだけ」と指摘。「地方は病院の集約化で人材を厚くし医師への指導ができるといった環境を整備するなどの、医師を引きつける魅力ある病院作りが必要」と話している。

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コメント

コメント一覧

内科医師9人となると、専門的な医療と言うより、術前検査やってます、っていうレベルになりますなあ。
 救急は外科もしたくないだろうから、ちょうどよかったのかもですね。

カテーテルカルボナーラ先生>
 そうですね。内科としてやれることを中心にしていくとなれば
おのずと外れても仕方ありません。余裕がない自治体病院か
らますます戦線離脱が進みそうです汗。
written by カテーテルカルボナーラ / 2008.05.02 08:02

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