| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
大阪・泉佐野病院が「救急」を休止へ
産経MSN 2008.5.1 11:47
大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が、６月から内科と外科の夜間・休日の時間外診療を当面休止し、内科については救急車の搬送も原則として受け入れない方針を決めた。勤務医の減少に歯止めがかからず、６月以降は夜間・休日の宿直ができない態勢になるのが理由という。２４時間の医師診察体制など府が一定の基準で認める「救急病院告示」も取り下げる考えだ。
同院によると、大阪市立大から派遣されていた医師が昨年３月に引き上げるなどして医師不足が深刻化。今年６月末に退職する医師もおり、内科の医師は計９人となり昨年３月時点の半分以下となる見通し。外科医は６月末で約２０人いるが「内科医と外科医が一組になって当直する態勢が内科医不足で取れなくなり、責任ある診察ができない」とし、「救急病院告示」も返上するという。
------------------------------------------------------------------
僕はこの病院の首脳の判断は正しいと思うのだが。医師や看護師が十分に配置できなければ、救急医療など行うべきものではないのだ。
また、医師の確保ができるようにするのは、行政の仕事である。勘違いして「怠けてやがる」とか「病院がなんで勝手にやめんだ？」という人もいるだろうが、これは国がこれまで医療費を削って満足に医療従事者を増やさないできたからである(人口当たりの医師数がOECD加盟国の30カ国のうち28位なのは、日本政府はきっと医療後進国を目指したがためと判断してよかろう)。
いくら工場が立派でも、労働管理ができない場合、製品のミスや労災は発生するのである。こういう国の「医療行政」の怠慢のツケを払うのは、国民である。残念ながら麻酔医が一人や二人余計に確保できても、ダメなのである。
それこそ、ｓｓｄ先生の「再犯のおそれあり」で書かれているように、マスコミになんぞ嗅ぎつけられないように、万が一医者が逃げても、さっさとどっかから調達してしまい、「3500万円で募集」だとか「お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ(03/24) 」みたいに、下品な報道されないような工夫が必要なんでしょうねぇ。あるいは「転進」とか「玉砕」とか・・・こらこら(汗汗汗)
ぽち→
-----------------------------------------------------------------
報酬年３５００万円、麻酔科医を募集 大阪・泉佐野市
朝日新聞 2008年02月20日
関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年３５００万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。
同病院の麻酔科には現在、４人の常勤医師がいるが、いずれも３月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。
年収３５００万円は病院事業管理者（特別職）の約２倍。厚生労働省の調査（昨年６月時点）では、自治体病院勤務医の平均年収は１４２７万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に１日約１２万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月１日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。
同病院は全国に３カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。
-------------------------------
産経イザ 03/24 20:43
慢性的な医師不足が言われる中、各地の医療機関が激しい医師獲得合戦を繰り広げている。大都市から離れた地方では高額年俸を提示するところや、豪華な戸建て住宅を用意するところまで登場し、その必死さが医師不足問題の深刻さをクローズアップさせている。（神庭芳久）
「上限３５００万円」の大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院は、年俸を前面に打ち出し、医師獲得に乗り出している。３月末で麻酔科の常勤医師が体力的な理由で退職するためだ。病院では欠員に備えて約半年前から医師を募集していたが、応募がなく、高額年俸を提示することになった。
公立病院にとって「３５００万円」という年俸は、経営トップの病院事業管理者の２倍以上の額。病院では「何人かの問い合わせがあり交渉中」と話す。
和歌山県新宮市では来年度予算に、医師用住宅５戸の建設費など約３億５０００万円を計上した。産科医不足から、市立医療センターで分娩予約の一時中止を検討する事態に追い込まれた経験を持つからだ。
新しい医師用住宅は、耐震機能を備えた５ＬＤＫ。同センター庶務課は「家族がいる４０代の中堅医師を想定している。定住してもらうためにもそれなりの住宅が必要」と説明する。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
-----------------------
↓実際にまともに国が研究費を出していれば、「受け取らない」大学も出てくるでしょうが、まともに国が研究費を出していない現状をちゃんと知って書いてほしいなぁ＞マスコミさんには
こんな書き方するのは、じゃ、霞を食って研究が出来るというのか？疑問が大いにあります。
イノベーションジャパン！の掛け声はよくても「満足に研究できるような研究費」なしには、イノベーションも基礎研究もないんじゃないの？産学連携も必要だとか言うけど、規制だので縛れば、ますます「研究」しようという人はいなくなるのではないでしょうか？もう少し、バランスを考えてほしいものです。
ぽち→
読売新聞 2008/04/28
医学部を持つ全国の大学のうち、医師ら教員が製薬企業などから得た研究費や講演料を届け出たり、研究の独立性が保たれるかどうかを審査、監督したりするルールを策定、実施しているのは３割に過ぎないことが、読売新聞の調査でわかった。
特に私立大では、ルールを持つのは回答した２４校中１校だけで、医師と企業の資金関係を「開示できる」としたのも２校にとどまり、情報公開の遅れが浮き彫りになった。
調査は全国８０大学（国公立５１、私立２９）に文書で行い、７４校（国公立５０、私立２４）から回答を得た。ルールを作成しているのは２３校で、実際に運用しているのは２０校（２７％）だった。そのうち国公立が１９校で、私立は１校だけだった。
教員が企業から得た役員報酬や顧問料、特許権料、株式の保有、講演料や原稿料、研究費などのうち、大学への届け出が必要な場合の金額は「年間１００万円以上」としたところが多かった。８校では届け出対象を本人のみとし、１５校では家族も含めた。
ルールを持たない５１校のうち、２５校は「今年度内に作成、または作成を検討する」としたが、２６校は「未定」だった。
企業から医師への資金提供を巡っては、薬物療法などの目安を定めた診療指針の作成委員を務める国公立大の医師の約９割が、製薬企業から寄付金を受け取っていたことが、読売新聞の調査で既に明らかになっている。しかし、私立大の場合、指針の作成委員に名を連ねる教授らも多いものの、製薬企業との資金関係はベールに包まれているのが実情だ。
寄付金について、国公立大のほとんどは、情報公開制度に基づき、受領した教員、講座名や提供した企業名、金額を開示している。一方、私立大では、今回の本紙調査に対し、１０校が寄付金の総額（平均２億９４００万円）は回答したが、個別の資金関係を「開示できる」としたのは東京医大、東海大の２校だけだった。調査に「答えられない」とした私立大も数校あり、情報開示に後ろ向きな姿勢が目立った。
資金についてルールを設けている私立大は慶応大だけで、医学部教員に外部委員（弁護士）１人を含めた委員会で、企業の資金提供で行う研究について審査、勧告などを行う。
インフルエンザ治療薬「タミフル」に関する厚生労働省研究班の医師が治療薬メーカーから寄付金を得ていた問題を機に、厚労省は先月、２０１０年度から、大学の医師が同省研究費を申請する場合、所属大学が資金関係のルールを運用していることを条件とすることを決めた。
ルール策定と情報公開を急ぐべきだ。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
