ちょっと週末にかけて、医療について番組があるので（医療系芸人が出まくるバラエティ番組は、ご紹介しません）ご紹介♪。よろしければ、録画などされてみてはいかがでしょうか？

北海道夕張市・地域医療再生に賭ける医師
――6月1日NHK放送

NHKは、教育テレビETV特集「地域の医療を守るのは誰か　～夕張・医療再生二年目の課題」を6月1日に放送する。

放送はNHK教育テレビ、6月1日（日）22時から。

▽財政破綻した夕張市で地域医療の再生に取り組む村上智彦医師。病院に依存する住民の意識を改革しようと在宅医療を推進してきた。しかし２年目の今年思わぬ経営危機が…。

「詳細」
財政破たんした北海道夕張市で地域医療の再生に取り組む村上智彦医師（４７歳）は、病院に依存する住民意識を変えようと、診療所を飛び出して在宅医療を推 進。リハビリを行う介護施設を作るなど、高齢者が自宅で過ごせる環境作りを進めてきた。しかし引き継いだ建物にばく大な水道光熱費がかかり、２００８年、 経営危機に陥った。建物を所有する市は動かない。誰が地域医療を守るのか？　医療再生の行方を左右する議論が始まった。

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クローズアップ現代：６月３日（火）放送予定
自分の細胞で病気を治す
～再生医療最前線～（仮題）

これまで治療法がなかった病気を、患者自身の体内にある「細胞」を用いて治す「細胞治療」が広がり始めている。骨髄の幹細胞からは、糖尿病や動脈硬化など による足の壊死を防いだり、肝臓病や脳梗塞の治療が行われている。また細胞をシート状に培養する技術が最近開発され、角膜、そして重い心臓病への応用まで 始まった。自分の細胞を使うため拒絶反応がない一方、治療の効果が出る患者が限られるという課題も明らかになってきた。研究の最前線とその課題を伝える。
（NO.2591）

スタジオゲスト：室原　豊明さん（名古屋大学循環器内科教授）

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とくに夕張で奮闘されている「村上智彦」先生は、このような本を出版されました。地域住民にとって不可欠な医療について問いかけ、そのためには何が必要なのか？与えられるだけの医療や福祉の形を、なんでもバラマキ福祉のやり方を、見直すべき時代に入ったと思います。→

  

村上スキーム 地域医療再生の方程式 (著) 村上智彦

 

今週号の週刊ダイヤモンドは『「ガイジン様」大争奪戦』だなんてセンセーショナルな特集だったのですが・・・。お読みになった人おみえでしょうか？ぜひオススメです(もちろん一般の方も医療従事者の方も・・・)

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＜特集＞
消費の切り札・人材の宝庫　「ガイジン様」大争奪戦

旅行者と在留者を合計すると１０００万人を超える外国人。低迷する消費に活を入れ、高い技能・技術や頭脳を誇る彼らの存在は、もはや無視することはできない。この特集では外国人を１つの市場ととらえたうえで、日本がどう生かしていくべきか探る。

“２大聖地”は原宿と秋葉原　日本人も気づかない観光資源
Ｄｉａｇｒａｍ　大図解　これが日本の「ガイジン市場」だ！

Ｐａｒｔ　１
お客様は外国人
低迷する消費市場の切り札　経済発展で旺盛な購買力
中国人は小売業の「救世主」？　消費額は日本人のなんと１０倍
８日間で３００万円散財！　ロシア人青年実業家の“大名旅行”
喜べない「まやかしの成功」　情報戦略強化が重要課題に
地方の盛衰も外国人が左右！？　旺盛な購買力で経済活性化担う
群馬県大泉町／松江・出雲地区／大分県別府市
Ｍａｐ　これが東京にあるガイジン村だ！

Ｐａｒｔ　２
働き手は外国人
高度人材求める労働市場　雇用流動化時代を勝ち抜く
グローバル競争で後れ取るな！　優秀な人材確保に国境はなし
外国人の育成・活用で定評あり　先進企業の取り組み事例に学ぶ
旭硝子／アルプス電気／三菱商事／さくら情報システム
３大学が抜きつ抜かれつ　激しさ増す留学生争奪戦
外国人なしではもはや回らないニッポンの「３Ｋ職場」の現実

Ｐａｒｔ　３
移民政策の是非
空前の人口減少時代に突入　外国人をどう受け入れるか
降ってわいた移民政策論議　覚悟が問われる日本の選択
Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ　外国人政策研究所所長●坂中英徳
「人材鎖国」日本を待ち受ける介護、医療崩壊の厳しい現実
Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ　エーオン・コンサルティング・ジャパン日本代表
（早稲田大学大学院ビジネススクール客員教授）●大滝令嗣


特集２
北京オリンピックに向けて過熱
薄型テレビ　頂上決戦
ソニーの覇権奪取なるか


Ｄｅｅｐ　Ｆｏｃｕｓ
世界一をフル生産
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見開き２Ｐに展開する図表だけで一目瞭然。外人を商売相手の方がもうかるんです(はい・・・観光客は金つかいますよー)。

最近、銀座に中国人が増えているのも、むべなるかなです。日本人の10倍お金を払ってくれる上客です。それを取り込まなければ商売としてはライバルに負けてしまいます。

銀聯カードといった中国人がもつデビットカードを利用できるようにするだけで、ぜんぜん違います。

そして、昨今は医療もそうです。ＳＢＩ(ソフトバンクインベストメント)系列のＳＢＩウェルネスバンク社が中国人向けに健診事業に乗り出しました。いわばメディカルツーリズム日本版ということになります。
詳しくは同社のウェブサイトに掲載されている、ＰＤＦでもごらんになってください。

医療に格差がないことが理想ではありますが、医療従事者の数が不十分な日本では、必ずしも望んでた結果が出ないことがあります。「偶然」があります。それを幸運と言い表せるような出来事もあれば、逆に医療事故となってしまうこともあります。

そういう意味では、限りあるリソース。日本の医師の数は先進諸国の中ではランキング外(ＯＥＣＤ加盟国30カ国中27番目)ですが、まもなく75歳以上の高齢者が2025年には二倍になります。それだけでも医療というのは成長しちゃうんです。

まさに、そういう意味では「医師不足」もそうですが、解決困難な状況が差し迫っています。達観するしかないのですが、その時に備えて、医師や看護師さんの知り合いはいたほうがいいでしょう。
自分の叔母は「万が一のために、お百姓さんとお医者さんは友達に持っていた方が良い」という戦前生まれでしたが、最近はこれに「弁護士さん」も入るかもしれません。

僕はお世話にならないようにしていますが、東京に来てから弁護士さんの知り合いも増えました。いずれにせよ、「備え」は各自で。

まさに鉄火場の中国に出向いてって、中国人よりも稼ぐ才覚はありませんし、そういう人は少ないと思いますが、この20年(天安門事件から20年)の間に、中国は経済格差社会で社会のひずみが強くなっています・・・日本の比じゃありません。

しかし、一方、日本にやってくる人は中国残留孤児のような気の毒な方ではなく、今やお金持ちです。沿岸部に住む3億人の生活水準が高く、彼らが望むような「付加価値の高いサービス＆商品」を提供することで、日本はまだ豊かになります。

アンチ中国共産党で、中国政府を忌み嫌うのは自由ですが、日本にやってくる外国人の３／４がアジア人。それをさっさと取り込んだ外人ビジネスは今まさに、これから花開いているのだなと思いました。→

 

 

『やはり潰れました＞船場吉兆』。

これは間違いなく、自滅です。別に周囲からの圧力ではなく、利用していたお客さんの信頼を失うような不祥事の連発してしまうと、少ない「再起」のチャンスが生かせず、生き残れません。

  松下電器とパロマ・・・両方ともガス暖房器具では「顧客の死」という最悪の事件を起こしていましたが、前者はCMをすべて消費者へのお知らせとともに、何度も繰り返しの啓発で「被害を最小限」に食い止め、信頼回復のチャンスと利用しました。後者は、残念なことに小さい傷口が対応のまずさで広がって、国民全体にマイナスイメージを植えつけてしまいました。

仏の顔は三度までOKのようですが、 残念ながら、日本の消費者はそんなに甘くはありません。

 

武装した消費者 
八十住　孝　(著) 

　「瓜田に履をいれず、李下に冠を正さず」

それでも、おきてしまうのが不祥事。

そこで出番が「危機管理」。責任ある立場の人間が「社会」に模範や正すべきポイントを示し、社内のあしき慣習を一掃して、改善を示し続けていれば、こんなことはなかったはず。


同じように「日本医師会」もプロフェッショナルな団体として、患者さんだけでなく、国民の期待に応えたければ、脱税や悪質な診療報酬の事例は、『指定医の取り消し処分』の前に、さっさと「退会処分」あるいは「診療自粛勧告」を行い、二度とこういう悪質な医師が発生しないように、医師会の内部を改善、風紀粛清すべきです。

ま、きちんと実践している！とおっしゃるかもしれませんが、ちっとも「出来てない」のが、不祥事の連発でまるわかりです。

その一つ一つをマスコミさんのネタにされているんでしょうが・・・さて、いかがでしょうか？

プロフェッショナルの団体「日本医師会」に信頼回復のチャンスはどれだけ残されているのでしょうか？ま、歯科医師のように「食えなくなる」まで、診療報酬 引き下げはないと思っているでしょうが、2200億円の削減が止まっても、不正行為が乱発すれば、見せしめの処罰や処分が行政から下ります。

二度とおきませんといって「薬害」を何度も報道されたお役所は発言権を失いました。そして、信頼を失った料亭は消えました。そうなる前に・・・きちんと自ら律っする態度が必要だと思います。


さすが、耳鼻科咽喉科学会はすばやい英断を下しています。もちろん釈明ができるような状況であれば、不当ですが・・・さて、札幌市の判断に遅れてしまうあたり・・・どうなんでしょうかね？
→ 

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身体障害者手帳不正取得疑惑　日本耳鼻咽喉科学会が疑惑の耳鼻科医を除名
BNN　2008/05/20
耳鼻科医に対する道民の不信感を「看過できない」。

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危機管理甘く「最悪のフルコース」　船場吉兆

産経イザ！2008/05/28

食べ残し料理の使い回しで顧客の不信感が頂点に達し、廃業に追い込まれた老舗料亭の「船場吉兆」（大阪市中央区）。食品の偽装では現場や取引先に責任を転 嫁し、「一から出直す」と再出発を誓ったときも使い回しを公表せずに、ウミを出し切らないまま営業再開を強行した。一連の経営陣の対応について、危機管理 に詳しい専門家は「最悪のフルコースだった」と指摘。食材から建材まで各分野で偽装が相次ぐ中、船場吉兆の廃業は企業倫理のあり方に改めて教訓を残した。

■断言したウソ

「仕入れ担当者だけが知っていた。（偽装を知っていたのは）１人だけです」「納入業者に裏切られた」。同社の不正への対応は、「ウソ」と「隠蔽（いんぺい）」に始まった。

物販商品に使用していた牛肉や鶏肉の産地・原材料偽装が明らかになった昨年１１月、当時の湯木正徳社長（７４）は自ら仕入れにかかわっていたにもかかわらず会見で、「料亭で偽装はなかったのか」と問われた際、こう言い切った。

「ない。断言できる」

それから、わずか１０日足らずで本店や心斎橋店（１月に閉店）での料理偽装が露呈。営業休止を余儀なくされた。

■再出発後の隠蔽

大阪府警の強制捜査を受け、マスコミの取材が過熱する中、同社は代理人弁護士を選任するまで広報窓口を一切置かず、本店は、問い合わせの電話にも無視を決め込んだ。

苦情が集中した心斎橋店の従業員は「本店が電話に出ないから、朝から晩まで謝りっぱなし。社長はなぜ対応しないのか」と記者の前で涙を流した。

資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を申請した船場吉兆は１月２１日、本店の営業再開を発表する。隠蔽体質からの脱却をアピールすべく、調理人らを金屏風（びようぶ）の前に整列させ、「信頼回復に向け、一丸となって再出発する」と女将の佐知子新社長（７１）が宣言した。

しかし、食べ残しの使い回しについては調理場全体の共通認識だったにもかかわらず、会見では一切、言及しなかった。

佐知子社長は使い回し発覚後に「３月に大阪府警の事情聴取を受けたときに初めて知った」と釈明したが、本紙が４月に取材した際、代理人を通じ、「そうした事実は判明していない」と回答している。

■最悪のフルコース

「企業が不祥事で失敗するときの、すべてのパターンに当てはまる」

農林水産省主催の「食品産業トップセミナー」で講師を務めた国広正弁護士は、「隠蔽－責任転嫁－不祥事」の“小出し”という稚拙な対応を「最悪のフルコース」と表現する。

危機管理の鉄則は「一度で悪いことをすべて出し切り、危機に立ち向かう姿勢を見せることに尽きる」としたうえで、「内部告発が社会に浸透した今、不正を隠し切ることはできない。危機管理は複雑なものではない。ウソが一番いけない」と指摘している。

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札幌市が指定医取り消し　身障者手帳の不正取得で

産経イザ！2008/05/26

札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科開業医が実態と異なる聴覚障害の診断書を作成し、多数の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる問題で、札幌市は２６日、開業医の前田幸●（＝日の下に立）医師（７３）の「指定医」を取り消した。

市は「多数の手帳返還などの事態が発生し、医師の診断および検査の適正が疑われる事実が明らかになった。指定医の適性を欠いている」として身体障害者福祉法施行令に基づき取り消した。

札幌市の審議会は２１日、前田医師について「診断能力に大きな問題がある」と判断、「指定医取り消しは妥当」との答申をまとめていた。

市職員から指定医取り消しの通知を受け取った前田医師は「お手数をお掛けしました」と話したという。

札幌市は身体障害者福祉法違反などで前田医師を刑事告発する方針。

 

いつも知人とメールのやり取りなどあるのですが、今日は、突っ込まれてしまいました。

　「タイトル：資金ショート((((;゜Д゜)))ガクガクブルブル」

なんてのが、いけなかったんでしょうかね・・・汗。

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三田市民病院：昨年度の赤字１３億円以上　「来年度にも資金ショート」　／兵庫

毎日新聞　2008年5月27日　地方版

◇経営改善へ努力
経営難が続く三田市民病院（同市けやき台３）で、昨年度の赤字額が前年度の約２倍の１３億円以上になる見通しとなった。年度当初の見込みより１億円増えており、累積赤字は約７３億円にのぼる。同院は「このままでは来年度にも資金ショートする」として経営改善を急ぐ。

同病院は９５年５月、現在地に移転して開院。毎年赤字が続くが、修繕費などに使う内部留保資金は積み上げていた。しかし、０６年度の単年度赤字 が約７億４６００万円と急増、留保資金を経営資金に流用する「禁じ手」でしのいできた。単年度赤字の倍増で、０６年末に約２２億円あった留保資金もほぼ底 をつくという。

同院は、医師や看護師不足で昨年４月に休止した病棟の一部を６月２日から再開するが、効果は数億円とみられる。同院は「診療体制をさらに充実させ、経営改善につなげられるよう努力したい」としている。【粟飯原浩】

〔阪神版〕

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そしたら、一言で切り捨てられました・・・

「公務員の辞書に、「資金ショート」という言葉はありません・・」


あ・・・そうでした（・＿・）。一本とられちゃいました・・・そういえば、↓のような記事もあったばかりでした。もちろん、お役人みんながTax Eater(税金を無駄遣いする人)ではないけど・・・お役人の仕事は、どうしても、理解に苦しむことも多いのでありました。
｛

公務員の異常な世界―給料・手当・官舎・休暇

若林 亜紀 (著)  

幻冬舎新書：770円

 

出版社/著者からの内容紹介
　私は厚生労働省の研究所で10年働きました。その前に民間企業で働いていたので、比べると、お役所は「ありえない」ことの連続でした。給料から、仕事ぶ り、お休み、結婚まで、すべてです。特に印象的なのが予算消化で、ある年、がんばって節約して2億円を国に返したら、厚生労働省から怒られました。「せっ かくとってやった予算を返すとは何事だ、とにかく使い切れ」と経理通達まで出される始末です。これはおかしいと内部告発をして退職し、ジャーナリストにな りました。本書は、北海道から九州まで全国のお役所を取材し、最新の公務員の実態を歳時記風にまとめています。今や議員すら従わせ、日本の最高権力である 公務員。でも、そんな権力をもちながらも、きわめて人間的、ときにばかばかしく愛らしい公務員の春夏秋冬をお楽しみください。 

今日は、短めですみません・・・汗→

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電波利用料６７３億円のデタラメ使途発覚！

ゲンダイネット【2008年5月21日掲載記事】 /記事タイトル google_ad_section_start(name=region1) 記事本文

 

＞赤字診療所が136件、約13％ある。
＞平均収支差の1/4である50万円以下の診療所が283件、約27％ある。
＞平均収支差の半分のである100万円以下の診療所が454件、約43％ある。
＞平均収支差の200万円以下の診療所が658件、約65％ある。

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↓参考リンク

 

[産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

2008/02/19 01:00

世界一高い医療費と不健康なアメリカ国民 

2008/01/11

  [開業医の待遇]イギリスは日本の年収２倍！
007/11/03p

［誰が世論を操るのか・・・］開業医の年収問題　
2007/10/25
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 日本という国は、 この程度の知識だけで、テレビに出たりして、「アナリスト」として食っていけるなんて・・・いい国ですねｗ。

 

2周年になったので、「ブログ「東京日和＠元勤務医の日々」の読者アンケート」を企画しました。もしもお時間がありましたら、ふるってご参加ください。

この機会にみなさんのお声をおきかせください(結果は、来月、公表します☆おたのしみに・・・)→ 

 

☆お知らせ☆

　このブログも昨日で2周年になったので、「ブログ「東京日和＠元勤務医の日々」の読者アンケート」を企画しました。もしもお時間がありましたら、ふるってご参加ください。

この機会にみなさんのお声をおきかせください(結果は、来月、公表します☆おたのしみに・・・)→ 

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個人的に、スイスは今年も訪問して、観光立国で、美しい景色も含めてＶａｌｕｅ for moneyが良い国だと思いますがあの物価高・・・(ミネラルウォーターが500ｍｌ1本350円)ですから、医療費もやはり・・・

どこの国も医療制度を含め過渡期です。単純な解決方法なんてなさそうですね。国をあげて「議論」すべき時代で、単に反対するだけではなく、どういう解決方 法を取るかはしっかりとした議論がなければ、与党が言うように「単なる反対するだけ」で無責任のそしりを受けても仕方ないと思います。

個人的には、今回の導入をめぐって「後期高齢者医療制度」については、基本的には反対です(事前に導入するに当たっての準備をきっちりやってたら混乱はもう少し減ってたでしょうが・・・それでも「政府」と国会議員は何やってんだ？という感想は否めません)。

ただ、他に方法が示されぬまま元に戻せばよいという問題ではなさそうです(人口の1割に満たない75歳以上が医療費を3割以上使ってしまっているのは・・・確かに今後の高齢化とともに問題は大きくなります)。

また「保険料の負担」や「医療費の負担増」に耐えかねて、老人が受診できないような仕組みを国会で作って、介護殺人事件が多発するような国は「経済大国」 ではあっても「弱肉強食」だけで、戦後日本の経済発達のために貢献してきた年寄りいじめという誹りを受けても仕方ありませんね。

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７５歳以上、人口の９．９％　高齢社会白書

朝日新聞　2008年05月20日

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医療選択はあなたの責任　スイスの「マネージド・ケアー」

 

Ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ　2008/05/25 - 15:25

6月1日の国民投票では、健康保険制度の質と経済性の向上を目指す憲法改定案の是非が問われる。スイスでは健康保険料が過去10年間で6割上昇し、未納者増加が社会的な問題になっている。

政府の提案する改定案が国民投票で承認された場合、コストを抑えるため、保険加入者の医者の選択の制限につながる「マネージド・ケアー」の拡大も予想されている。

　国民投票が近づくにつれ、注目度を挙げているのは「マネージド・ケアー ( Managed Care ) 」だ。管理された医療とも訳され、アメリカで始まった。特にクリントン政権がこれを促進したが、アメリカの医療制度の質を下げた原因であると、マイケル・ ムアー監督の映画「シッコ」でも酷評されている。 

医者の選択を制限 

　 スイスでは1990年に保険会社数社が「HMO ( Health Maintenance Organization )」 を導入し、マネージド・ケアーの先駆となった。現在、「サナケア ( Sana Care ) 」と改名したこのサービスには、保険会社12社が関わり、全国にある13カ所の診療所で95人の医師が働く。加盟者は4万人と年々増加の傾向にある。サナ ケアのほかスイスには、同じようなマネージド・ケアー機関が3つあり、国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアーを利用しているという。

HMOの加入者は、病気になるとまずHMO診療所の診断を受ける。そして、必要に応じて提携病院など専門医に紹介される。HOM診療所内での医師の選択は自由だが、初診ではHMO以外の医師の選択はない。
「患者と医師とが相談し、最適な治療を決める。それによって、不必要な治療を避ける。最高級の治療を希望した患者でも、万が一、自分が負担しなければならないとなれば、初めの希望を撤回するのではないか」
と、サナケアの最高経営責任者、ロルフ・ガブリエル氏は説明する。

安かろう、悪かろう？ 

　 患者と医者が相談するということは具体的に、高価な検査の必要性を訴える患者の質問に対して医師は「そういった道もある。あなたが必要であると思うのであ れば、しましょう」と提案することだ。いかなる患者にも常に最高の医療を提供しようとする医者であれば、自ら進んで最高級の治療方法を提案するだろうと指 摘する医療関係者もいる。

ガブリエル氏はこうした指摘に
「HMOは営利団体でもなければ、株主の顔色を伺うような企業でもな い。州立病院などの給料体系と同じで、『売り上げ』に左右されない固定給だ。診療所の主任医師に限っては、患者や同僚の評価などを基にした医師としての能 力で年1万フラン ( 約100万円 ) のボーナスを受け取ることになる」
と説明し、安易に安価な治療を患者に受けさせても直接給料には反映されず、アメリカのHMOとは違うと言う。

大病院で専門家の治療を受けるHMO患者は、差別を受けるのではないかという疑問もある。これについてもガブリエル氏は
「HMO患者を差別することがあれば問題だが、HMOとの契約パートナーである病院にとっても魅力なはず。背景に4万人の患者がいるのだから。手術などの待ち時間がむしろ短縮することも考えられる」
とHMOの魅力を重ねて強調する。

「安かろう、悪かろう」というイメージが否めないHMOについてガブリエル氏は、HMOの創立当時のキャンペーンが、保険料の安さを強調しすぎたことが間 違いだったと認める。現在は、個人のクリニックでは揃えられない器具も置いている強みや、若い医師たちはチームで働くことを望み、治療に使命感を持った医 者の集団であることを挙げ、医者不足にある地方の住人にも魅力があるはずだと言う。

医師会も認め始める 

　 スイス医師会 ( FMH ) は当初、マネージド・ケアーに対して距離を置いていたが、2年ほど前から方向を転換し、必要性を徐々に認めるようになってきた。 2006年末に今後の方向を示すコミュニケを出し、これまで医師は独立志向が高いといわれてきたが「1人で戦う時代は終わった」と医師のネットワークを強 化することを勧めている。マネージド・ケアーについても「スイスの医療システムの中心的存在にはならないものの、将来有望なモデル」と評価し、低い医療コ ストを魅力とした健康保険の可能性を検討することは価値があるという態度に変わってきた。

政府も、経済面だけを追及することは非建設的 であると指摘しながらも、マネージド・ケアーの枠組みを向上させたいという意向にある。医療におけるコスト削減の必要性が高まるにつれ、今後スイスでもア メリカのように患者の支払能力による医療格差が生まれることが懸念されるが、
「患者が医者を選んだ時点で、すでに治療の方法を選んでいる。医療の格差は今でもある。今後の健康保険は、高いものから安いものまで多様性のあるサービスを提供することでしか成り立たない。HMOはその中の1つだ」
とガブリエル氏は言う。

6月1日の国民投票で、健康保険に関する憲法改定案が認められれば、健康保険加入者全員の自己責任が憲法に明示される。国民は数ある保険の中から、自分に最適なものを選ぶ能力を問われることになる。

swissinfo、佐藤夕美 ( さとう ゆうみ )

スイスの健康保険

全 住民の義務であるが、民間企業が運営している。義務の基礎健康保険のほか、入院の際個室が選べる｢プライベート｣、2人部屋の「半プライベート」、歯の治 療、ホメオパシー、漢方の治療を受けることができるといった付加的サービスは健康保険会社が任意に定め、加入者が自由に選択できるようになっている。料金 は健康保険会社、住んでいる州、年齢によって異なる。

 

例　保険会社 「コンコルディア ( Concordia )」 の場合、30歳で、チューリヒ州に住んでいる人の基本健康保険の月額は340.60フラン ( 約3万4060円 ) 。同社のHMO料金は272.50フラン ( 約2万7250円 ) で、約2割安。最大25%節約できるといわれる。HMOでもプライベート、半プライベートなど、付加サービスをつけることは可能。

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さて・・・スイスといえば、鉄道旅行です。2年ぶりに行ってきました。チューリッヒからユングフラウヨッホ、そしてツェルマット(氷河急行)クール(ベルニナ急行)ティラノ、そしてチューリッヒ。4泊6日で、天候に恵まれました。






ということで、スイスでした。はい・・・汗

 

 

　今日で「東京日和＠元勤務医の日々」はブログ開設2周年になります。m3.comの方には2年間に２９２万人、産経新聞イザ！の方でも106万の方にご覧になっていただきました。ここまで続けてこられたのも読者の皆様がコメントを残してくれたからこそ、続けられたのだと思います。 この場を借りて改めて感謝の意を表したいと思います。

　今後も、医療を通して、さまざまな問題を考えたりしながら、ブログを続けてまいりたいと思っております。

　ちょうど2年前、このブログを開設するきっかけになった、大野病院の事件については「医療事故」でありながら、刑事事件として裁くことがふさわしいか？といった議論も行われております。

　医療は患者さんやご家族が望むような結果を百パーセント保証できるようなものではありません。医療事故を「民 事事件」ではなく、「刑事事件」として扱うことは、果たして医療事故防止に役立つのか？医療従事者だけでなく、国民全体が考えるべき問題だと思います。

(それにしてもパブリックコメントが600通以上集まったのに、第３次試案に反対するのは、インターネット好きの医師だけの意見とは・・・驚きでしたが)。

　そして読者の皆様への感謝の印として、「ブログ「東京日和＠元勤務医の日々」の読者アンケート」を企画しました。もしもお時間がありましたら、ふるってご参加ください。

　この機会にみなさんのお声をおきかせください(結果は、アンケート終了後、6月に公表します☆おたのしみに・・・)→ 

  

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Japan Medicine 2008/05/23　ニュースの深層
大野病院事件公判が結審
死因究明制度めぐる議論への影響は
－求められる医療安全対策の行方－

　現在、議論となっている診療関連死の原因究明制度を考える上で、その発端となったといえる福島県立大野病院事件の第１審公判が16日、結審した。
　帝王切開中の胎盤剥離を継続したことが原因で、妊婦が出血多量に

 

 東京大学五月祭の企画をひとつご紹介します。ご興味がありましたら、ぜひ本郷三丁目まで足をお運びください。

東京大学医学部五月祭企画
（ホームページ：http://medmay08.umin.jp/symposium.html）

公開シンポジウム 　～日本の医療を崩壊させないために～

5月25日(日)　13：00~16：30

医学部教育研究棟14 階　鉄門記念講堂

（定員280名　申し込み不要　先着順）

交通案内：http://www.m.u-tokyo.ac.jp/information/map/gettingto.html

地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

 救急たらい回し、医療事故、医師不足、地域医療、医療費・・・。現在、日本の医療は多くの問題を抱えています。しかし、立場が違えば問題の見方も違って き ます。勤務医と開業医、コメディカル、政治家、行政官、法律家、メディア関係者、患者、そして今のところ医療と直接関わりのない一般の方々・・・。様々な 立場からの意見が入り乱れ、問題の解決をいっそう難しくしています。
今回、最前線で医療問題に取り組んでおられる様々な立場の方々をお呼びして、医療問題をどうとらえているのかご意見を伺います。そして我々医学生も加わって討論を行い、日本の医療を崩壊させないためにはどうしたらよいのか、皆様とともに考えてまいりたいと思います。


プログラム

13:00 ～ 14:15　パネリスト各氏講演 　

天野　教之　氏　( 和光市天野医院)
出月　康夫　氏　( 東京大学名誉教授、日本外科学会名誉会長)
鈴木　寛　　氏　( 参議院議員、医療現場危機打開再建議員連盟（超党派）幹事長)　
豊田　郁子　氏　( 新葛飾病院セーフティーマネージャー)
埴岡　健一　氏　( 東京大学医療政策人材養成講座特任准教授、元『日経メディカル』編集委員)
( 以上五十音順)

14:30 ～ 16:30　パネルディスカッション　
～日本の医療を崩壊させないために～

司会　　　東京大学医学部４年生３名


～シンポジストの紹介～

天野　教之　氏　　　　　―　開業医の目から見た医療現場　―
 天野医院院長・医学博士。1958 年埼玉県和光市に生まれる。1987 年弘前大学医学部大学院修了。その後、福島労災病院、弘前大学医学部付属病院を経て、八戸市立市民病院麻酔科医長に就任。1993 年故郷で天野医院を開業し、現在に至る。専門は内科、麻酔科。
 2006年子供からお年寄りまで家族そろって診察を受けられるよう、小児科も標榜。開院当初よりすべての患者さんにカルテを渡すなど、早くから情報開示 に力を入れ、患者さんとの信頼関係を大切にした診療を続けている。元日本麻酔科学会指導医、元日本ペインクリニック学会認定医。

出月　康夫 氏　　　　　―　問題は医療費抑制・医師の労働環境　―
東京大学名誉教授。1934 年東京生まれ。1960 年東京大学医学部卒業。専門は一般・消化器外科。東京大学、ミネソタ大学、聖マリアンナ医科大学などを経て、1984 － 1994年東京大学医学部第二外科教授。食道静脈瘤手術や、膵臓移植をはじめとする臓器移植手術のパイオニアとして世界に知られ、さらに内視鏡による手術 を日本に 紹介し、普及に努めてきたことでも知られる。
 万国外科学会会長など、多くの国際医学団体の要職を務めた、日本の外科医療のオピニオンリーダー的存在。現在 も東京都荒川区の南千住病院で、常に一人ひとりの患者さんを第一に考えた誠実な診療を続けている。日本外科学会名誉会長。日本臨床外科学会会長。外保連名 誉会長。

鈴木　寛　氏　　　　　―　現場からの医療改革推進協議会　―
参議院議員。中央大学客員教授。
1986 年東京大学法学部卒。通商産業省、シドニー大学、慶応義塾大学SFC 環境情報学部助教授を経て2001年より参議院議員（東京都）。
 民主党「次の内閣」文部科学大臣、副幹事長、政調副会長などを歴任。現在、参議院議員政治倫理選挙制度特別委員長、超党派の 医療現場危機打開再建議連幹事長、民主党研究開発環境整備プロジェクトチーム座長など。現在も、中央大学、東京大学、大阪大学で教鞭を執る。

豊田　郁子　氏　　　　　―　医療事故当事者間を橋渡し　―
 2003 年3 月、医療事故により長男（当時５歳）を亡くす。医療者の同僚の支えもあり、再発防止を願い、その年の12月より被害者支援の活動と医療事故に関する講演活動を始める。
 活動を新葛飾病院清水院長に認められ、安全対策室の設置に伴い、セーフティーマネージャーと して採用される。医療安全に関わるとともに、院内メディエーターも務める。東京大学医療政策人材養成講座第一期生。厚生労働省「診療行為に関連した死亡に 係る死因究明等の在り方に関する検討会」委員。

埴岡　健一　氏　　　　　―　患者と医療提供者の協力　―
 1959 年兵庫県生まれ。大阪大学文学部卒。1992 年7 月から1997 年3 月まで『日経ビジネス』のニューヨーク特派員と同支局長。1999 年4 月から 2003 年3 月まで骨髄移植推進財団（骨髄バンク）の事務局長。その後、『日経メディカル』編集委員。
 2004 年東京大学医療政策人材養成講座　特任助教授。2005年患者のためのがん情報サイト「がんナビ」編集長、特定非営利活動法人日本医療政策機構理事。著書 に『インターネットを使ってガンと闘おう』（中央公論社）、『もっといい社会、もっといい人生』（河出書房新社）など。

 

東京大学も真剣に取り組んでいる中、さて政府はどうすべきか？考えてってほしいですね☆→ 

 

　ワールドビジネスサテライトのあと、唯一みているバラエティ枠があります。『 ありえへん∞世界 』は、2008年4月15日より、テレビ東京にて放送中のバラエティー番組ですが、今日はそんなありえへんものを・・・今日は息抜きですｗ。
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人気漫画「ジョジョ」一部出荷停止＝イスラムめぐり不適切表現－集英社
時事通信　2008/05/22

　コミックと文庫版で計１３６巻出ている人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」（荒木飛呂彦著）とアニメＤＶＤの中に、イスラム教に関する不適切な表現があることが分かり、版元の集英社などは２２日、原作とＤＶＤの一部を出荷停止にしたと発表した。
　問題になったのはＤＶＤ「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ６　報復の霧」。悪役が読む本にコーランの文章が書かれているとしてアラビア語圏で批判されたため調べたところ、映像化の際、内容が分からないまま文字を使ったことが判明。このほか原作にも、モスク内で戦う不適切な場面があった。

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　今朝、どっかのスポーツ新聞でのってました。びっくり

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全日空、燃油サーチャージを値上げ－幼児は廃止も新IT運賃は継続継続

ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎ　2008/05/19

　全日空（NH）は7月1日から9月1日までの発券分について、燃油サーチャージを片道で最大8000円値上げした。値上げ幅が最大となるのはヨーロッパ、北米、中東路線で、現在の片道2万円から2万8000円となる。また、最小は2500円から3500円となった韓国路線。燃油サーチャージ問題については、5月7日から日本旅行業協会（JATA）が日系航空会社2社と外国航空会社60社に要望書を提出していたが、NHはその要望のうち、「幼児の燃油サーチャージの廃止」に応え、座席を必要としない幼児への課金は、必要なくなる。なお、その他の点は「検討を継続する」（全日空広報室）とした。


▽NH燃油サーチャージ額（路線／改定後／現行）
欧州・北米・中東／2万8000円／2万円
ハワイ・タイ・インド・シンガポール・マレーシア／2万円／1万4000円
香港・台湾・グアム・ベトナム／1万500円／8000円
中国／8500円／6500円
韓国／3500円／2500円
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　もう海外にいけません。大手旅行会社のパンフレットにヨーロッパ６万９千円！とかあっても往復で5万6千円も燃料費、さらにこの他、空港税などかかるのですから・・まさにありえへん話です。

　さて、医療の方ですが。知人が教えてくれたものですが・・・これどうですか？



　この建物、マンション？いえ。某国立大学の看護師寮です。ま、現実問題として「確保」に苦労しているんでしょうが・・・ちょっとありえへんお話でした。→ 

  ↓参考リンク

～医師不足の次に来る危機～

中村利仁

北海道大学大学院医学研究科医療システム学分野助手

日経メディカルオンライン　2008. 5. 12

 　いつも医師のことばかり書いていますが、日本の医療現場が貧しいのは看護師さんも同じです。

　国立の病院というと・・・すごいイメージが一般の人にあるでしょうが、現実はこんなものです。だからこそ過労による退職や自殺される看護師さんまでいるわけですが・・・

　これ有名な病院の看護師さんの数です。

病床数:520床

職員数：1431名

看護職員数：676名

看護体系７：１

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 一番近くの国立がんセンター中央病院のパンフレットによると、病床数は600床。職員数1000名うち、看護師440名。

　何と！もちろん、がんセンターは救急患者さんはそれほど多くは診ないのと、「がん」専門です。しかし手術件数も多いし、外来の患者さんも抗がん剤治療など大変な方も多いとは思います。しかし、それでも、規模の小さい民間病院の方がスタッフが多いのも？です。

　(国立がんセンターは本当に大切なんです。新薬の開発、そして医師や看護師さんの教育トレーニングを受けるために全国から人が集まってきます)

 

　今年の春、この国立の病院から麻酔科の先生が10名のうち、まとめて5名の先生が退職され、こちらでも[麻酔科医不足]がんセンターが機能不全に 」話題に取り上げさせて頂きましたが、お辞めになった麻酔科医の先生たちは、風のうわさでは「お金」がほしくて辞めたということではなく、緩和ケア中心で採用されたのにも関わらず、病院幹部がやらせた仕事がぜんぜん違ってたからだそうです。

今は、麻酔科医として別の病院でお仕事を続けてみえるそうで、「今の方が、断然忙しい」ということで、どこかの誰かさんが、「麻酔科医の逆襲」だとか、ありえない話。たぶん、作家頭で、適当に書いたエッセイは、やっぱり違っていた・・・ということですね。ま、取材なしでもルポタージュじゃないから、気楽な作家稼業は構いませんが、世間に「誤った印象」を広めたりすることは、情報操作と一緒で、いやな気分です。

国立病院の場合、スタッフの総員数を「国家公務員」として、定員が決まっており、なかなか増員ができないとなると、「受け入れ件数」や「手術件 数」をセーブしなければ、安全の確保はままなりません。結局、しわ寄せは、現場のスタッフへ。もちろん、７：１看護体制などでスタッフの充実を目指してい るのでしょうが、キツイ現場に定着させる魔法もなく、大都市部の新人看護師さんの離職率は1年間に10%以上です。( 看護師の離職率　大阪が全国最高、東京、奈良続く　日本看護協会調査03/12 )

もちろん、待遇や労働時間だけじゃないと思いますし、労働環境がきつくても、働き甲斐があればいいのですが・・・看護師さんも結婚があったり、昇進すれば管理職となっており現場のマネージメントが中心となってしまい、現場で活躍を続けるのも、厳しい現実があります。

看護師不足と「燃え尽き症候群」に悩む国の最先端の医療センター。そういう意味でも医療が乏しい、そしてスタッフは苦しい現状。誰も理解しようとしませんが、看護師さんの過労死自殺( 過労死裁判：「勝訴」失われた命は返って来ない )が繰り返されないように・・・と願っております。

 

　そして、過重労働のまま、医療スタッフが無理に働き続けることは、職員の健康問題だけでなく、医療ミスを誘発しかねません。

　管理責任のある国もそろそろ考えるべき時期ですね。看護師さんも有限です。120万人以上資格所有者がいても、家庭の事情などで１／３くらいは仕事をされていません、そういう方を活用しつつ、海外の研修を受けにやってくる方とも一緒にやっていくしかないのでしょう。

　いずれにせよ、金儲けなんて考えて看護師や医師をやっている人は少ないはずです。この問題は国民の医療の問題に直結します。サービスが悪い！とか言う前に国民のみなさまに「受けている看護や医療にきちんと対価を払っていますか？」と聞いてみたいものです。

　ちなみにアメリカはベビーブーマー世代の高齢化で、これから高齢者人口が増えるので、看護師さんの需要がどんどん増えていきます。フィリピンなどからも輸入もしていますが、こんなウェブサイトを作っているくらいです・・・はい。

↓http://www.discoverNursing.com
[看護師になるには今が一番いいのよ！]

 

↓上記サイトをめくっていくと、２０２０年までに８０万人の正看護師が不足する！とあります


　きっと、日本政府は、海外から受け入れれば、看護師不足も間に合うと思っているんでしょうが･･･。介護や看護はプロと素人じゃぜんぜん結果が違います。

　生産性の高い仕事をする人には高い賃 金が発生しますが、このまま看護師や医師が充足しないままですと、地方の病院が崩壊するだけでなく、受け皿となる施設にも入れなかった老人をかかえた若い 世代が、特に女性の方が正社員を辞めて介護や看護をしなければならない・・・ような状況になりかねません。

　いずれにせよ、考えるべき時代ですね。え？誰ですか？「医者不足はまやかし」とか適当なことを言っているのは。そういう人は海外の統計とかも知らないで、テキトーに議論を展開していませんか？

　
　スタッフ数が不足して日本の医療サービスが国際的な医療水準に比べて見劣りしても、日本国民が我慢すればいいと？それは国民的合意の上でしょうかね？それとも「老人よ早く・・・？」でしょうかね。
→ 

  

国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”

キャリアブレイン　2008/05/21

　 今国会で独立行政法人化が審議されている「国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）」で、看護師が2人夜勤を強いられ、夜間の緊急対応時に1人の 看護師が30人以上の患者を診なければならない場合もあることが、5月21日にキャリアブレインに寄せられた関係者の証言で明らかになった。「看護師の緊 張感と精神的負担は想像を超えるもので、患者に安全な医療や看護を提供していく上で問題がある」と訴えている。

　 国の医療政策の中核を担う国立高度専門医療センターは、成育医療センター（東京都世田谷区）、がんセンター中央病院（同中央区）とがんセンター東病院（千 葉県柏市）、国際医療センター戸山病院（東京都新宿区）と国府台病院（千葉県市川市）、精神神経センター武蔵病院（東京都小平市）、長寿医療センター（愛 知県大府市）、循環器病センター（大阪府吹田市）の８病院がある。

全日本国立医療労働組合（全医労）によると、循環器病センターと長寿医療センターを除く6病院の合計病棟数は85。このうち、夜勤時の看護師が3人以下の病棟は50に上り、いまだに15病棟では準夜・深夜とも2人夜勤体制を強いられている。

成育医療センターでは、13病棟のうち3病棟が2人夜勤で、同センターの看護師の話では「勤務前の（患者）情報収集や残業を含めると、一日の半分は病棟に 拘束される状態が慢性化している」という。特に問題なのは、患者の夜間の急変時で、1人の看護師が急変した患者に付ききりになるため、もう1人の看護師が 他の30人以上の患者を看なければならず、「事実上、1人夜勤の状態になる」ことだ。
2人夜勤のある病棟では今年3月、看護師17人のうち5人が退職。同センターの看護師の退職者数は、2006年度に75人、07年度に62人となっており、離職率は、日本看護協会がまとめた全国平均の12.4％（常勤看護職員）を上回る約14－17％に達している。

全医労の昨年10月の調べによると、国立高度専門医療センター6病院（循環器病センターと長寿医療センターを除く）では、夜勤に従事した1763人の看護 師のうち、719人が月9回以上の夜勤で、成育医療センターの看護師は「常に疲労感が残り、体調管理も難しく、“バーンアウト”する（燃え尽きる）可能性 がある」と警告している。

国立高度専門医療センターの独立行政法人化については、国会で審議中だが、全医労などが「職員は自分の身分が どうなるかなどに不安を感じている。必要なのは、看護師の3人以上夜勤体制の確立などで、高度医療や政策医療を担うセンターは国立として残すべき」と反対 している。